公開日:2026-11-18 

4,000万円の住宅ローンはきつい?月々の返済額・必要な年収と中古リノベの予算

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4,000万円の住宅ローンはきつい?月々の返済額・必要な年収と中古リノベの予算

 

住宅ローンで4,000万円を借りるとなると、自分の年収で本当に返していけるのかと不安になるものです。

 

審査で借りられる金額は、無理なく返せる金額と同じとは限らず、管理費や教育費を払ったあとに家計が回らなくなることもあります。

 

反対に、年収の目安に少し届かなくても、家計の中身によっては無理なく返せる場合があります。

 

この記事では、中古マンション購入とリノベーションを手がけるSHUKEN Reが、4,000万円の返済額と必要な年収、家計から判断する手順をまとめます。

 

この記事のポイント
  • ・変動金利を年1.3%と仮定して4,000万円を35年で借りると、月々の返済は約11.9万円で、返済負担率25%以内に収まる年収の目安は約571万円です。
  • ・無理のない借入額は、手取りから生活費・貯蓄・管理費などを引いた「返済に回せる額」から逆算し、将来の変化も踏まえて決めます。
  • ・返済負担率25%の世帯で収入が2割下がると約31.3%に上がるため、契約前に収入減・金利・支出・修繕積立金の4つを確かめます。
SHUKEN Re 編集部


SHUKEN Re 編集部

SHUKEN Re 編集部

住宅リノベーション専門家集団が、単に情報をまとめただけの簡易的な記事ではなく、真剣にリノベーションを検討している読者に役立つ、価値ある中身の濃い情報をお届けしています。

 

 

 

■住宅ローン4,000万円の月々の返済額と必要な年収

 

住宅ローン4,000万円の月々の返済額と必要な年収

 

4,000万円を借りるのに必要な年収は、月々の返済額をもとに考えます。

 

まず返済額を確かめてから、「審査で借りられる年収」と「無理なく返せる年収」の2つの目安を見ていきましょう。

 

 

月々の返済額は金利と返済期間で変わる

 

変動金利を年1.3%と仮定して4,000万円を35年で借りた場合、月々の返済額は約11.9万円です。

 

同じ4,000万円でも、金利が上がったり返済期間を短くしたりすると、月々の返済額が数万円単位で増えることがあります。

 

民間エコノミストの予測を集めた調査によると、2027年12月末までに政策金利が0.5〜0.75ポイント上がるという見通しが多くなっています。

 

(出典)日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」(2026年10月調査)

 

住宅ローンの金利も同じくらい上がると仮定し、年1.3%に0.7ポイント上乗せした年2.0%でも試算しました。

 

25年・30年・35年の3つの返済期間で、2つの金利の返済額を比べてみましょう。

 

返済期間 年1.3%
月々の返済額
年1.3%
総返済額
年2.0%
月々の返済額
年2.0%
総返済額
25年 約15.6万円 約4,688万円 約17.0万円 約5,087万円
30年 約13.4万円 約4,833万円 約14.8万円 約5,323万円
35年 約11.9万円 約4,981万円 約13.3万円 約5,566万円

※元利均等返済・ボーナス払いなし・金利は返済期間中一定として試算。毎月返済額は千円単位で四捨五入しています。住宅金融支援機構のシミュレーターをもとに弊社作成

 

35年を通して年2.0%で返す場合は、年1.3%の場合より月々の返済が約1.4万円多くなります。

 

低い金利の試算だけで借入額を決めず、金利が上がった場合の返済額もあわせて見ておくと安心です。

 

 

審査で借りられる年収と、無理なく返せる年収は違う

 

住宅ローンを借りるのに必要な年収の目安を出すときによく使われるのが、「年収倍率」と「返済負担率」です。

 

「年収倍率」は借入額が年収の何倍にあたるかを表しており、「返済負担率」は年間の返済額が額面年収に占める割合を表します。

 

審査の返済負担率は35〜40%程度を目安とする場合もありますが、基準や計算に使う金利は金融機関で異なります。

 

審査では返済負担率のほかに、勤続年数やほかの借入、信用情報、購入する物件の価値も見られます。

 

4,000万円の住宅ローンを借りるのに必要な年収の目安は、どのような前提で計算するかによって変わります。

 

  • ・額面年収で計算しているか、手取りで計算しているか
  • ・審査で借りられる上限を示しているか、家計に無理のない範囲を示しているか
  • ・試算に使っている金利が何%か

 

この記事では、家計に無理のない範囲として、額面年収に対する返済負担率25%以内を基準にします。

 

 

年収別に見る4,000万円の返済負担率

 

年1.3%・35年の条件で、年収ごとの年収倍率と返済負担率を比べてみましょう。

 

額面年収 年収倍率 返済負担率 返済負担率25%以内
500万円 8.0倍 約28.6% 超える
600万円 約6.7倍 約23.8% 収まる
700万円 約5.7倍 約20.4% 収まる
800万円 5.0倍 約17.9% 収まる

※月々の返済額約11.9万円(年1.3%・35年・元利均等返済)をもとに弊社作成

 

「フラット35」を利用して住宅を買った人の場合、購入にかかった資金の総額は、住宅の種類ごとの平均で世帯年収の約5.3〜7.8倍です。

 

(出典)住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」(2025年度)

 

年収500万円で4,000万円を借りると、借入額だけで年収の8.0倍となり、この範囲を上回ります。

 

返済負担率で見ても、25%に収まる年収の目安は約571万円で、年収500万円はこれを下回ります。

 

しかし、年収が約571万円に届かない場合も、それだけで4,000万円は無理だと決まるわけではありません。

 

手取りから生活費や貯蓄、管理費などを引いたあとに、毎月約11.9万円を返済に回せるかどうかが、判断の目安になります。

 

 

■4,000万円を借りたあとの家計を手取りで確かめる

 

4,000万円を借りたあとの家計を手取りで確かめる

 

返済負担率は額面年収で計算するため、実際に使えるお金とは差があります。

 

無理なく返していけるかどうかは、手取り年収をもとに毎月の家計で確かめましょう。

 

 

返済以外の住居費を足して、毎月の住居費の総額を出す

 

マンションの場合、住まいにかかるお金は住宅ローンの返済だけではありません。

 

購入後は、次のような費用も毎月または毎年かかります。

 

  • ・管理費(共用部分の清掃や管理に使う費用)
  • ・修繕積立金(将来の大規模修繕に備えて積み立てる費用)
  • ・固定資産税・都市計画税
  • ・火災保険料・地震保険料

 

固定資産税や保険料は年単位で払うものが多いので、12か月で割って「月にいくらか」に直しておくと、毎月の家計と一緒に考えられます。

 

住宅ローンの返済額にこれらを足すと、毎月の住居費の総額になります。

 

 

手取りから住居費を引くと、毎月いくら残るか

 

ここでは、額面年収600万円の会社員が4,000万円を借りるとします。

 

年間の手取りは約465.8万円で、12か月で割ると月約38.8万円です。

 

手取りから住居費と生活費、貯蓄を順に引いていくと、残る金額は次のようになります。

 

家計の内訳 計算の仕方 計算例(月額)
手取り月収 年間の手取りを12で割る 約38.8万円
ローン返済額 借入額・金利・返済期間から試算する 約11.9万円
返済以外の住居費 管理費・修繕積立金・固定資産税・保険料を月額にする 約4万円
生活費・教育費 食費・光熱費・通信費・習い事などを合計する 約17万円
毎月の貯蓄 老後資金や教育資金のために積み立てる額 約4万円
最終的に残る金額 手取り月収から上の4つを引く 約1.9万円

※東京都在住・40歳未満・扶養親族なし・ボーナスなしとして、令和8年度の税率・保険料率で試算した手取り額です。生活費などは仮定の数値で、家族構成や働き方によって変わります。

 

額面年収600万円の会社員の例では、返済負担率は約23.8%で25%以内に収まっていますが、それでも急な出費や収入の変化に回せる余裕は月約1.9万円です。

 

借りる人以外にも収入がある場合は、その分だけ毎月の余裕が増えます。

 

 

■無理のない借入額は、毎月払える住居費から逆算する

 

無理のない借入額は、毎月払える住居費から逆算する

 

年収から借りられる金額を出しても、毎月の生活費や貯蓄にいくらかかるかまではわかりません。

 

そこで、家計から返済に回せる額を先に決めて、借入額を逆算してみましょう。

 

 

返済に回せる上限を決める4つの手順

 

返済に回せる上限は、手取りから必要なお金を次の4つの手順で差し引いて出します。

 

  1. 1.手取り月収を確認する
  2. 2.生活費・教育費・貯蓄に必要な額を差し引く
  3. 3.残った額から管理費・修繕積立金・固定資産税・保険料などを月額にして差し引く
  4. 4.返済に回せる額から、家計に合わせた借入額をシミュレーターで試算する

 

先ほどの額面年収600万円の会社員の例で計算すると、手取り約38.8万円から生活費・教育費と貯蓄の約21万円を引いて、約17.8万円が残ります。

 

そこから返済以外の住居費約4万円を引くと、返済に回せる額は約13.8万円です。

 

年1.3%・35年の条件で月約13.8万円を返済に回す場合、今の家計から試算した借入額の目安は約4,654万円です。

 

この例では、4,000万円は今の家計から試算した約4,654万円を下回るため、今の家計のままなら返済を続けられる計算です。

 

反対に、同じ手順で試算した借入額が4,000万円を下回る場合は、4,000万円を借りると毎月の貯蓄を削らないと返済が回りません。

 

 

頭金を増やすときは、手元に残すお金を先に決める

 

頭金を多く入れると借入額は減りますが、手元の現金も同じだけ減ります。

 

購入後に病気や転職で収入が減っても返済を続けられるように、頭金を決める前に、手元の資金から次の2つを取り分けておく必要があります。

 

  • ・生活防衛資金:収入が減ったときの暮らしと返済を支えるお金。ローン返済額を含めた毎月の支出の半年分以上が目安
  • ・諸費用:物件の購入時に、頭金とは別にかかるお金。物件価格の6〜8%程度が目安

 

額面年収600万円の会社員の例なら、ローン返済額・返済以外の住居費・生活費・教育費を合わせた毎月の支出が約32.9万円なので、生活防衛資金は半年分の約197万円です。

 

諸費用は、たとえば物件価格が3,000万円なら約180万〜240万円になります。

 

諸費用には住宅ローンに含められるものもあるため、現金でいくら用意するかは金融機関に事前に確かめておきましょう。

 

 

■4,000万円を借りる前に確認したい4つのこと

 

4,000万円を借りる前に確認したい4つのこと

 

購入時の家計だけを見て住宅ローンを組むと、あとから収入や支出が変わったときに返済が苦しくなり、後悔のもとになります。

 

契約前に、次の4つの変化が起きても返済を続けられるかを確かめておきましょう。

 

  • ・収入が下がる時期でも返せるか
  • ・金利が上がっても返せるか
  • ・教育費など、将来増える支出と返済が重ならないか
  • ・マンションの修繕積立金が上がっても払えるか

 

どれも、今の家計だけを見ていると見落とす可能性があり、返済がきつくなる原因になります。

 

 

収入が下がる時期も、返済負担率30%以内に収まるか

 

収入は、転職や病気、育休、時短勤務、共働きの片方の収入減などで下がる可能性があります。

 

収入が下がったときの返済負担率は、25%を超えても30%以内に収まるかを目安に確かめておきましょう。

 

返済負担率25%の世帯で収入が下がると、返済負担率は次のように上がります。

 

収入の変化 返済負担率
今の収入 25%
1割下がった場合 約27.8%
2割下がった場合 約31.3%

※返済額は変わらないものとして試算。

 

2割下がると返済負担率は30%を超え、収入が下がったときの目安を上回ります。

 

額面年収600万円の会社員の例で、年収が2割下がった場合も比べてみましょう。

 

  今 年収が2割下がった場合
額面年収 600万円 480万円
返済負担率 約23.8% 約29.8%
手取り月収 約38.8万円 約31.0万円

※手取りは額面と同じ割合で減るものとして試算。

 

返済負担率は30%以内に収まりますが、手取りが月約7.8万円減るため、今の毎月の余裕の約1.9万円では足りません。

 

このように、返済負担率が30%以内でも、生活費や貯蓄が回るかは別に確かめる必要があります。

 

昇給やボーナス、共働きがずっと続くことを前提にせず、収入が下がる時期の家計も試算しておきましょう。

 

 

金利が上がっても毎月の返済を続けられるか

 

住宅ローンには、返済期間中に金利が見直される変動金利と、借りたときの金利が続く全期間固定金利などがあります。

 

変動金利は、借りる時点では固定金利より金利が低いことが多いですが、あとから金利が上がると返済額も増えます。

 

たとえば4,000万円を35年で借りる場合に、年1.3%が続くケースと年2.0%が続くケースを比べると、次のようになります。

 

  年1.3% 年2.0% 差
月々の返済額 約11.9万円 約13.3万円 約1.4万円
総返済額 約4,981万円 約5,566万円 約585万円

※元利均等返済・ボーナス払いなし・金利は返済期間中一定として試算。住宅金融支援機構のシミュレーターをもとに弊社作成

 

月々の差は約1.4万円ですが、総返済額で比べると約585万円の差になります。

 

変動金利の商品には、返済額の見直しを5年ごとにする「5年ルール」と、見直し後の返済額をそれまでの1.25倍までに抑える「125%ルール」を設けているものがあります。

 

しかし、これらのルールは返済額が急に増えないようにするためのもので、払う利息そのものが少なくなるわけではありません。

 

金利が急に上がると、利息が月々の返済額を上回り、払いきれなかった分が「未払利息」として残ることもあります。

 

(出典)全国銀行協会「変動金利住宅ローンの未払利息とは?」

 

変動金利を選ぶ場合は、政策金利の見通しもふまえて、自分の借入額と返済期間で年2.0%程度に上がったときの返済額を試算し、生活費や貯蓄を削らずに払えるかを確かめておきましょう。

 

変動金利がこの先どこまで上がりそうか、固定金利とどちらを選ぶかは、こちらのコラムでまとめています。

 

〈関連コラム〉住宅ローン変動金利は2026年にどこまで上がる? 固定との損益分岐点と「今選ぶべき金利タイプ」を解説【最新】

 

 

教育費など、将来増える支出と返済が重ならないか

 

将来増える支出のなかで、多くの家庭にかかわるのが教育費です。

 

幼稚園から高校までの15年間でかかる学習費の総額は、進路によって大きく異なり、すべて公立の場合は約614万円、すべて私立の場合は約1,969万円です。

 

(出典)文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2024年12月25日公表・2026年1月16日訂正版)

 

1か月あたりに直すと、すべて公立で約3.4万円、すべて私立で約10.9万円です。

 

教育費のほかにも、車の買い替えや親の介護など、家庭ごとに支出が増える時期があります。

 

支出が増える時期と返済期間を書き出し、出費が重なる時期でも返済を続けられるかを確かめておきましょう。

 

 

マンションの修繕積立金が上がっても払えるか

 

マンションの修繕積立金は、築年数が進むにつれて引き上げられることが多い費用です。

 

国土交通省の調査では、計画に対して修繕積立金が不足しているマンションは36.6%でした。

 

(出典)国土交通省「マンションに関する統計・データ」>「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」

 

積立金が足りない状態が続くと、将来の値上げや一時金の徴収につながる場合があります。

 

中古マンションを選ぶときは、長期修繕計画と、これまでの積立金の推移を購入前に確認しましょう。

 

修繕積立金が将来いくらまで上がりうるかの試算と、購入前の見極め方は、こちらのコラムで解説しています。

 

〈関連コラム〉マンション修繕積立金は30年後いくらになる?シミュレーションと購入前の見極め方を解説

 

4つの確認の結果は、収入が下がる時期や教育費が増える時期によって、家庭ごとに変わります。

 

老後資金まで含めて住宅にかけられる予算を知りたいときは、FPに相談するのも一つの方法です。

 

SHUKEN ReのFP相談は、SOMPOひまわり生命のライフカウンセラーが担当し、キャッシュフロー表をもとに無理のない住宅予算を一緒に考えます。

 

FP相談を利用したお客様の声

子育て資金や老後資金も気がかりで、気に入った物件が見つかっても購入をためらっていたご夫婦は、FP相談で今後の収入と住宅ローンを含めた支出・貯蓄の見通しを確認しました。

 

あわせてDC(確定拠出年金)やNISAについても説明を受け、将来のお金の準備まで納得したうえで、マンションの購入を決めています。

 

リノベーションの営業はなく、無料・オンラインで相談できるので、気軽に利用してみてください。

 

▶︎わが家の家計で4,000万円を返せるか、FPに相談する

 

 

■4,000万円が家計に合わないときの見直し方

 

4,000万円が家計に合わないときの見直し方

 

家計で確かめた結果、4,000万円の返済がきついとわかっても、家を買うことをあきらめる必要はありません。

 

借入額や借り方を調整して、家計に合う形を探しましょう。

 

 

借入額を4,000万・3,500万・3,000万で比べる

 

借入額を500万円ずつ下げた場合に、返済額と年収の目安がどう変わるかを比べました。

 

借入額 月々の返済額 総返済額 返済負担率25%に収まる年収
4,000万円 約11.9万円 約4,981万円 約571万円
3,500万円 約10.4万円 約4,359万円 約499万円
3,000万円 約8.9万円 約3,736万円 約427万円

※年1.3%・35年・元利均等返済・ボーナス払いなしとして試算。住宅金融支援機構のシミュレーターをもとに弊社作成

 

借入額を500万円下げると、月々の返済は約1.5万円軽くなります。

 

月約1.5万円の差は、習い事や毎月の貯蓄の上乗せに回せる金額です。

 

借入額を少し下げるだけでも、毎月の家計にゆとりを残しやすくなります。

 

 

頭金・返済期間・借り方を見直す

 

借入額のほかにも、返済の負担を調整する方法があります。

 

  • ・頭金を増やす(生活防衛資金を残せる範囲で)
  • ・返済期間を延ばす(月々の負担は下がるが、総返済額は増える)
  • ・金利の条件を複数の金融機関で比べる
  • ・ペアローンや収入合算を使う場合は、片方の収入が減ったときの返済も確かめる

 

ペアローンは、夫婦がそれぞれ自分の収入で住宅ローンを組む方法で、1人の収入だけで借りるより借入額の上限が上がります。

 

ただし、どちらかの収入が減ってもそれぞれの返済額は変わらない点は、注意が必要です。

 

また、ペアローンを組むと、もしものときに備える団信も夫婦それぞれのローンに別々にかかります。

 

団信(団体信用生命保険)

住宅ローンの契約者が亡くなったり、所定の高度障害状態になったりしたときに、残りのローンが保険金で返済される保険です。

 

各自のローンだけを保障する一般的な団信では、亡くなった人の分のローンはなくなりますが、もう1人の分のローンは残ります。

 

共働きで住宅ローンを組むときの世帯年収の目安や、無理のない住まいの選び方は、こちらも参考にしてください。

 

〈関連コラム〉住宅ローン5,000万円は共働きなら可能?世帯年収の目安と無理のない住まい選び

 

 

■予算内で希望の住まいをかなえるなら、中古マンション+リノベーションも選択肢

 

予算内で希望の住まいをかなえるなら、中古マンション+リノベーションも選択肢

 

借入額を下げても、立地や広さの希望まで手放す必要はありません。

 

中古マンション+リノベーションなら、物件価格とリノベーション費用の配分を変えて、限られた予算でも優先したい条件をかなえられます。

 

千葉県のSさま(Case204)も、物件探しから相談して今の生活圏で中古マンションを購入し、61㎡を約1,500万円(完成時)でリノベーションされました。

 

 

物件価格・リノベーション費用・諸費用を合わせて総予算を考える

 

「住宅ローン4,000万円」は借りる金額のことで、「4,000万円の物件」とは意味が違います。

 

中古マンション+リノベーションの場合は、借入額と自己資金を合わせて総予算を出し、それを物件価格・リノベーション費用・諸費用に分けて考えるのが基本です。

 

借入額4,000万円に自己資金300万円を加えた場合の、配分の例を見てみましょう。

 

用意するお金 金額 使うお金 金額
借入額 4,000万円 物件価格 2,600万円
自己資金 300万円 リノベーション費用 1,500万円
    諸費用 200万円
総予算 4,300万円 合計 4,300万円

※仮定の配分例です。生活防衛資金は、購入に使う自己資金300万円とは別に確保する前提です。

 

この例では、リノベーション費用も住宅ローンで借りる前提で配分しています。

 

リノベーション費用を住宅ローンに含められるかは金融機関によって違うため、借りる予定の金融機関に早めに確かめておきましょう。

 

SHUKEN Reのワンストップリノベーションでは、物件を絞り込んだ段階でリノベーションの担当者が現地に同行して、物件価格とリノベーション費用を住宅ローン1本で組めるようご提案しています。

 

物件の購入費とリノベーション費用を1本のローンにまとめるための条件は、こちらのコラムで紹介しています。

 

〈関連コラム〉中古リノベもフラット35が使える!ローンを一本化する条件・デメリット・物件選びをプロが解説

 

物件価格を抑えた分をリノベーションに回すと、総予算は同じでも、間取りや内装、設備を暮らしに合わせて選べます。

 

ただし、中古マンション+リノベーションの総額が、新築より安くなるとは限りません。

 

立地や広さ、リノベーションの内容のうち何を優先するかを先に決めておけば、どこにお金をかけて、どこを抑えるかで迷わずに済みます。

 

 

限られた予算の配分を見直して、希望の暮らしをかなえる

 

総予算が決まっていても、物件価格とリノベーション費用の割合は家庭ごとに変えられます。

 

駅からの距離や広さを優先するなら、物件価格に予算を多く回します。

 

間取りや収納、設備を優先するなら、リノベーション費用に多く回す考え方があります。

 

築年数が進んだ物件は価格が抑えられる一方で、配管など見えない部分の工事が必要になることがあります。

 

中古住宅でも、条件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。

 

ただし、建物の耐震性などの条件があり、築年数の古い物件は対象にならないこともあるため、物件選びの段階で確かめておきましょう。

 

(出典)国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

 

中古マンションで住宅ローン控除を受けるための要件や手続きは、こちらで解説しています。

 

〈関連コラム〉【2026年最新】中古マンションの住宅ローン控除とリフォーム減税は2030年まで延長!要件や手続きを解説

 

物件価格とリノベーション費用の配分は、家計から見た住宅予算が決まってはじめて考えられます。

 

SHUKEN ReのFP相談では、リノベーションの適正予算についても相談できます。

 

物件探しからリノベーションまでを考えている段階でも、住宅にかけられる予算を一緒に整理できます。

 

▶︎リノベーション費用を含めた住宅予算を、FPに相談する

 

 

■住宅ローン4,000万円に関するよくある質問

 

住宅ローン4,000万円に関するよくある質問

 

審査の通りやすさや共働きの場合、頭金や住宅ローン控除など、4,000万円の住宅ローンを考えるときによくある質問をまとめました。

 

 

 

 

■まとめ:住宅ローン4,000万円は、年収より毎月払える住居費で判断する

 

住宅ローン4,000万円は、年収より毎月払える住居費で判断する

 

変動金利を年1.3%と仮定して住宅ローン4,000万円を35年で借りると、月々の返済は約11.9万円で、返済負担率25%に収まる年収の目安は約571万円です。

 

もし年収がこの目安に届いていなくても、手取りから生活費や貯蓄、管理費などを引いたあとに毎月約11.9万円を払えるなら、今の家計で見れば、4,000万円でも返していける計算になります。

 

毎月払える住居費がわかれば借入額が決まり、そこから物件価格とリノベーション費用の配分を考えていく流れです。

 

4,000万円がきついと感じたときも、借入額を少し下げたり、中古マンション+リノベーションで予算の配分を見直したりすれば、立地や広さの希望をあきらめずに住まいを探せます。

 

毎月払える住居費は、今の家計だけでなく、これから先の収入や教育費、老後資金によっても変わります。

 

将来まで見通した住宅予算を知りたいときは、SHUKEN ReのFP相談を利用するのも一つの方法です。

 

相談の場にはSHUKEN Reの担当者は同席しないため、リノベーションの話を気にせず、お金のことだけを落ち着いて相談できます。

 

対面だけでなくオンラインでも無料で相談できるので、気軽に利用してみてください。

 

▶︎毎月払える住居費から住宅予算を考える、無料のFP相談はこちら

 

SHUKEN Re 編集部


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Q 年収が返済負担率25%の目安に届かない場合、4,000万円は借りられませんか

A

年収約571万円に届かなくても、借りられる可能性はあります。

審査では、返済負担率35〜40%程度まで認める金融機関もあるためです。

ただし、借りられることと無理なく返せることは別です。

手取りから生活費や貯蓄、管理費などを差し引いて返済に回せる額を出し、その額から試算した借入額が4,000万円に届くかを確かめてから判断しましょう。

Q 共働きなら、4,000万円の住宅ローンは組めますか

A

共働きで収入を合わせると、借りられる金額は増えます。

たとえば世帯年収800万円の場合、4,000万円を年1.3%・35年で借りると、返済負担率は約17.9%です。

ただし、どちらかの収入が減る時期を想定していないと、返済が家計を圧迫する可能性があります。

片方の収入が減った場合でも、返済負担率30%以内に収まるかに加えて、生活費や貯蓄が回るかを確かめておきましょう。

Q 頭金なしで4,000万円を借りる場合、諸費用はいくら必要ですか

A

諸費用の目安は物件価格の6〜8%程度で、物件価格が4,000万円なら約240万〜320万円です。

頭金と諸費用は別のお金なので、頭金を入れなくても諸費用はかかります。

諸費用の一部を住宅ローンでまかなえる場合もありますが、その分だけ借入額が増え、月々の返済額も上がります。

現金でいくら用意するかは、借りる予定の金融機関に確認しましょう。

頭金を入れない場合も、諸費用とは別に生活防衛資金を手元に残す計画を立てます。

Q 4,000万円を借りると、住宅ローン控除でいくら戻りますか

A

省エネ性能の証明がない中古住宅なら、4,000万円を借りても戻るのは年14万円までで、期間は10年です。

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が、所得税から差し引かれる制度です。

ただし、控除額には上限があり、新築か中古か、省エネ性能によって変わります。

年末残高が4,000万円近くあれば0.7%で約28万円になりますが、上限があるため、そこまでは戻りません。

2026年度の税制改正で中古住宅の控除期間や上限額が見直されているため、入居する年の条件を国税庁の案内で確認しましょう。

(出典)国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

所得税から引ききれなかった分は、翌年度の住民税から一定額まで差し引かれます。

(出典)総務省「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」

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