【2025年】浴室リフォームで使える補助金と減税・税控除制度｜国・都道府県別に紹介

 

「少しでも費用を抑えて浴室をリフォームしたい」「補助金をうまく活用してワンランク上のバスルームにしたい」という方のために、2025年・浴室リフォームで使える補助金と減税・税控除制度を詳しく解説します。

 

東京・千葉・神奈川にお住まいの方が使える制度から、それぞれの対象となる工事内容や申請要件、さらに浴室リフォームに関してよくいただく質問を紹介しますので、ぜひ最後までごらんください。

 

 

 

 

■補助金の対象となる浴室リフォームの主な工事内容

 

浴室リフォームの事例を見る：Case199「LIKE A HOTEL」

 

結論から言うと、浴室をきれいにやり変えるだけでは補助金の対象にならないケースが大半です。

 

マンション・戸建て住宅どちらの場合も、補助金をもらうためには浴室リフォームに“＋α”の用途が必要になります。

 

ここでキーワードとなるのが「長寿命化（長期優良化）・バリアフリー・省エネ」です。

 

政府は既存住宅の長期的な有効活用とカーボンニュートラルの実現に向けて、「長寿命化（長期優良化）・バリアフリー・省エネ（断熱）」を実現できるリフォームに対して補助を行っており、多額の予算が充てられています

 

（参考：環境省｜令和7年度予算及び令和6年度補正予算脱炭素化事業一覧）

 

そのため、浴室リフォームに「長寿命化（長期優良化）・バリアフリー・省エネ」に関連する工事が含まれると、補助金の対象となる可能性が一気に高まります。

 

 

長寿命化（長期優良化）リフォーム

 

家の寿命をのばすことにより、既存住宅の可能性が高まり、中古住宅の有効活用が可能となります。

 

そこで政府が推進しているのが長期優良化リフォームです。

 

長期優良化リフォームとは、既存住宅の性能をアップさせて、より長く快適かつ健康に暮らすための改修を指し、主に以下の工事が当てはまります。

 

 

※外皮：建物の屋外と室内を隔てる場所を指し、壁・屋根・床・窓などの開口部がこれに該当する

 

これらの工事を浴室リフォームと併せて実施すると、補助金の対象になる可能性があります。

 

 

バリアフリーリフォーム

 

浴室をやりかえる時にバリアフリーにつながる工事をプラスすると、補助金を申請できるチャンスが増えます。

 

主な工事内容の例は以下のとおりです。

 

 

 

省エネ（断熱）リフォーム

 

浴室リフォームと併せて、住まいの省エネ性や断熱性を高める改修をすると、補助金の対象になり、快適性が高まり光熱費削減につながる可能性があります。

 

主な工事内容の例は以下のとおりです。

 

 

 

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■「国」が実施する浴室リフォームで使える補助金

 

浴室リフォームの事例を見る：Case87「無骨＆リッチ」

 

浴室リフォームが対象となる可能性のある補助金制度は、主に国の予算と都道府県や市区町村など自治体の予算で運営されるものに分けられます。

 

国が実施する補助金制度は、全国どこにお住まいの方でも申請できますので、詳細をチェックしておきましょう。

 

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅の改修をサポートすることにより、住宅ストックの品質向上や長寿命化、省エネ化などを目指すための補助金制度です。

 

対象となる住宅の形式	・既存の共同住宅（マンションなど） 　・既存の戸建住宅
住宅・申請者の要件	・地区計画、景観計画、まちなみ条例、景観協定などの内容を守っている 　〈共同住宅（評価基準型・認定長期優良住宅型）〉 　・専有部面積が40㎡以上 　〈戸建て（評価基準型）〉 　・延べ床面積が55㎡以上 　・1階の面積が車庫や階段部分を除いて40㎡以上 　〈戸建て（認定長期優良住宅型）〉 　・延べ床面積が75㎡以上 　・1階の面積が車庫や階段部分を除いて40㎡以上
対象となる工事	①構造躯体等の劣化対策（柱、床など構造部の腐朽やシロアリ被害の抑制工事） 　②耐震性補強工事 　③省エネルギー対策（窓や壁、床、天井などの断熱工事や、高効率給湯設備の導入） 　④維持管理・更新（給排水管の点検や清掃、更新をしやすくする） 　⑤ 高齢者等対策 （共同住宅のみ、バリアフリー工事） 　⑥ 可変性（共同住宅のみ、将来間取りを変更しやすくする） 　※①〜③は必須で、④〜⑥は任意
申請期間	住宅登録期間：2025年5月20日〜12月12日
補助限度額	評価基準型：80万円／戸 　認定長期優良住宅型：160万円／戸 　※補助金額が10万円未満は対象外 　※三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯による改修工事、既存住宅を購入に伴う改修工事の場合は、それぞれ補助限度額に50万円加算

 

※認定長期優良住宅型は、長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準を満たした場合に申請可能

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、断熱もしくは省エネに関するリフォームが申請要件で、浴室リフォームだけでは対象にならないので注意しましょう。

 

▶︎令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

 

子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）

 

子育てグリーン住宅支援事業とは、住宅の新築・購入・リフォームの全てが対象になる補助金制度です。

 

国土交通省・経済産業省・環境省が合同で実施する「住宅省エネ2025年キャンペーン」の一環で、マイホーム計画を立てている方から注目されています。

 

対象となる住宅の形式	・既存の共同住宅（マンションなど） 　・既存の戸建住宅 　※建築から1年経過しているか過去に人が居住した物件
住宅・申請者の要件	・事前にグリーン住宅支援事業者として事務局に登録された工事会社と契約を締結すること
対象となる工事	①開口部の断熱改修（内窓の設置、外窓・ガラスの交換、断熱玄関ドアの交換） 　②躯体の断熱改修（壁、床、天井の断熱工事） 　③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の導入） 　④子育て対応改修（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスの導入） 　⑤防災性向上改修（外窓の交換、防犯ガラスへの交換） 　⑥バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅などの拡張、衝撃緩和畳の設置） 　⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 　⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 　※①〜③のうち2つのカテゴリーは必須、④〜⑧は任意
申請期間	対象工事の着手期間：2024年11月22日〜2025年12月31日 　交付申請期間：〜2025年12月31日 　※申請金額が予算上限に達した時点で受付終了
補助限度額	Sタイプ（必須工事①〜③を全て実施）：60万円／戸 　Aタイプ（必須工事①〜③のうち2つを実施）：40万円／戸 　※補助金額が5万円未満は対象外

 

こちらの制度も、申請するためには浴室リフォームに併せて、最低でも窓もしくは躯体の断熱リフォームを同契約で実施する必要があります。

 

▶︎子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）

 

 

給湯省エネ2025事業

 

給湯省エネ2025事業も「住宅省エネ2025年キャンペーン」のうちの1つで、高性能給湯設備を購入・設置もしくはリース契約すると補助金をもらえます。

 

対象となる住宅の形式	・既存および新築の共同住宅（マンションなど） 　・既存および新築の戸建住宅
住宅・申請者の要件	・事前に給湯省エネ事業者として事務局に登録された工事会社と契約を締結すること
対象となる工事	以下いずれかの導入工事  ヒートポンプ給湯機（エコキュート）  電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）  家庭用燃料電池（エネファーム）
申請期間	対象工事の着手期間：2024年11月22日〜2025年12月31日 　交付申請期間：〜2025年12月31日 　※申請金額が予算上限に達した時点で受付終了
補助額	〈基本額〉 　ヒートポンプ給湯器：6万円／台 　電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機：8万円／台 　家庭用燃料電池：16万円／台 　※共同住宅はいずれか1台、戸建住宅はいずれか2台まで申請可能 　〈性能加算額〉 　ヒートポンプ給湯器：4〜7万円／台 　電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機：5〜7万円／台 　家庭用燃料電池：4万円／台 　〈撤去加算額〉 　電気蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（最高2台まで） 　電気温水器の撤去：4万円／台（共同住宅は1台、戸建住宅は2台まで）

 

浴室リフォームと併せて給湯器を交換しようと検討している方は、もれなく申請することをおすすめします。

 

▶︎給湯省エネ2025事業

 

 

先進的窓リノベ2025事業

 

先進的窓リノベ2025事業は窓・玄関ドア・勝手口ドアの断熱リフォームをした場合に補助金をもらえる制度です。

 

浴室リフォームと併せて外窓やガラスを交換したり、内窓（二重窓）を取り付けたりする場合はぜひ活用してください。

 

対象となる住宅の形式	・既存の共同住宅（マンションなど） 　・既存の戸建住宅
住宅・申請者の要件	・事前に窓リノベ事業者として事務局に登録された工事会社と契約を締結すること
対象となる工事	・窓ガラスの複層ガラスへの交換 　・内窓の設置 　・外窓の交換（カバー工法・はつり工法） 　・玄関ドアや勝手口ドアの交換（カバー工法・はつり工法）
申請期間	対象工事の着手期間：2024年11月22日〜2025年12月31日 　交付申請期間：〜2025年12月31日 　※申請金額が予算上限に達した時点で受付終了
補助上限額	200万円／戸 　※補助金額が5万円未満は対象外

 

▶︎先進的窓リノベ2025事業

 

 

介護保険における住宅改修

 

住んでいる方の年齢や健康状態によっては、介護保険を活用して浴室リフォームにかかる費用の一部を補填できる可能性があります。

 

対象となる住宅の形式	・既存の共同住宅（マンションなど） 　・既存の戸建住宅
住宅・申請者の要件	・申請者が「要支援1～2」、もしくは「要介護1～5」いずれかの認定を受けている 　・リフォームする住宅が介護保険被保険者証に記載されている住所である
対象となる工事	・手すりの取り付け 　・段差の解消 　・扉の交換（開き戸から引き戸や折り戸への取り替え） 　・床の材質変更（滑りやすいタイルからの取り替え） 　・上記工事に伴い必要となる工事
申請期間	特になし（ただし、事前に役所への支給申請と審査が必要）
補助上限額	20万円／戸 　※対象工事にかかった費用の9割相当額

 

▶︎厚生労働省｜介護保険｜福祉用具・住宅改修

 

 

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▶︎リノベーション相談・FP相談

 

 

■「東京・千葉・神奈川」が実施する浴室リフォームで使える補助金

 

浴室リフォーム事例を見る：Case140「ホテルライク×家事ラク」

 

住宅リフォームを対象とした補助金制度は、国だけではなく自治体単位でも実施されています。

 

そのため、お住まいのあるエリアの制度を確認し、事前に役所などに相談しておきましょう。

 

ここでは、人気のエリアである「東京都・千葉県・神奈川県」にお住まいの方が利用できる制度を紹介します。

 

 

東京都

 

東京都は既存住宅の省エネ化推進に取り組んでおり、いくつもの補助金制度を実施しています。

 

 

 

千葉県

 

千葉県は自治体単位で住宅リフォームを対象とした独自の補助金制度を実施しています。

 

浴室リフォームを対象としたものから、浴室とは関連性の低いものまで対象工事は様々なので、事前に役所などに詳細を確認しましょう。

 

 

 

神奈川県

 

神奈川県では既存住宅省エネ改修事業費補助金を実施していましたが、2025年度分は既に受付を終了しています。

 

2026年度以降の事業継続や詳細についてはまだ公式発表されていないので、気になる方は定期的に最新情報をご確認ください。

 

▶︎神奈川県｜令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

 

▶︎リノベーション相談・FP相談

 

 

■浴室リフォームで使える減税・税控除制度

 

浴室リフォーム事例を見る：Case52「デッドスペースのない家」

 

補助金は予算額があり全員が必ず利用できるとは限りません。

 

しかし、減税・税控除制度は、対象要件を満たして確定申告さえすれば“誰でも必ず”利用できます。

 

住宅リフォームを対象とした制度がいくつかあるので、事前に詳細をチェックしておきましょう。

 

 

リフォーム促進税制（所得税）

 

ご自宅で特定のリフォームをすると、ローンの有無によらず、所得税の一部※が控除される可能性があります。

 

※工事内容により対象限度額250〜500万円の10%分を控除

 

特定のリフォームとは、以下の工事を指します。

 

 

（参考：国土交通省｜リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について）

 

 

リフォーム促進税制（固定資産税）

 

ご自宅で特定のリフォームをすると、ローンの有無によらず、固定資産税の一部※の減額を受けられる可能性があります。

 

※家屋にかかる固定資産税額の1/3〜2/3相当額

特定のリフォームとは、以下の工事を指します。

 

 

（参考：国土交通省｜リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について）

 

 

住宅ローン減税（所得税）

 

10年以上の返済期間があるローンを利用して住宅リフォームした場合、確定申告をすると毎年の借入残高※の0.7％に相当する額を最大10年間、所得税から控除されます。

 

※借入限度額：2,000万円

 

（参考：国土交通省｜住宅をリフォームした場合に使える減税制度について）

 

 

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■マンション・戸建て改修で補助金を使うなら“フルリノベーション”もおすすめ

 

フルリノベーションの事例を見る：Case211「Housekeeping」

 

浴室リフォームを計画する際は、マンションも戸建て住宅もスケルトンリフォームやフルリノベーションも併せて検討するのがおすすめです。

 

 

「浴室以外にも綺麗にしたい場所がある」「部分的なリフォームとフルリノベーションでどのくらい費用やデザインが変わるのか知りたい」という方は、施工実績豊富なSHUKEN Reまでお気軽にご相談ください。

 

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▶選べるリノベーション事例カタログ集

 

▶︎フルリノベーションの「見積もり依頼」

 

 

■マンション・戸建ての浴室リフォームに関するQ&A

 

浴室リフォームの事例を見る：Case202「Like a one-room」

 

最後に、浴室リフォームに関してよくいただく質問を紹介します。

 

ぜひ、リノベーション計画の参考にしてください。

 

 

Q．浴室リフォームは実際どのくらいの費用がかかる？

 

A．サイズや仕様によって異なりますが、100〜200万円程度が中央値です。

 

浴室リフォームは、ユニットバスルーム・在来浴室（タイル浴室）のどちらを採用するのか、位置・サイズ・向きを変更するのかなどによって、かかる費用は大きく変わります。

 

SHUKEN Reでは、図面での見積もり相談や専門家による現地調査を無料で承っておりますので、概算を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

Q．浴室リフォームだけでもローンは組める？

 

A．リフォームローンは数万円からでも融資を受けられます。

 

リフォームローンは金融機関によって最小借入額や担保の有無、借入可能期間に差があります。

 

借入時の年齢や健康状態に不安がある方や、無理のない返済計画を立てたい方は、ぜひFP相談をご利用ください。

 

▶︎リノベーションに関する問い合わせはこちら

 

 

■まとめ：東京・千葉・神奈川の浴室リフォームはSHUKEN Reにご相談ください

 

補助金や減税制度を活用して浴室リフォームをしたい方は、事前に対象要件を細かくチェックしておきましょう。

 

補助金制度の中には、材料の仕様や施工会社を限定するものもあるので注意が必要です。

 

後悔のないリノベーションを実現させたい方は、東京・千葉・神奈川で8,000件超のリノベーション実績があるSHUKEN Reにお任せください。

 

既にお住まいのご自宅をリフォームしたい方はもちろん、これから中古物件を購入したい方のご相談もお待ちしております。

 

SHUKEN Reが、東京・千葉・神奈川で、建築知識を活かした物件探しから、ローンなどの資金計画を立てられるFP相談、様々なデザインや間取りを実現できるリノベーションまで、ワンストップで皆様をサポートいたします。

 

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