貯金2,000万円を超えたらどうする？税金・預金リスクと資産の振り分け方を解説

貯金が2,000万円を超えると、貯めることばかり考えていた頃とは違う疑問が出てくる方も多いのではないでしょうか。

このまま貯め続けるべきなのか、それとも住宅購入など大きな支出に使ってよいのかなど、せっかく貯めたお金を減らすのに抵抗があって、結局そのまま預金している人も少なくありません。

この記事では、貯金が2,000万円を超えたら押さえておきたい税金の基本や、預金したままの注意点、そして資産を「残す・備える・使う・育てる」の4つの役割に分けて管理する考え方を紹介します。

読み終わる頃には、自分の2,000万円をどう扱うかのヒントが見えてくるはずです。

監修者
SHUKEN Re 編集部

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住宅リノベーション専門家集団が、単に情報をまとめただけの簡易的な記事ではなく、真剣にリノベーションを検討している読者に役立つ、価値ある中身の濃い情報をお届けしています。

■貯金2,000万円を超えたら何が変わるのか

貯金が2,000万円に到達すると、生活に大きな変化が起きるように感じるかもしれません。

しかし実際には、その金額を超えたからといって、自動的に何かが変わるわけではありません。

2,000万円を超えても税金や制度は自動的に変わらない

貯金が2,000万円を超えたからといって、新しい税金が発生したり、確定申告が必要になったりすることはありません。

変わるのは、選べる行動の幅です。

たとえば、生活防衛資金（生活費の備え）を増やしたり、老後や教育費に備えたり、資産運用を始めたり、家の購入など大きな支出に使ったりできます。

2,000万円という金額は、こうした選択肢を現実的に考えられる1つの区切りと言えます。

つまり、2,000万円はゴールではなく、次の行動を考えるスタートラインです。

「貯金」と「資産（金融資産）」の違いを整理する

次の行動を考える前に、言葉の意味を確認しておきましょう。

「貯金」は現金や預貯金を指すのに対し、「金融資産」は株式や投資信託、保険なども含めた広い意味を持ちます。

同じ2,000万円でも、すべてを普通預金で持っている人と、半分を投資信託で持っている人では、次に取るべき行動が変わってきます。

そこでまずは、資産と負債の中身をしっかり把握することが大切です。

自分の資産と負債、将来受け取る予定のお金を、次の5つに分けて書き出してみてください（用途による仕分けは、後の「貯金2,000万円の使い道を判断する手順」で行います）

借入金は資産ではなく負債のため、ここでは合計に含めず別枠で把握しておきます。

このように内訳を整理すると、資産と負債の全体像が見えてきます。

こうして把握した資産と負債をもとに、以降の章で実際に動かせる資金を考えていきます。

安心できるかは資産額だけでは決まらない

「2,000万円あれば安心」と断言できないのは、同じ金額でも置かれている状況が人それぞれ違うからです。

たとえば、30代でこれからも収入が続く人と、60代で退職を控えた人では、2,000万円の意味が変わってきます。

独身なのか子育て世帯なのか、持ち家か賃貸か、住宅ローンなどの借入があるのか、これから教育費がかかるのかといった条件でも、必要な準備金額は変わります。

大切なのは、「平均より多いかどうか」で判断するのではなく、今後の支出と収入のバランスで考えることです。

この考え方は、後半で触れる資産配分の話にもつながっていきます。

■貯金2,000万円を持っているだけでは税金は増えない

「貯金が2,000万円を超えると税金がかかるのでは」「税務署に目をつけられるのでは」と心配する人は多いです。

結論から言うと、自分で貯めた預金の残高自体に税金はかかりません。

預金の元本そのものには課税されない

税金は基本的に「所得」に対してかかります。

給料から貯めた2,000万円は、すでに所得税や住民税が引かれた後のお金なので、預金残高が2,000万円を超えたからといって新たな税金が発生することはありません。

利息や投資の運用益は課税対象になる

一方で、預金の利息には税金がかかります。

利息には20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で課税されますが、通常は税金が差し引かれた後で口座に入るので、自分で手続きをする必要はありません。

（出典）国税庁「株式・配当・利子と税」

株や投資信託の配当や売却益も、基本的に課税されます。

ただし、NISA口座で得た利益は非課税です。

元本と、元本から生まれた利益は分けて考えるとわかりやすいです。

相続や贈与で受け取った場合は別の税金を確認する

同じ2,000万円でも、自分の収入から貯めた場合と、家族から受け取った場合では税の扱いが異なります。

相続で受け取った場合は相続税、贈与の場合は贈与税の対象になる可能性があります。

マンションなど不動産を相続した場合の税額計算や手続きの流れについては、こちらのコラムで詳しく解説しています。

〈関連コラム〉マンションを親から相続｜手続きの流れや税額の計算方法、メリット・デメリット、減税制度を解説

課税されるかどうかは、口座残高ではなく「お金をどのように得たか」で決まります。

ここまでの内容を表にまとめました。

このように、貯金が2,000万円を超えたからといって、すぐに税金が増えるわけではありません。

次は、預金をそのまま持ち続ける場合の注意点を見てみましょう。

■預金のまま持つ場合に確認しておきたいこと

税金の問題がなければ、預金のままにしておくのが安全だと思いたくなります。

しかし、預金のまま持ち続けることにも、注意しておきたい点があります。

預金保険制度の保護範囲と分散の考え方

金融機関には、万が一破綻した場合に預金を保護する「預金保険制度」という仕組みがあります。

この制度で保護されるのは、1つの金融機関につき1人あたり元本1,000万円までとその利息です。

対象となるのは、普通預金や定期預金などの一般預金等です。

なお、利息の付かない決済用預金は、全額保護されます。

（出典）預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」

たとえば2,000万円を1つの銀行に預けていると、1,000万円を超えた分は保護の対象外です。

対象外となった部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、全額が戻らない可能性があります。

同じ銀行で支店を分けても別の金融機関とはみなされないため、気になる場合は預金を複数の金融機関に分けることを考えましょう。

物価上昇によって実質的な価値が下がる

もう1つ見落としやすいのが、物価上昇の影響です。

口座の残高は減っていなくても、物価が上がれば、同じ2,000万円で買えるものは少なくなります。

預金金利が物価上昇率を下回る状況では、預金のまま持ち続けるだけで、実質的な資産価値は少しずつ目減りしていきます。

これは、「貯金しているのに、お金の価値が下がっている」という状態です。

だからといって、投資に全部回せば安心というわけではありません。

使う時期が近い資金まで投資に回すと、必要な時に値下がりしているリスクがあります。

預金のまま持つ場合は、次の3点を押さえておきましょう。

1. 1.1つの金融機関につき1,000万円の保護範囲を意識して、必要に応じて銀行を分ける
2. 2.生活防衛資金は、すぐ引き出せる預金で確保する
3. 3.5年以内に使う予定の資金は、投資に回さない

預金の注意点を確認したところで、次は資金を役割ごとに分ける考え方を見ていきましょう。

ここからが、貯金が2,000万円を超えた後に取るべき行動のポイントです。

■貯めたお金を「残す・備える・使う・育てる」に分ける

事例を見る：Case238「Full Order」

貯金2,000万円は、金額を目標に貯め続ける考え方から、目的に合わせて資産を管理する考え方へ切り替えるきっかけになります。

そのための軸となるのが、お金を以下の4つの役割に分ける考え方です。

1. ・残す
2. ・備える
3. ・使う
4. ・育てる

次の項目から、それぞれの役割を詳しく見ていきましょう。

4つの役割で資金を分類する考え方

それぞれの役割は次のとおりです。

• ・残す：病気や休職、急な出費に備える生活防衛資金。いつでも引き出せる預金で確保する
• ・備える：教育費や住宅の修繕費、老後資金など、使う時期がある程度見えている資金。使う時期が近いものほど元本の安全性を優先する
• ・使う：現在や将来の暮らしを整えるための資金。旅行や学び、引っ越しや住み替え、住宅購入やリノベーションなどが該当する
• ・育てる：当面使う予定のない長期資金。NISAやiDeCoなどを活用した運用を検討できる

役割ごとに分けておくと、「守るお金」に手をつけずに「増やすお金」だけを運用に回せます。

住宅購入やリノベーションを「使う」の選択肢として具体的に検討したい方は、事例集もご覧いただけます。

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老後資金は一律の金額で判断しない

「備える」の中でも特に気になるのが老後資金です。

「老後2,000万円問題」は、老後の生活費が年金だけで足りるかを試算した資料がきっかけで広まった数字で、この記事で扱う2,000万円とは前提が異なる数字です。

（出典）金融庁「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書の公表について」（2019年6月3日）

この記事の2,000万円は、老後に限らず、住宅購入や教育費も含めて「まとまった資産の目安」です。

老後資金として2,000万円で足りるかどうかは、年金の見込み額や生活水準によって変わるため、別に検討する必要があります。

老後の生活費や年金の受け取り額、退職金の有無、持ち家か賃貸か、住宅ローンの残り、医療や介護の費用など、状況によって必要なお金は大きく変わります。

老後資金は一律に「2,000万円」と決めるのではなく、将来の支出から収入を引いて計算することが大事です。

必要な金額がわかれば、残った資金を今の生活や資産運用にあてられます。

役割ごとの使用時期と管理方法の目安

4つの役割を、使う時期と管理方法で分けて考えてみましょう。

使う時期が近いほど安全性を重視し、遠いほど運用を検討します。

こうした基準があれば、「全部を貯金にする」「全部を投資する」といった極端な判断を避けられます。

■貯金2,000万円の使い道を判断する手順

役割分けの考え方がわかったら、まずは実際に手を動かして確認してみましょう。

手順は大きく3つあります。

①資産と負債を一覧にする

最初に、資産と負債をすべて書き出します。

普通預金、定期預金、株式・投資信託、保険、そして住宅ローンや自動車ローンなどの借入です。

資産から負債を引いた「純資産」がわかれば、家計全体の状況が見えてきます。

後の「動かせる資金」の式で使う「金融資産」は、このうち預貯金と投資資産の合計を指します。

借入がある場合は、繰り上げ返済を優先するか、手元資金を残すかを決める必要があります。

判断のポイントは、金利の高さだけでなく、残高との掛け合わせで利息負担がどれくらいになるかです。

そのうえで、返済後に急な出費に対応できるだけの資金が残るかどうかも確認しましょう。

②5年以内に使う資金と10年以上使わない資金を分ける

次に、今後の大きな支出について、資金をいつ使うかで分けます。

5年以内に使う予定がある資金は、預金中心の管理が基本です。

たとえば教育費、車の購入、引っ越しなど、すでに決まっている支出がこれにあたります。

住宅購入やリノベーションのように検討中の大きな支出は、次の「動かせる資金」を出してから判断するものです。

中古マンションの購入とリノベーション費用をまとめてローンを組む方法については、こちらのコラムで詳しく解説しています。

〈関連コラム〉中古リノベもフラット35が使える！ローンを一本化する条件・デメリット・物件選びをプロが解説

必要な時期に株価や投資信託の価格が下がっている可能性もあるため、こうした5年以内に使う予定の資金は元本を守ることを優先した方が安心です。

一方、10年以上使う予定がないお金は、運用を考えてもかまいません。

運用できる期間が長いほど、一時的な値下がりから回復するのを待つ余裕があるからです。

ただし、値下がりしても生活に影響しない範囲で運用しましょう。

5年超10年未満に使う予定の資金は、この中間にあたります。

使う時期が近づくにつれて、値動きの小さい商品の割合を増やすなど、安全性を徐々に高めていく方法が向いています。

③「動かせる資金」を式で出す

貯金2,000万円があっても、そのすべてを自由に使えるわけではありません。

生活防衛資金や、近い将来の支出、老後に向けて残しておきたい資金を先に確保する必要があります。

次の式で、実際に「使う」か「育てる」に回せる金額を出せます。

ここでの「金融資産」は、貯金（預貯金）だけでなく投資資産や貯蓄型保険の解約返戻金なども合わせた金融資産の合計額です。

それぞれの金額は、一律の目安を当てはめるのではなく、自分の状況から考えます。

• ・生活防衛資金：毎月の最低生活費 × 収入が途絶えた場合に備えたい月数で算出します。会社員か個人事業主か、共働きか一馬力かによって、備えたい月数は変わります。
• ・5年以内に使う予定の資金：教育費、車の買い替え、引っ越しなど、5年以内に使う時期と金額がある程度決まっている支出を計算します。住宅購入やリノベーションのように検討中の大きな支出はここに含めず、「動かせる資金」を出してから判断します。
• ・老後など将来に残しておきたい資金：何歳まで働くか、年金や退職金の見込み、持ち家か賃貸か、住宅ローンの完済時期などによって金額は大きく変わります。

iDeCoのようにすぐに引き出せない資産は、「老後など将来に残しておきたい資金」に含めて考え、動かせる資金からは除いておくと安全です。

老後に必要な金額を具体的に見積もるには、年金の見込み額や退職時期、住居費や生活費まで確認する必要があります。

あわせて、物価の上昇も含めた長期の収支を見ていく必要があります。

老後資金や資産配分について、専門家に一度整理してもらいたい方はこちらをご活用ください。

▶︎ファイナンシャルプランナーへの資金計画やライフプランのご相談はこちら

このように、老後に残す資金まで含めて動かせる金額を出したら、次はその使い道を考えます。

住宅の購入やリノベーション、旅行、自己投資に使うのか、それとも長期的に運用して増やすのか、という判断です。

2,000万円のうち何割を投資に回すといった割合で決めるのではなく、生活防衛資金や将来に残す資金を先に差し引き、残った金額で考えることが重要です。

■大きな支出は使った後の残高で判断する

事例を見る：Case234「Progress」

住宅購入や住み替えなど、まとまった支出を検討する場合は、「いくら使えるか」ではなく「使った後にいくら残るか」を基準にします。

住まいに使う場合は、物件価格だけでなく、購入時の諸費用やリノベーション費用、購入後にかかる管理費・修繕積立金・固定資産税まで含めて考える必要があります。

購入後に発生する修繕積立金の値上がりについては、こちらのコラムで詳しく解説しています。

〈関連コラム〉マンション修繕積立金は30年後いくらになる？シミュレーションと購入前の見極め方を解説

上記で出した「動かせる資金」が、住まいに自己資金として使える金額の上限です。

住宅ローンを利用する場合は、無理なく返済できる借入額を加えて、物件価格・購入時の諸費用・リノベーション費用を含む総予算を考えましょう。

判断の材料として、次の項目がすべて済んでいるかチェックしてみてください。

• ・預金と投資資産の内訳を把握した
• ・生活防衛資金を確保した
• ・5年以内に使う予定の支出を取り分けた
• ・老後に向けて残しておきたい金額のイメージを持てた
• ・大きな支出をした後の残高を確認した

すべて確認できたら、余裕資金を「使う」か「育てる」か判断できるようになります。

判断がつかない資金があれば、無理に投資や支出に回さず、目的がはっきりするまで預金で置いておいてもかまいません。

■貯金2,000万円を超えた時に関するよくある質問

貯金2,000万円を超えた時に関するよくある質問をまとめました。

■まとめ：貯金2,000万円を超えたら残す・備える・使う・育てるで判断する

貯金2,000万円を超えても、残高そのものに税金がかかることはありません。

まずは税金や預金保険制度への不安を解消したうえで、生活防衛資金と5年以内に使う予定の資金を確保しておきましょう。

そのうえで、残った余裕資金の使い道を「使う・育てる」の2つから選びます。

住宅の購入やリノベーションも、貯めたお金を生活に役立てる1つの方法です。

大切なのは金額ではなく、使った後に必要な資金が残るかどうかです。

2,000万円という数字をきっかけに、暮らしを見直してみてください。

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