世帯年収1,200万円を超えると何が変わる？手取り・制度・住宅予算の考え方を解説

世帯年収1,200万円を超えても、「思ったほど余裕がない」と感じる家庭は少なくありません。

税金や社会保険料の負担が増えるほか、一部の支援制度の対象外になることもあるためです。

さらに、この年収帯は住宅ローンの借入可能額が大きくなりやすいため、住宅費にかけすぎて教育費や老後資金との両立が難しくなるケースもあります。

SHUKEN ReのFP相談窓口には、世帯年収1,200万円前後の共働き世帯から「思ったより手元に残らない」「どこまで借りていいのかわからない」といったご相談が多く寄せられます。

この記事では、世帯年収1,200万円を超えると何が変わるのかを整理しながら、住宅購入で注意したいポイントや、無理のない住宅予算の考え方について解説します。

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SHUKEN Re 編集部

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■世帯年収1,200万円を超えると何が変わるか

世帯年収1,200万円を超えると、手取り額や利用できる制度に違いが出てきます。

まずは、この年収帯の手取り額の目安と、押さえておきたい制度について確認していきましょう。

片働きと共働きで手取りはどう変わるか

同じ世帯年収1,200万円でも、夫婦それぞれの収入のバランスによって手取り額は変わります。

これは、所得が高くなるほど税率が上がる累進課税制度が採用されているためです。

以下は、世帯年収1,200万円における収入構成別の手取り目安です。

※「月換算（手取り）」は、ボーナスを含む手取り年収を12で割った概算値です。賞与なし月の実際の入金額はこれより低くなる場合があります。

※試算条件：扶養親族なし・標準的な社会保険料率・iDeCo等の控除なし・住民税10％を前提。実際の手取り額は扶養家族の有無・各種控除・自治体によって変動します。

上記の試算では、共働き（600万円＋600万円）と片働きで月5万円前後の差が生じています。

所得制限がかかる制度の一覧

世帯年収1,200万円の水準になると、一部の公的支援制度は利用できなくなります。

利用できるかどうかは制度ごとに異なり、家族構成によっても変わります。

以下は主な制度の目安です。

（出典※1）国税庁「No.1191 配偶者控除」

（出典※2）文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

なお、以下の制度は所得制限が撤廃・廃止されており、この年収帯でも利用できます。

• ・高等学校等就学支援金：令和8年4月の法改正により所得制限撤廃
• ・児童手当：2024年10月の改正により所得制限廃止

（出典）文部科学省「高校生等への修学支援」

（出典）こども家庭庁「児童手当制度の概要」

ここまで挙げた制度はいずれも、地域や家族構成によって条件が異なります。

利用できるかどうかは、各制度の公式サイトや自治体で確認してください。

また、制度の対象外になる場合でも、節税によって手取りを増やせる場合があります。

手取りを守るために活用できる節税制度

年収が上がると税負担も大きくなりますが、各種制度を活用することで負担を抑えることは可能です。

世帯年収1,200万円前後の家庭が、まず検討したい制度を紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoの大きなメリットは、掛金の全額が所得控除になることです。

会社員（企業年金なし）の場合、掛金の上限は月23,000円です。

共働きなら夫婦それぞれ加入でき、世帯で最大月46,000円を全額所得控除にできます（いずれも2026年6月時点。2026年12月の制度改正で各自の上限は月6.2万円に引き上げ予定）。

年収1,200万円帯では所得税率が高いため、節税効果が大きくなります。

（出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」）

ふるさと納税

寄附額から2,000円を超えた部分について、所得税や住民税の控除を受けられます。

控除の上限は、年収や家族構成によって異なります。

たとえば、共働きで700万円と500万円の収入がある世帯なら、寄附額の目安は合計16万円前後です。

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）

NISA口座で運用した利益が非課税になります。

資産形成するうえで使いやすく、世帯年収1,200万円前後の家庭も優先的に活用したい制度のひとつです。

なお、これらの制度に加え、住宅購入を検討している方にとっては住宅ローン控除も重要な節税制度です。

詳しくは後の章で解説します。

■世帯年収1,200万円でも家計が苦しくなる理由

世帯年収1,200万円は高収入世帯に分類されますが、収入の多さと家計の余裕は必ずしも一致しません。

まずは手取り額と生活費の目安を見ていきましょう。

手取り月額から生活費を引くといくら残るか

一例として、共働き（700万円＋500万円）の場合の月の手取りは約76万円です。

ここから実際の支出を引くと、残る金額は想像より少なくなります。

以下は、子ども1〜2人の共働き世帯が首都圏で暮らす場合の月の家計をシミュレーションしたものです。

※上記はあくまで一例です。実際の支出は世帯の状況によって大きく異なります。

なお、7,000万円を借りる場合に必要な年収の目安は、こちらのコラムで詳しく解説しています。

〈関連コラム〉住宅ローン7000万円に必要な年収は？月々の返済額と無理のない資金計画

住居費と教育費の合計が月40万円を超えると、貯蓄に回せるお金は大きく減ります。

手取りに対して固定費が膨らみすぎないよう、支出全体のバランスを確認しておきましょう。

貯蓄が増えない世帯に共通する3つのパターン

世帯年収1,200万円でも、思うように貯蓄が増えない世帯には共通点があります。

① 生活水準を収入に合わせて上げすぎる

収入が増えると、車・旅行・習い事にかけるお金も増えがちです。

たとえば、車をワンランク上の車種に買い替える、週末のお出かけや旅行の回数が増える、子どもの習い事が1つから3つになる、といった変化です。

こうした支出が積み重なると、世帯年収1,200万円でも思ったほどお金が残らなくなります。

② 住居費など固定費が膨らんでいる

金融機関の審査上は1億円前後まで借りられるケースがあります。

審査上限近く（1億円前後）で住宅ローンを組むと、管理費・修繕積立金・固定資産税を含めた住居関連の支出が月40万円前後になるケースも珍しくありません。

手取り約76万円のうち40万円前後が住居費になると、残りは36万円程度です。

教育費・食費・保険料などを加えると、貯蓄に回せる金額はほとんど残りません。

③ 一度上げた生活水準は下げにくい

①で触れたように、上がった生活水準はいつしか「普通」の基準になっていきます。

育休や時短勤務で収入が下がったとき、一度上がった生活水準を下げることは心理的に難しいものです。

その結果、支出がなかなか減らずに貯蓄が後回しになるケースは少なくありません。

■世帯年収1,200万円が「住宅購入で失敗しやすい」理由

世帯年収1,200万円になると、住宅購入の選択肢は一気に広がります。

その反面、「もう少し予算を上げても大丈夫だろう」と考えやすく、予算を上げすぎて失敗しやすい年収帯でもあります。

「借りられる額」と「買っていい額」は違う

金融機関の審査では、返済負担率35〜40％程度まで借入が認められるケースがあります。

世帯年収1,200万円なら、審査上は最大1億円前後まで借りられる計算になります。

ただし、審査に通ることと、生活を維持しながら返し続けられることは別の話です。

以下は、額面年収1,200万円・金利1.2％・35年返済で試算した、返済負担率別の借入可能額と、教育費・老後資金を加味した推奨予算の目安です。

世帯年収1,200万円の場合、返済負担率25％以内、借入額8,500万円以下がひとつの目安です。

ただし管理費・修繕積立金・固定資産税まで含めた住居費の総額で考えると、借入可能額より一段低い予算に設定しておく方が安心です。

他の家庭が実際にどのくらい返済しているかを知ると、自分にとっての適正額を判断しやすくなります。

〈関連コラム〉住宅ローンはみんないくら払ってる？「きつい」と感じないための返済額の決め方や注意点も解説

SHUKEN Reでは、世帯年収1,200万円帯の住宅予算について、資金計画の面からご相談いただけます。

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共働き継続を前提にローンを組む危険性

ペアローン・単独ローンのいずれであっても、「2人分の収入があるから返せる」という前提で借入額を決めてしまうと、どちらかの収入が落ちたときに家計の負担が一気に重くなります。

長期にわたる返済期間中には、以下のようなことが起こり得ます。

• ・出産・育休による収入減
• ・時短勤務による収入減
• ・転職・キャリアチェンジによる収入減
• ・不妊治療による支出増・収入減
• ・親の介護による支出増・収入減

一例として共働き（700万円＋500万円）の世帯が、返済負担率25％・月返済額25万円でペアローンを組んだケースを考えてみましょう。

500万円側が時短勤務となり年収300万円まで下がると、世帯年収は1,000万円、手取りは月約64万円まで減ります。

返済負担率は30％にまで高まり、教育費・貯蓄との両立が難しくなります。

このような事態を避けるためにも、先ほどの例（1,000万円への減収）に加え、より厳しめに世帯収入が75％程度（1,200万円なら900万円）まで落ちた場合の返済負担率も確認しておくと、さらに安心です。

ペアローンでは夫婦それぞれが団信に加入しますが、どちらかが亡くなった場合に完済されるのはその人のローンのみです。

もう一方のローンは残るため、「どちらかが亡くなれば住宅ローンがなくなる」というわけではありません。

こうしたリスクに備える選択肢のひとつが、フラット35デュエットです。

夫婦2人で加入し、どちらかが亡くなった場合は残債の全額が免除される仕組みです。

ただし、その分金利は上乗せされるため、保障の手厚さだけでなく、毎月の返済額がどの程度増えるのかも含めて判断しましょう。

ペアローンを組むべきか迷っている方は、メリット・デメリットを整理したこちらもあわせてご覧ください。

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【2026年最新】住宅購入のペアローンは“やめた方がいい”の真実｜メリット・デメリットと住宅ローン減税控除

■世帯年収1,200万円の住宅購入、現実的な予算の考え方

事例を見る：Case217「Retro×Pop」

「借りられる額」と「買っていい額」は、どのくらい違うのでしょうか。

SHUKEN ReのFP相談では、この年収帯の方から「審査は通ったけれど本当にこの額で大丈夫か」というご相談をよくいただきます。

ここからは、世帯年収1,200万円の住宅予算についてみていきましょう。

教育費を含めると住宅予算はいくら変わるか

住宅ローンの返済期間中に、教育費の負担が大きくなる時期が重なる家庭は少なくありません。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園（3歳）から高校卒業までの15年間でかかる教育費の目安は、すべて公立で約600万円、すべて私立で約2,000万円です。

（出典）文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月25日公表・2025年1月16日訂正版）

大学費用を加えると、進路によってはさらに大きな金額になります。

以下は、子ども2人を想定し、幼稚園（4歳から）から大学卒業までの18年間でかかる教育費と住宅予算の関係をまとめたものです。

※月換算は18年間の総額を216ヶ月（18年×12ヶ月）で均等割りした概算値です。実際の教育費は学年・進路によって変動します。

子ども2人が全公立か全私立かで、月あたりの教育費負担には10万円以上の差が生まれます。

教育方針によって家計への影響は大きく変わるため、住宅予算を考える際は教育費もあわせて見込んでおくことが大切です。

資金計画やライフプランについて、SHUKEN Reのファイナンシャルプランナーへの無料相談もご活用ください。

▶︎ファイナンシャルプランナーへのリノベの資金計画やライフプランのご相談はこちら

住宅ローン控除は年収1,200万円帯にどう効くか

住宅ローン控除は、住宅購入後の税負担を軽減できる代表的な制度です。

令和8年度税制改正により、制度は令和12年まで延長されました。

長期優良住宅や低炭素住宅では、条件を満たすことで年間最大31.5万円の控除を受けられます。

（出典）国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

（出典）国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！」＞「（別紙１）令和８年度住宅税制改正概要」

ただし、合計所得金額が2,000万円を超える年は適用対象外です。

控除額は住宅の性能や入居時期によって異なるため、最新の制度内容は国税庁の情報を確認してください。

中古マンションの住宅ローン控除やリフォーム減税の要件・手続きは、こちらで詳しく解説しています。

〈関連コラム〉【2026年最新】中古マンションの住宅ローン控除とリフォーム減税は2030年まで延長！要件や手続きを解説

新築と中古リノベーションで予算と選択肢はどう変わるか

住宅予算の目安が見えてきたら、次は「その予算でどんな住まいが選べるのか」をみてみましょう。

首都圏では、予算帯によって新築マンションと中古マンション＋リノベーションの選択肢が大きく変わります。

※物件価格は首都圏の市場動向をもとにした目安です。エリア・築年数・広さによって大きく異なります。

中古マンション＋リノベーションは、同じ予算でも立地を優先しながら、家族構成に合わせた間取りを実現しやすい選択肢です。

首都圏の共働き世帯では、通勤時間を抑えながら住まいづくりができる点に魅力を感じる人も少なくありません。

2026年6月に政策金利が1.0％に引き上げられ、変動金利のさらなる上昇が見込まれる今、借入額を抑えられる中古マンション＋リノベーションは、金利変動リスクを抑える方法のひとつといえます。

（出典）日本銀行公式サイト＞金融政策＞金融政策に関する決定事項等＞金融政策に関する決定事項等 2026年＞「金融市場調節方針の変更について」

金利上昇局面での借り換えの考え方は、こちらのコラムで解説しています。

〈関連コラム〉【住宅ローン借り換え】変動金利のタイミングは？損しない目安とリノベ資金の作り方

中古マンション＋リノベーションでフラット35を活用する方法について、こちらのコラムで詳しく解説しています。

〈関連コラム〉中古リノベもフラット35が使える！ローンを一本化する条件・デメリット・物件選びをプロが解説

実際に、中古マンション＋リノベーションで住まいを実現された事例もあります。

賃貸マンションからの住み替えを機に、SHUKEN Reのワンストップサービスを利用されたYさまご夫妻（東京都江東区・築44年・80.6㎡）もそのおひとりです。

同じエリアで80㎡以上の物件を探し、ワークスペースやランドリールームを備えた住まいを実現されています。

「ワンストップで物件の仲介からお願いできたのはやっぱり楽でした」（Yさま）

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■世帯年収1,200万円に関するよくある質問

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■まとめ：世帯年収1,200万円を超えたら、「借りられる額」より「買っていい額」から逆算する

世帯年収1,200万円は、住宅購入の選択肢が広い年収帯です。

しかし、それは「借りられる額が大きい」ということであり、「返し続けられる額が大きい」とは別の話です。

税負担・制度の変化・教育費・共働きリスクまで考えると、住宅予算は借入可能額よりも低く設定する必要があります。

手取りベースで月返済額を設定し、教育費や老後資金との両立を確認したうえで予算を決めることが、後悔しない住宅購入につながります。

新築か中古リノベーションかの選択も、「どちらが安いか」ではなく「この予算でどちらがより理想の暮らしに近づけるか」という視点で考えることが大切です。

SHUKEN Reでは、物件探し・資金計画・リノベーションをワンストップでサポートしています。

世帯年収1,200万円帯の住宅購入について、まずはご相談ください。

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