公開日:2023-11-22
オフィスリノベーションはどこに頼む？費用や施工業者選びのポイントを解説
この記事では、オフィスリノベーションの費用相場や、施工業者を選ぶときのポイントを詳しく解説します。
オフィスリノベーションでは、設計や見積もりを依頼する施工業者選びが最初のハードルになります。
オフィスリノベーションに特化した施工業者もありますが、数が限られるので近くにないことも少なくありません。
小規模～中規模オフィスのリノベーションはゼネコンや大手には頼みにくいですし、一般住宅も手掛ける施工業者の方がコストやスケジュール面で有利なケースもあります。
適正価格で理想のオフィスをつくるためのチェックポイントを1つずつチェックして、安心して相談できる施工業者を見つけましょう。
また、法令対応や原状回復など、オフィスリノベーション検討時の注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
・施工業者選びの際に重要となる相見積もりのポイントも解説します。
目次
■オフィスリノベーションのメリット
具体的な計画を立てる前に、まずはオフィスリノベーションで得られるメリットや効果を把握しておきましょう。
※オフィスリノベーションのメリット
- 従業員のモチベーションがアップ
- コミュニケーションの活性化
- 業務効率や生産性の改善
- 光熱費や経費の削減
- 取引先からのイメージ向上
おしゃれで新しいオフィス環境は従業員のモチベーションアップにつながり、コミュニケーションの活発化も期待できます。
レイアウトの変更で業務効率の改善ができ、寿命の長いLED照明や断熱化によって経費削減にもつながります。
社内の雰囲気が一新することで、オフィスを訪れる取引先のイメージ向上も期待できるでしょう。
近くにちょうどいい物件が見つからないなどオフィス移転が難しい場合でも、リノベーションなら理想の環境をつくることができます。
■オフィスリノベーション施工業者選びのポイント
オフィスリノベーションでどのような規模・業態の施工業者を選ぶ際も、次の3つのポイントをチェックしてみてください。
①スケルトンリノベーションの実績をチェック
オフィスリノベーションはレイアウトを丸ごと変えることがほとんどなので、スケルトンリノベーションの実績が多い施工業者を選ぶのが基本となります。
内装の表面的な貼り替えがメインの施工業者はスケルトン工事の経験が不足しているため、細かい要望に対応できない可能性が考えられます。
スケルトンリノベーションは壁や下地を解体して一からつくり直すため、オフィスのレイアウト変更と同じような工程です。
間取り変更の可否判断や電気配線の隠蔽なども、スケルトンリノベーションの実績が多い施工業者ならしっかり対応してくれるでしょう。
②デザインや間取りのバリエーション
リノベーションでおしゃれなオフィスをつくるなら、施工事例のデザイン・間取りバリエーションにも注目してみてください
デザインや間取りのバリエーションが豊富な施工業者は、ヒアリング力・提案力が高く理想のイメージを形にしてくれる可能性が高いです。
逆に、施工事例が多くても似たようなデザインばかりだと、おしゃれでオリジナリティのあるオフィスづくりは難しいかもしれません。
SHUKEN Reも100件以上のバリエーション豊富な施工事例を公開していますので、ぜひ参考にしてみてください。
③自社施工体制か？
きめ細かな打ち合わせや柔軟な対応が必要なオフィスリノベーションでは、自社施工体制の施工業者を選びましょう。
工事や現場管理を外注している施工業者だと、細かい要望に対応できず、レスポンスも悪くなる傾向があります。
下請け構造による中間マージンも発生するので、コストパフォーマンスも良くありません。
自社施工体制の施工業者を選んで、コストパフォーマンスが高いオフィスリノベーションをしましょう。
■オフィスリノベーションの費用相場
オフィスリノベーションの費用相場は、一坪あたり10～30万円が目安と言われています。
延床面積100㎡（約30坪）のオフィスをフルリノベーションする場合、300～900万円が相場になります。
相場に幅があるのは、建物の状況や使用する材料のグレード、レイアウト変更の規模などによって変動するためです。
オフィスの規模が大きいほど坪単価は安くなり、小規模なオフィスは高くなる傾向もあります。
また、オフィスリノベーションの費用は施工業者によっても違いますので、相見積もりで適正価格を見極めるのが一般的。
ただし、見積もり金額だけ見て最安値の施工業者を選ぶと失敗する可能性もあるので、会社の信頼性やコストパフォーマンスも踏まえて比較検討することが大切です。
リノベーションにおける相見積もりの取り方や比較の仕方は、こちらのコラムで解説しています。
〈関連コラム〉
ワンストップリノベーションの相見積もりでどこを見る？ポイントを解説
■オフィスリノベーションの注意点
具体的にオフィスリノベーションの検討を進める際は、次のようなポイントに注意しましょう。
建築基準法や消防法への対応
オフィスづくりでは、建築基準法や消防法などの法令で定められた基準に対応する必要があります。
※オフィスの通路幅の規定
- 片側に部屋がある通路：内法1.2メートル以上
- 両側に部屋がある通路：内法1.6メートル以上
例えば建築基準法では、オフィスの通路幅を上記のように規定しています。
またオフィスの階数や延床面積に応じて、消防法でスプリンクラーや消防設備の設置数が義務付けられるケースも。
労働安全衛生法では、デスクの広さや室内の明るさに関するガイドラインも定められています。
最終的にはリノベーション会社のプランナーが確認・対応しますが、どのような法令が関係するのか大まかに把握しておくとオフィスづくりに役立つでしょう。
賃貸オフィスの工事可能範囲
賃貸オフィスの場合は、オーナーとの契約内容によってリノベーションできる範囲が異なるので要注意です。
工事できない部分をリノベーションすると、契約解除されたり違約金を請求されたりする可能性があります。
賃貸借契約書を確認し、管理会社やオーナーに相談しながらリノベーション計画を進めましょう。
原状回復の手間と費用
賃貸物件にオフィスを構えている場合、退去時の原状回復の範囲や費用についても考えておく必要があります。
原状回復の範囲は契約内容によって異なるため、物件によっては高額な費用が発生するケースも。
すぐにオフィスを移転する予定が無くても、原状回復と引き渡しのことまで想定して計画を立てましょう。
従業員の意見も取り入れる
実際にオフィスで働く従業員の意見を聞き、リノベーションプランに盛り込むのも大切なポイントです。
ほかの企業の先進的なオフィスをそのままコピーしても、自社のワークスタイルにマッチするとは限りません。
※オフィスリノベーションのアイデア例
- フリーアドレス制の導入
- リフレッシュスペースの設置
- コミュニケーションスペースの設置
例えばフリーアドレス制は省スペース化やコミュニケーションの活性化が期待できますが、集中しにくくなってしまうケースもあります。
従業員が今のオフィスに感じている不満や改善したいことをヒアリングし、解決できるアイデアを上手に採り入れて働きやすい環境を目指しましょう。
■オフィスリノベーションに補助金が使えるケースもある？
オフィスリノベーションでは、補助金や助成金制度を使ってコストを抑えられるケースもあります。
※オフィスリノベーションに使える補助金・助成金の例
- 事業再構築補助金
- 受動喫煙防止対策助成金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- テレワーク促進助成金
- ものづくり補助金
オフィスのレイアウトやリノベーション内容、管轄する自治体によっても対象となる補助金の種類は異なります。
補助金や助成金は予算に達したら終了してしまうものも多いため、なるべく早めに確認・申し込みするのがポイントです。
■まとめ
オフィスリノベーションは、移転より費用や手間を抑えて理想の環境づくりができるのがメリット。
自社のワークスタイルにマッチするオフィスにつくり変えることで、生産性向上や経費削減などさまざまな効果も期待できます。
オフィスリノベーションの相談・見積もりの際は、スケルトンリノベーションの実績が豊富な自社施工体制の業者を選びましょう。
SHUKEN Reは、1998年から培ってきた自社施工体制でリノベーションをサポートする専門店です。
どのようなオフィスリノベーションのご相談にも対応できますので、ぜひお気軽にご相談ください。
また、従業員の負担軽減や業務効率改善の一環として、社宅の取得やリノベーションに取り組む企業も増えています。
現代のライフスタイルに合わせたクオリティの高い社宅を用意することで、従業員のエンゲージメント向上や新入社員の獲得につながるケースも。
こちらで社宅の一棟リノベーション事例も紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
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