公開日:2023-02-08 更新日:2024-07-04
リノベーションの設計に資格は必要?会社選びのポイントと併せて解説
ご自宅のリノベーションを検討する際、最も重要なのが「会社選び」ですよね。
どんなリノベーション会社に相談するかで、理想の間取りが実現するかが左右されると言っても過言ではありません。
しかし、リノベーションにかかわる会社は無数にあり、なかなか候補を選べないという方も多いでしょう。
そもそもリノベーション会社に資格は必要?といった点も気になりますよね。
今回は、リノベーションの設計に資格は必要なのかについてや、リノベーションにかかわる様々な資格について解説します。
会社選びにお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
・資格の有無も会社選びの判断材料となりますが、大切なのは“あなたの理想を叶えてくれる“デザイン力・施工力がある会社かどうかという点です。
・“SHUKEN Re”では、物件探しからローン相談、リノベーションの設計・施工、アフターメンテナンスまでを専門スタッフがサポートする「ワンストップリノベーション」をご用意しています。
目次
■ リノベーションの設計は有資格者でないとできない?
“住宅の設計”と聞いて真っ先に思いつく資格が、「建築士」でしょう。
建築士は、建築士法によって3つの種類に分類されます。
【一級建築士】
国土交通大臣の免許を受けており、一級建築士の名称を用いて、複雑・高度な技術を要するすべての建築物の設計・工事監理等を行うことができます。
(一級建築士しか設計・工事監理できない建築物例)
- ・高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの
- ・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡を超えるもの
【二級建築士】
都道府県知事の免許を受けており、二級建築士の名称を用いて、設計・工事監理等の業務を行うことができます。(一級・ 二級建築士しか設計・工事監理できない建築物例)
- ・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡を超え300㎡以内のもの
【木造建築士】
都道府県知事の免許を受けており 、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物の設計・工事監理等の業務を行うことができます。(一級・二級・ 木造建築士のいずれもが設計・工事監理できる建築物例)
- ・2階建までの木造建築物で延べ面積が100㎡を超え300㎡以内のもの
(引用:国土交通省|建築士制度)
ただし、ここでいう「設計・工事監理等の業務」とは、主に“新築”を指し、リノベーションの場合は必ずしも該当するとは限りません。
リノベーション内容によって、建築士でないとできない場合とそうでない場合があります。
【建築士資格を持っていないとできないリノベーション】
-
- ・戸建住宅における「大幅な間取り変更や主要構造部(※1)の変更」など、“確認申請”を伴う工事
-
- ・戸建住宅における“増築”を伴う工事
-
- ・公的な補助金を利用する耐震診断及び耐震補強工事(※2)
【建築士資格を持っていなくてもできるリノベーション】
-
- ・主要構造部(※1)以外の構造物変更が伴う工事
-
- ・マンションのフルリノベーション工事
-
- ・設備機器の交換工事
-
- ・内装工事
- ・エクステリア工事(ガレージ等10㎡以上の造作物新設は除く)
- ※1 主要構造部とは、建築基準法施行令第1条第3号に記載されている構造耐力上主要な部分で、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋交)等を指します。
- ※2 公的な補助金を利用する場合には、既存建物の耐震診断や改修後の耐震性確認を行う人が、建築士(一級建築士、二級建築士、木造建築士)で特定の技術講習を受講した人もしくは、構造設計一級建築士でなくてはいけません。
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■ 会社選びの際に“資格の有無”は重要なポイント?
先ほど、リノベーションの設計・管理に「資格がいる場合・いらない場合」があるとお話ししましたが、確認申請などの手続きが不要な場合でも“有資格者”に相談するメリットがあります。
なぜなら、「資格を持っている=その人の知識・経験が公的に保証されている」と言えるからです。
正しい知識を踏まえた安心・安全なリノベーションプランを提案してもらえますし、徹底した質の高い施工を提供してもらえます。
ただし、資格の有無はあくまでも会社を選ぶ際の一要素に限らず、それが全てではありません。
資格を持たずとも高い技術を持つリノベーション会社は多数存在します。
近年、インターネットで少し調べただけでもリフォーム・リノベーションを請け負う会社は数多とヒットしてくるでしょう。
その中から信頼できる会社を選ぶのは至難の技。
ですから、資格の有無だけではなく、あなたの理想を現実化できるデザイン力や設計力、提案力などを施工事例から読み取り、総合的に判断しましょう。
リノベーション会社が開催する相談会や現場見学会などのイベントに参加したり、店舗・ショールームに行きご自身の目で会社の雰囲気を確認したりするのもおすすめです。
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■ 建築士以外の資格は?会社選びの際にチェックしておきたいその他の資格11選
リノベーションにかかわる資格は「建築士」だけではありません。
その他にも、リノベーションに役立つ知識を要する資格がいくつもあります。
では、それぞれ紹介していきましょう。
● 宅地建物取引士
こちらの資格は、宅地建物取引業法にて定められた国家資格です。
有資格者は宅地建物取引業者による宅地・建物の売買や、貸借取引において、購入者等の利益保護及び円滑な取引を“公正かつ誠実に”行うことができるプロということになります。
リノベーションの物件探しをする際にも、手続き上の事務処理以外に、資産価値などの観点から的確なアドバイスをしてもらえます。
● 建築施工管理技士(1級・2級)
建築施工管理技士とは、建築士同様にリノベーションに深くかかわる国家資格です。
建築工事の現場において、以下の業務に関する知識を持っています。
- 「施工計画」プラン通りに工事をするための工法選定や、施工スタッフとの着工前打ち合わせなど
- 「工程管理」工事のスケジュール管理や、スタッフ・資材の発注など
- 「品質管理」予算やご要望に合わせた材料・施工精度の管理など
- 「安全管理」工事現場における施工スタッフ・その他周辺の人などの安全確保など
● インテリアコーディネーター
住む人のライフスタイルや理想に合った住環境づくりのために、内装材や家具、照明器具などインテリアにかかわる知識を持っています。
国家資格ではなく、公益社団法人インテリア産業協会が認定する民間資格です。
ご要望のヒアリングからプランの提案、商品選定、プレゼンテーション、アフターフォローまで業務内容は幅広く、インテリアデザインのプロと言えるでしょう。
● インテリアプランナー
建築士とインテリアコーディネーターの中間に位置するのがインテリアプランナーで、内装に関する知識と建築的基礎知識の両方が必要となります。
公益財団法人建築技術教育普及センターが認定する民間資格です。
● リノベーションコーディネーター
リノベーションは、時に新築とは異なる“コツ”が必要となります。
リノベーションコーディネーターは、施主様と専門家の「通訳係」としての役割を担う資格で、一般社団法人 リノベーションコーディネーター協会が運営する民間資格です。
リノベーション相談から業者選定、契約サポート、見積書の精査、工程・現場管理、アフターフォローに関する知識を持っています。
● マンションリノベーションアドバイザー
特に都心部ではマンションリノベーションの現場が増えていますが、それを総合的にサポートできるのがマンションリノベーションアドバイザーで、一般社団法人 日本ライフスタイル協会が運営する民間資格です。
マンションの構造や設備、法的規制、施工にかかわる問題点とその対策についての知識を持っているため、一般の方が安心してリノベーションする上で、力強い助っ人となります。
● マンションリフォームマネージャー
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理センターが認定する民間資格で、マンション専有部分のリノベーションにかかわる提案・管理だけではなく、共有部分のマンション大規模修繕工事の管理や、マンション管理のマネージメントまで知識は多岐に渡ります。
こちらの資格を持っている人は、マンションの区分所有者と打ち合わせする以外にも、管理組合や管理会社とやり取りすることも多く、専有部分だけに限らず総合的に建物の価値を高めるための提案ができると言っても良いでしょう。
● ファイナンシャルプランニング技能士
その人の資産状況に応じて、貯蓄や投資のプランを提案できる他に、住宅ローンなどの融資に関するアドバイスができます。
職業能力開発促進法第47条1項に基づき定められた国家資格です。
中古マンションの購入やリノベーションの際に、こちらのファイナンシャルプランニング技能士(FP技能士)のいる会社に相談すれば、無理のない資金計画を提案してもらえるでしょう。
● 整理収納アドバイザー
整理収納に特化した資格で、2級・準1級・1級と三段階あり、特定非営利活動法人 ハウスキーピング協会が主催している民間資格です。
「整理の考え方」・「具体的な整理方法」・「実践的な収納のコツ」についての知識を有している方が取得しています。
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● キッチンスペシャリスト
こちらもインテリアコーディネーターと同様、公益社団法人インテリア産業協会が認定する民間資格です。
キッチンの空間や設備機器について、施主様のご要望をヒアリングして、ニーズに合ったプランの提案ができます。
● カラーコーディネーター
流行色や伝統色などの知識を踏まえ、リノベーションする空間における色の効果を最大限に活かすためのアドバイスができます。
東京商工会議所が認定する民間資格です。
心地よい色の組み合わせや色がもたらす視覚的効果、トレンドを押さえた色選びをリノベーションに取り入れたい方は、カラーコーディネーターに相談してみると良いでしょう。
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■ まとめ:リノベーション会社は資格だけでなく総合力で選ぶ
リノベーションは、規模や工事内容によって特別な資格がなくても設計・施工管理ができます。
しかし、資格があるということは専門的な知識を持っていることの証明でもあり、信頼できるスタッフ・会社であるかを知るために参考となる指標のひとつです。
ただし、「資格の有無=あなたに合うリノベーション会社」とも言い切れません。
イメージするデザインを実現できるデザイン力・設計力・施工力があるかも重要です。
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