マンションの防災対策｜在宅避難に備えるリノベーション

 

大地震が発生したとき、マンションの住民に対して、避難所へ行かずに自宅で生活を続ける「在宅避難」を推奨する自治体が増えています。

 

ただし、在宅避難をするためには、建物の耐震性に加えて、マンション全体と各家庭での事前の備えが欠かせません。

 

本記事では、マンションで在宅避難をするために必要な防災対策について詳しく解説します。

 

非常用電源の準備や防災マニュアルの整備などマンション全体で取り組む内容と、備蓄や家具の固定など各家庭でできる対策を分かりやすくまとめました。

 

備蓄の置き場所や家具を固定できる壁がない場合に、リノベーションでできる対策も紹介します。

 

 

 

 

■マンションの在宅避難とは｜共用部と各家庭の2つの備えが必要

 

 

大きな災害が発生した際、マンションでは、安全が確保できる場合に在宅避難を選ぶよう、国や自治体が推奨しています。

 

在宅避難とは、学校や公民館などの避難所へ移らず、被災後も住み慣れた自宅にとどまって暮らすことです。

 

例えば内閣府は、首都直下地震への対策として、緊急の支援を必要としない場合の在宅避難を推奨しています。

 

東京都も、耐震基準を満たし被害が軽微なマンションにおいては、在宅避難を単なる選択肢の1つではなく、基本と位置づけています。

〈参考〉内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書 説明資料」（令和7年12月19日公表）

〈参考〉東京都防災ホームページ「在宅避難特設ページ」

 

ただし、建物が無事でも、停電や断水が長引いたり、各家庭の備蓄が尽きたりすると、在宅避難を続けるのは難しくなります。

 

在宅避難を実現するには、マンション全体の防災対策と、各家庭での普段からの備えという2つの視点が必要です。

 

次章からは、共用部と専有部分に分けて、具体的な防災対策を解説します。

 

 

■マンション全体・共用部の防災対策

 

 

マンションの在宅避難に備えるためには、停電や断水が起きても生活を維持できる共用部の設備と、管理組合や住民で助け合う体制が必要です。

 

ハード（建物）とソフト（体制）の2つの視点から、マンション全体でやるべき防災対策について詳しく見ていきましょう。

 

 

建物側の対策｜電源・エレベーター・給排水を災害時も使えるようにする

 

建物側では、停電や揺れで止まりやすい電源・エレベーター・給排水の3つを、災害時も使える状態に整えることが重要です。

 

地震や浸水などの災害発生時に起こりうるトラブルと主な対策をまとめました。

 

災害時に起こりうること	主な対策
停電で給水ポンプとエレベーターが止まり、断水や高層階の孤立が起こる	給水とエレベーター1基以上を動かせる非常用発電機・蓄電池を設置する
浸水で地下の電気室が使えなくなり、建物全体が停電する	電気室に止水板や防水扉を設ける、または電気設備を上階へ移す
揺れでエレベーターが緊急停止し、閉じ込めや長期の運休が起こる	地震時管制運転装置や、自動診断・仮復旧運転機能の有無を確認し、未搭載なら改修を検討する
破損した排水管に水を流すと、下の階へ汚水が流出する	点検が完了するまで排水しないルールを事前共有し、点検口の位置と点検の依頼先を把握しておく

 

内閣府は、エレベーターの早期復旧体制の構築や閉じ込め対策を、首都直下地震に備える施策として位置づけています。

 

〈参考〉内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書 説明資料」（令和7年12月19日公表）

 

2019年の台風19号（令和元年東日本台風）では、都市部のタワーマンションで地下の電気設備が浸水し、停電と断水が発生しました。

 

万が一停電や断水が発生した際も、早期復旧できる体制を整えることが、在宅避難には不可欠です。

 

エレベーターや給水ポンプを動かすための非常用発電機や蓄電池の設置、地下の電気設備の移設が対策になります。地震で止まったエレベーターは、電源があっても安全確認と復旧の手順が必要です。

 

また、東京都では、耐震性があり防災マニュアルの策定などの要件を満たすマンションを「東京とどまるマンション」として登録し、非常用電源や浸水対策設備の導入費用の一部を補助しています。

 

〈参考〉東京都マンションポータルサイト「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度」

 

マンションの一棟リノベーションについては、〈一棟リノベーションのメリット・デメリット｜費用相場と事例も紹介〉でも詳しく解説しています。

 

建物全体の改修は、一棟リノベーションのページからご相談いただけますので、ぜひご覧ください。

 

▼一棟リノベーション

 

 

防災体制の整備｜防災マニュアル・備蓄・訓練・地域との連携

 

災害が発生したときのために、管理組合や住民などマンション全体で連携し、防災体制を整備しておくことも重要です。

 

災害時に起こりうること	主な対策
安否確認や役割分担が決まっておらず、初動が遅れる	防災マニュアルで、安否確認の方法と役割分担を定める
排水管の点検前にトイレが使われ、階下に被害が広がる	防災マニュアルに、トイレの使用を再開する判断基準を明記する
物流が止まって家庭の備蓄が不足し、閉じ込められた人の救助も難航する	共用部に水や携帯トイレ、バール・ジャッキなどの救助用資機材を備える
いざというときに手順どおり動けない	定期的な防災訓練で、マニュアルの手順を確認する
外部からの救助や物資支援がすぐに届かない	町会や自治体、消防と連絡体制をつくる

 

東京都を例に挙げると、「東京都マンション防災ガイドブック」に、災害時の活動マニュアルの作成方法と様式集が掲載されています。

 

〈参考〉東京都マンションポータルサイト「東京都マンション防災ガイドブック」

 

また内閣府も、在宅避難を後押しする取り組みとして、マンション備蓄の促進を挙げています。

 

〈参考〉内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書 説明資料」（令和7年12月19日公表）

 

なお、一棟オーナーは自らの判断で対策を進められますが、区分所有マンションでは、共用部の設備工事は総会で決議し、備蓄や防災マニュアルの作成は予算の範囲で理事会が進めます。

 

マンションの一棟所有・区分所有の違いについては、〈マンション一棟買いのメリット・デメリット｜区分投資とどっちが狙い目？〉もご覧ください。

 

 

■マンションの専有部分でできる在宅避難の備え

 

 

マンションでの在宅避難に備えるためには、ライフラインが止まっても暮らし続けられるように各家庭での対策も必要です。

 

 

在宅避難用の備蓄をそろえる｜最低3日分・推奨1週間分

 

在宅避難に備える家庭備蓄は、内閣府が示す「最低3日間、できれば一週間」を目安にそろえましょう。

 

普段食べる食品を少し多めに備え、消費した分を補充する「ローリングストック」を取り入れると、無理なく量を確保できます。

 

飲料水は1人1日3リットルが目安とされ、家族4人で1週間分をそろえると84リットル（2リットルのペットボトル42本）になります。

 

〈参考〉内閣府「自然災害への備えは万全ですか？チェックしてみよう！」

 

停電でエレベーターが止まると、給水所からの水の運搬も負担になるため、高層階の住戸ほど自宅での備蓄が重要です。

 

 

携帯トイレと感震ブレーカーを用意する｜断水と通電火災に備える

 

マンションの在宅避難では、断水時のトイレと、停電から復旧した際の通電火災への備えが欠かせません。

 

災害時に起こりうること	主な対策
断水中や排水管の点検中は、自宅のトイレを流せない	便器にかぶせて使う携帯トイレを、1人1日5回を目安に、家族の人数と日数に応じて備える
停電の復旧時に、倒れた電気ストーブや傷んだ配線から出火する	揺れを感知して電気を自動で止める感震ブレーカーを設置する

 

戸建てを対象とした内閣府の調査では、感震ブレーカーなどの設置率は約2割にとどまっており、マンションでも普及は進んでいないと考えられます。

 

〈参考〉内閣府「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」（令和6年7〜8月調査）

 

分電盤に組み込む方式なら住戸全体の電気を遮断できるため、リノベーションで電気配線を見直す際の導入が効率的です。

 

 

家具を固定する｜転倒による室内の被害を防ぐ

 

在宅避難を続けるには、揺れによる家具の転倒や散乱で室内に住めなくなる事態を防ぐ必要があります。

 

内閣府の2025年（令和7年）の世論調査では、家具や家電を固定している人の割合は37.6％にとどまっています。

 

固定方法	注意点
L型金具・ネジ	壁の内側に柱や合板などの下地がないと、十分な強度が出ない
突っ張り棒	天井の強度が不足していると外れやすいため、ほかの器具と併用する
粘着マット・ストッパー	重い家具では単独での効果が限られる

 

マンションの室内の壁は、コンクリートや下地の上に石膏ボードを張った構造が多く、ボードだけにネジを留めても家具を支えきれません。

 

管理規約でコンクリートへの穴あけが制限される場合もあるため、確実に固定するには壁の内側に下地を入れる工事が有効です。

 

〈参考〉内閣府「【参考資料1】南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ」

〈参考〉内閣府政府広報室「防災に関する世論調査」（令和7年8月）

 

工事の前に必要な管理組合への申請は、〈マンションリノベーションは管理組合の許可が必須〉で解説しています。

 

 

■マンションリノベーションによる防災対策

 

 

リノベーションで間取りや収納を見直せば、マンションの防災対策を住まいの設計に組み込めます。

 

今の収納量や間取りでは備蓄や家具の固定が難しい場合でも、リノベーションなら在宅避難に備えやすい住まいへ変えられます。

 

ただし、防災を優先するあまり、収納が使いにくくなったり部屋が狭くなったりして、毎日の暮らしが不便になっては本末転倒です。

 

普段の使いやすさを保ちながら、災害時にも役立つ住まいを設計するポイントを見ていきましょう。

 

 

リノベーションで備蓄の置き場所をつくる

 

在宅避難に必要な1週間分の備蓄はかなりの量になるため、リノベーションで収納スペースを確保することが大切です。

 

例えば飲料水だけでも、家族4人で1週間分だと2リットルのペットボトル42本、6本入りに換算して7ケースになります。

 

マンションの収納は日用品や衣類で埋まっていることが多く、7ケースの水に食料まで加えると、今の住まいには置き場所がないという方も少なくありません。

 

リノベーションなら、間取りを見直す段階で、備蓄の量に合わせた収納をつくることが可能です。

 

収納のつくり方	備蓄の収め方
キッチン横にパントリーを設ける	食料やカセットコンロを奥行きの浅い棚に並べ、在庫を見渡せるようにする
玄関に土間収納をつくる	重い水のケースを床に直接置き、非常持ち出し袋の定位置にする
廊下や壁面に造作収納を設ける	通路沿いの壁を活用し、携帯トイレや日用品のストックを収める
使っていない部屋を納戸にする	家族構成の変化で空いた個室や、使いにくい収納を、まとまった保管場所に変える

 

収納を複数の場所に分散すれば、日常の使いやすさが高まるだけでなく、家具の転倒やドアの変形で一部に近づけなくなっても、残りの備蓄を使えます。

 

棚の奥行きや高さを水のケースや食品の大きさに合わせて設計すれば、限られた面積でも効率よく収められます。

キッチン横のパントリーのつくり方は、〈おしゃれなパントリーを1畳からつくる間取り〉で実例とともに紹介していますので参考にしてください。

 

 

造作家具で転倒を防ぐ

 

家具の転倒対策は、リノベーションで壁や床に固定した造作家具を取り入れるのが効果的です。

 

造作家具とは、既製品を買って置くのではなく、部屋の寸法に合わせて現場で造り付ける家具のことです。

 

壁や床と一体で固定するため揺れで倒れにくく、隙間なく収まるので、備蓄の収納量も確保しやすくなります。

 

造作家具の例	防災面の効果	日常の使いやすさ
リビングの壁面収納	転倒しにくく、備蓄や防災用品をまとめて収められる	テレビや本もすっきり収まる
造作のカップボード	扉に耐震ラッチを付ければ、中身が飛び出しにくくなる	家電の配置に合わせて棚を設計できる
ベンチ収納	座面の下に水や食料を保管できる	腰掛けとして使える
造り付けのクローゼット	寝室に背の高いタンスを置かずに済む	衣類をまとめて管理できる

 

造作家具は地震発生時の転倒を防ぐだけでなく、ライフスタイルに合わせて設計することで防災と暮らしやすさの両立にもつながります。

 

また、リノベーション時に壁に合板を入れておけば、本棚や冷蔵庫のように住み始めてから置く家具や家電も固定しやすいです。

 

 

避難動線を確保する間取り計画

 

地震の際に安全に動けるよう、寝室から玄関までの通路に、倒れる家具や落ちる物がない間取りを計画しましょう。

 

家具の転倒や物の散乱で通路がふさがると、火災などで外へ逃げる必要が生じた際に玄関から出られなくなったり、在宅避難中も停電した室内で備蓄やトイレまで移動しにくくなったりします。

 

• 寝室にウォークインクローゼットをつくり、背の高い家具を置かない
• シューズクロークを設けて、玄関になるべく物を置かない
• 寝室から玄関までの通路に、停電時に点灯する足元灯を設ける
• 間仕切りを減らして回遊できる動線にし、2方向の経路で玄関へ行けるようにする

 

収納量を確保して物が出ていない状態にすることと、動線自体をスムーズにすることの2つの視点が大切です。

 

住まい全体の動線を見直すことで、普段の生活や家事効率の向上にもつながります。

 

BEFORE

 

AFTER

事例を見る：Case239「Circulation」

 

例えばこちらは、間取り変更で住まいを一周できる回遊動線をつくったマンションリノベーション事例です。

 

どの部屋からでも2パターンの避難動線を選べるため、出口がふさがれて外に出るのが遅れるリスク軽減につながります。

 

また、シーンに応じて最短距離を選ぶことができ、毎日の生活が便利になるのもうれしいポイントです。

 

紹介したマンションリノベーション事例は、私たちSHUKEN Reが手がけたものです。

 

SHUKEN Reでは、ご家族の人数や暮らし方をうかがったうえで、備蓄の量に合わせた収納計画や造作家具の配置、避難動線を考えた間取りをご提案しています。

 

防災と暮らしやすさを両立するフルリノベーションを検討中の方は、お気軽にご相談ください。

 

▶︎ リノベーションのご相談はこちら

 

 

 

■マンションの防災対策でよくある質問

 

 

最後に、マンションの防災対策や在宅避難について、よくある質問にお答えします。

 

 

■まとめ

 

マンションの防災対策では、共用部の設備と防災体制を整えたうえで、各家庭でも備蓄や家具の固定を進めることが大切です。

 

備蓄の置き場所がない、家具を固定できる壁がないといった住まいの課題は、リノベーションで収納や下地、動線を見直すことで解決しやすくなります。

 

SHUKEN Reでは、東京・千葉・神奈川で、中古マンションのリノベーションを物件探しからワンストップでサポートしています。

 

候補を絞った段階で、リノベーション担当が現地に同行して間取り変更の可否をチェックし、購入費用と工事費用を含めた予算計画のサポートも可能です。

 

また、お住まいのマンションをフルリノベーションする際も、防災を考えた収納や間取りをご提案します。

 

在宅避難に備えた住まいづくりを考え始めた段階から、お気軽にご相談ください。

 

▶︎ リノベーションのご相談はこちら