中古住宅のリフォーム費用は？住宅ローン控除やリフォーム減税、補助金について

「中古住宅のリフォーム費用で予算オーバーしたくない」

「減税制度を使って費用を抑えたい」

 

  上記のように購入前に費用相場や減税制度を知りたいと思う人は多いのではないでしょうか？

  そこで今回は、リフォーム費用や購入前の注意点、リフォーム減税や住宅ローン控除の適用条件などをご紹介します。    

 

 

 

中古住宅を購入してリフォームするメリット・デメリット

リフォームのメリット

中古住宅を購入してリフォームするメリットは多くあります。

• 新築より価格を抑えられる
• 立地条件や広さなど選択肢が豊富
• 内装や設備を綺麗で最新のものにできる
• 予算に合わせたこだわりを追加できる  

 

中古住宅であれば駅チカや通勤に便利な立地、広い間取りの物件を価格を抑えて購入しやすくなります。

  また、内装や設備を「部分的リフォーム」や「フルリフォーム」など予算に合わせて施工できます。

  こだわりを追加できるため、家族にあった快適な住宅にしやすくなります。    

リフォームのデメリット

• すぐに住めない
• リフォーム費用が高くなる場合も
• 劣化具合やリフォームする箇所を確認するのが難しい  

 

リフォーム費用が予想以上に高くなる場合があります。劣化具合やリフォームが必要な個所など素人では判断できない部分もあります。

  そのため、築年数がたっている中古住宅であればホームインスペクションへの依頼を検討してみましょう。

  雨漏りや構造躯体の劣化など専門家が確認することで安心感を得ることができます。  

リフォームの費用相場は？注意したいポイント

中古住宅のリフォームの費用相場は300万円～1500万円と工事内容によって差が大きくなります。

  水回りの設備をそのまま利用するなど、リフォーム箇所を少なくすることで300万円未満にすることも可能です。

  資金計画をたてるためにも購入する中古住宅のリフォームがいくらかかるのか目安を確認することが重要です。

  費用に大きく影響するリフォームや注意したいポイントをご紹介します。

間取り変更

間仕切り壁を撤去したり追加したりすることで間取り変更ができます。

  広々としたリビングにしたり、書斎を追加したりと自由に設計することでご家族にあった空間にしやすくなります。   間取り変更は、大幅なリフォームになるため費用や施工日数に影響します。  

【間取り変更で注意したいポイント】

建物の構造によって間取り変更できないケースがあります。耐力壁として壁で建物を支えている場合には撤去することができません。  

マンションでは「ラーメン構造」と「壁式構造」があります。   間取り変更しやすいのは「ラーメン構造」です。壁の撤去や位置の変更など大掛かりなリフォームがしやすくなります。  

水回りの交換

キッチン・トイレ・お風呂の水回りの交換は、購入する設備のグレードによって費用が大きく異なります。

  特にキッチンは工事費込みで「50万円～300万円」と差が出る項目です。  

【水回りで注意したいポイント】

配管によって水回りの移設ができない物件があります。マンションでは配管がコンクリートに埋め込まれている構造だと移設できません。

  対面キッチンにしたいなど移設を伴うリフォームを希望される方は多いです。そのため、中古住宅購入前に水回りが移設可能か確認しておきましょう。  

壁紙や床材の張り替え

壁紙や床材の張り替えは、お部屋の広さによって費用が異なります。  また、全体ではなく一部をおしゃれな素材にするリフォームも人気です。  

テレビボードの後ろをタイル貼りにしたり、トイレの床材を大理石調にしたりなどこだわることができます。

  【張り替えで注意したいポイント】

全体を張り替える場合には「1㎡の単価×施工面積」をシミュレーションしてみましょう。単価が安くても施工面積が広いことで予想以上に価格が高くなることがあります。    

配管はリフォームしたほうがいい？交換のサインとは

家庭用の配管にはおもに「給水管」と「排水管」があります。   蛇口から水を出すための「給水管」と生活排水を下水道に流すための「排水管」です。

  配管の寿命は素材や使用状況、設備環境などで異なります。そのため、一概に何年以上の配管は交換しましょうと断言することはできません。

  ですが、交換や補修の目安となる症状があります。   注意したい配管のサインは下記になります。

• 水漏れしている
• 水の色が赤茶色っぽい
• 水の流れが悪い  

 

特に水漏れしている場合には、カビの繁殖や床を腐らせる原因になります。放置せずに補修や交換を検討してみましょう。  

オール電化にリフォームがお得？

リフォームする際にオール電化を検討する人も多いです。   ガスの代わりに「ＩＨクッキングヒーター」や「エコキュート」など電気で使用する設備を取り付けます。

  近年では電力自由化に伴い、比較できる電気会社や料金プランも数多くあります。そのため、ライフスタイルに合わせた商品を選びやすくなっています。

  初期費用はかかりますが「ガス」＋「電気」の併用より価格が安くなりやすいメリットがあります。   ただし、料金プランや使用状況などによって異なるため事前のシミュレーションが大切です。    

リフォーム費用は住宅ローン控除が適用されない？

リフォーム費用は住宅ローン控除が適用されます。ただし、いくつかの条件を満たす必要があります。

  認定住宅では「最大210万円」その他の住宅では「最大140万円」所得税や住民税から控除されます。

  中古住宅入居前でも入居後のリフォームでも関係ありません。  

リフォームの住宅ローン控除適用条件

中古住宅のリフォームで住宅ローン控除を適用させるためには「中古住宅の適用条件」と「リフォームの適用条件」どちらも満たす必要があります。

  【中古住宅の適用条件】

• 新耐震基準に適合している住宅であること(昭和56年6月1日以降の住宅）
• 所得金額「2,000万円以下」
• 返済期間「10年以上」
• 床面積「50㎡以上」
• 床面積の2分の1以上が居住用
• 自らの居住用であること  
  

 

  【リフォームの適用条件】

• リフォーム費用が「100万円以上」
• リフォームしてから６か月以内に居住すること
• 返済期間「10年以上」
• 床面積「50㎡以上」
• 床面積の2分の1以上が居住用
• リフォームの工事「増築、改築、大規模修繕、大規模な模様替え、居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、玄関、床や壁におこなう修繕工事、バリアフリー工事、省エネ工事、多世帯同居改修工事」  

ローンを組まなければリフォーム減税

住宅ローン控除ではなく特定のリフォームに対する減税制度があります。

  10年以上の住宅ローン組まない場合や自己資金でリフォームした場合に利用することができます。  

ただし、対象となるリフォーム工事は下記になります。    

リフォーム工事	対象限度額	最大控除額
耐震	250万円	62.5万円
バリアフリー	200万円	60万円
省エネ	250万円（※350万円）	62.5万円 ※67.5万円
三世代同居対応	250万円	62.5万円
①    長期優良住宅化 「耐震＋省エネ＋耐久性工事」	500万円（※600万円）	75万円 ※80万円
②    長期優良住宅化 「耐震または省エネ＋耐久性工事」	250万円（※350万円）	62.5万円 ※67.5万円

※太陽光発電設置の場合  

参照サイト税制改正概要　令和4年国土交通省    

補助金を申請してリフォーム費用を抑える

リフォーム内容によって国や自治体から補助金を受け取れる場合があります。

  補助金が受け取れる条件は自治体によって異なるので各ＨＰで確認してみましょう。リフォームする前に申請することが一般的です。

  補助金は10万円～100万円以上と差がありますが、利用することで費用を抑えてリフォームすることができます。  

まとめ

中古住宅のリフォーム費用は、リフォームする箇所や広さによって異なります。また、構造や管理規約などによって希望のリフォームができない恐れもあります。

  そのため、中古住宅の紹介とリフォームやリノベーションが同時にできる不動産会社がおすすめです。   資金計画やリフォームの内容を購入前に相談することができます。

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