〈2023 年度版リノベーションに使える補助金〉まだ間に合う！要件や申請方法・Q＆Aを解説

 

今お住まいの住宅やこれから購入する中古住宅・中古マンションをリノベーションしたい方にとって、少しでも費用を抑えられる補助金は、とても大きなチェックポイント。

 

しかし、色々な機関がそれぞれ申請要件などを解説しているため、一体どれがあなたのケースに当てはまるのか分かりづらいですよね。

 

そこで、今回はリノベーションに関する補助金の最新情報を紹介します。

 

これからリノベーション計画を始める方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

■ 補助金対象の要件はズバリ“長寿命・省エネ・持続可能性”

 

 

少子高齢化が進行して住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であり、政府としても、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めています。

（引用：国土交通省｜既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み）

 

 

この3つのキーワードに当てはまる工事をリノベーションプランへ取り入れると、補助金の支給対象となる可能性が高まります。

 

「内装をきれいにしたい」「設備機器を最新のものにとりかえたい」というだけでは、補助金を受け取ることは少々難しいかもしれません。

 

 

 

■ 〈2023年度版〉リノベーションに使える補助金・助成金は？

 

事例を見る：Case162「Storage & Lighting」

 

増加の一途を辿っている既存住宅、いわゆる“ストック住宅”の活用施策として、各省庁・自治体が積極的に取り組んでいるのがリノベーションの普及です。

 

なぜなら、ストック住宅の大半が断熱性や耐震性などの基本的な性能について、現行の水準を満たしていないためです。

 

（引用：国土交通省｜住宅ストック活用型社会の実現に向けて）

 

また、そのほかの性能についても、今後さらに長期間住み続けられる状態を保つのには、不十分な住宅がほとんど。

 

その現状を打破するために実施されているのが、補助事業なのです。

 

では、リノベーションに関する補助金にはどのようなものがあるのでしょうか？

 

それぞれ詳しく見てみましょう。

 

 

こどもエコすまい支援事業

 

こちらは、2021年に開始され当初設定された申請期限を待たずに終了してしまった「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業です。

 

2023年3月31日より申請受付が開始されており、「注文住宅の新築」・「新築分譲住宅の購入」・「既存住宅のリフォーム」が対象です。

 

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、申請者が「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである」ことが要件に入っていますが、リフォームですと、年齢やお子さんの有無関係なしにどなたでも申請できます。

 

 

 

 

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先進的窓リノベ事業

 

こちらは、窓の断熱リノベーションに特化した事業です。

こどもみらい支援事業における窓断熱リノベーション補助金額よりも高額なので、窓・ドアの断熱リノベーションをメインとするプランの場合には、こちらを利用しましょう。

 

 

 

 

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給湯器省エネ事業

 

こどもエコすまい支援事業・先進窓リノベ事業と併せて、“3本柱”として同時に立ち上げられた事業で、高性能給湯器への交換やリース契約が対象です。

 

本体価格が高いためにご自宅への導入を諦めてしまっている方は補助金利用がおすすめです。

 

 

 

 

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次世代省エネ建材の実証支援事業

 

こちらは、断熱製品の品質・技術向上のためのデータ収集を目的とした事業で、既存住宅の断熱リノベーションが対象です。

 

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。

（引用：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業）

 

 

 

 

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を意味し、既存住宅に同等の性能を加えるリノベーション工事を“長期優良住宅化リフォーム”と呼びます。

 

リノベーションによって、認定基準をクリアすると、補助金が支給されるだけではなく、「住宅ローンの金利引き下げ」や「税の特例措置」、「地震保険料の割引」が受けられます。

 

 

 

（引用：長期優良住宅化リフォーム推進事業）

 

 

 

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【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 

こちらは、公益財団法人 北海道環境財団が行っている事業ですが、全国の住宅が対象です。

 

現在行われている「令和5年6月公募」は、2023年8月10日まで（予算に達すればそれ以前に終了）ですが、今まで長期間継続されているため、今後も再び募集が始まることが予想されます。

 

 

 

 

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自治体による補助事業

 

ここまでは、国土交通省を筆頭とした政府による事業を紹介しましたが、それとは別に都道府県・市区町村によって運営されている補助金もあります。

 

例えば、東京都の場合ですと「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」があり、既存住宅の省エネ改修に対して、戸建住宅の場合は最高で1,025,000円／戸が支給されます、（令和5年度は、今後予算案の議決をもって実施が決定）

 

また、地産材（その地域で伐採された木材）をリノベーションで利用するとポイントがもらえる制度も。（参考：東京産業労働局｜木材利用ポイント事業）

 

少しでもお得にリノベーションを実現させるためにも、お住まいのエリアで同様の事業が実施されているか、事前にホームページや役所などでご確認ください。

 

なお、令和4年度版ではありますが「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」より、市区町村単位で補助対象工事や補助内容が調べられます。（令和5年度版は令和5年7月に公開予定）

 

 

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■ あわせて“税控除特例”も利用してさらにお得に！

 

事例を見る：Case163「Smile Kitchen House」

 

補助金はどれも予算額が決められており、いくら対象要件を満たしていたとしても“いつでも・誰でも”もらえる訳ではありません。

 

そこで忘れてはいけないのが、「減税特例」。

 

補助金と併用できますし、予算上限が決められていないので、条件さえクリアすればどなたでも申告できます。

 

住み始めてからの継続的な維持コストを、一定期間軽減できるため、もれなく活用しましょう。

 

 

住宅ローン減税（所得税）

 

住宅ローンの融資を受けて「新築物件購入」・「買取再販物件（リノベーション済み物件）購入」・「既存物件（中古物件）購入」・「既存物件の改修」をした際に、“所得税”の一部が控除されます。

 

購入した住宅が省エネ性の高い「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準住宅」「省エネ基準適合住宅」の認定を受けている場合は、対象となる借入限度額が引き上げられる点もポイントです。

 

（引用：国土交通省｜住宅ローン減税）

 

 

 

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住宅特定改修特別税額控除（所得税）

 

既存住宅へ省エネリノベーション工事を行った場合に、“所得税”が一定額控除されます。

 

こちらは、ローン融資を受けているかどうかは問われません。

 

 

 

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長期優良住宅化リフォームに関する特例措置（固定資産税）

 

耐震性・省エネ性向上を目的としたリノベーションを行い、長期優良住宅の認定を受けると、“固定資産税”が一部控除されます。

 

 

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■ リノベーションの補助金に関する気になるQ＆A

 

事例を見る：Case145「Black & Airy」

 

住宅のリノベーション促進は、国の重要な戦略であるため、様々な補助事業や税特例制度が設けられています。

 

しかし、これらを利用しようとすると、気になる疑問が湧いてくる方も多いでしょう。

 

ここでは、みなさんが疑問に思われる点について、簡単に解説します。

 

 

Q.「既に着工・完工済みのリノベーションでも補助金はもらえる？」

 

ほとんどの補助事業において、契約前・着工前に申請を行い、審査に通って受理されてから着手しなくてはいけません。

 

なぜなら、運営上、予算に限りがあり、物件ごとにしっかりと補助金額を確保・把握する必要があるからです。

 

そのため、基本的には対象要件を満たしていても、着工済み・完工済みであると、補助金の対象外となってしまいます。

 

補助金を利用してリノベーションをしたい方は、必ず計画の早い段階で、施工会社へ相談してください。

 

 

Q.「1つの工事に対して、複数の補助金を同時に申請することはできる？」

 

断熱リノベーションや耐震リノベーションは、同一の物件でもそれぞれ対象になりやすいため併用したくなりますよね。

 

原則1つの工事に対して、国の税金を財源としている複数の補助金を同時申請することはできません。

 

ただし、一軒の住宅に対して複数種のリノベーション工事を行う場合は、申請対象が重複せず、それぞれ申請要件を満たしていれば、併用できる可能性もあります。（参考：国土交通省｜住宅省エネ2023キャンペーンよくあるご質問）

 

また、地方公共団体の補助制度については、国の税金が充当されていないものであれば併用申請可能です。

 

詳しくは、各自治体・各団体にお問い合わせください。

 

 

Q.「来年リノベーションを検討しているのだが、補助事業は継続される？」

 

確実に「できる」とも「できない」とも言い切れませんが、今回紹介した事業は、こどもエコすまい支援事業を除き、これまで複数年度継続されているものばかりです。

 

そのため、来年以降も継続される可能性は十分あります。

 

大切なことは、来年に備えてリノベーション計画をしっかり準備すること。

 

理想のプランをじっくり検討しながら、最適なタイミングで補助金の申請ができるように、リノベーション会社に早めに相談しておくとよいでしょう。

 

 

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■ まとめ：リノベーション補助金を有効活用するには早めの相談がおすすめ

 

既存住宅のリノベーションは、国の重要な施策のうちのひとつであるため、多くの補助事業・税特例制度が設けられています。

 

しかし、それらを全て把握し、最も“お得に”活用するためには、豊富な知識と実績、コツが必要です。

 

補助金申請は認定を受けた施工会社が代理で行うものが多いため、一般の方ではどうしても限界があります。

 

そこでポイントとなるのが、施工実績はもちろん、補助金申請の実績・知識が豊富なリノベーション会社へ相談すること。

 

補助金・税特例に関する情報は、頻繁に更新・変更されるため、常に最新情報を把握している会社がおすすめです。

 

理想のプランをじっくり検討しながら、最適なタイミングで補助金の申請ができるように、早めにご相談ください。

 

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