公開日:2023-06-25　更新日:2024-12-19

〈2023年版〉中古住宅購入でもらえる補助金と減税制度一覧！リノベに使える？

中古住宅の購入やリノベーションを検討している方にとって、耳寄りな情報があります。

それが、各種補助金や減税特例です。

うまく活用すれば、少しでも初期コストを抑え、その分間取りやインテリアデザインにこだわれます。

しかし、それぞれ条件や申請時期などは様々。

全てをもれなく活用するのは大変です。

そこで、今回は中古住宅の購入・リノベーションに係る補助金や減税特例を、一挙に紹介します。

「少しでもコスパ良くマイホームを買いたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

このコラムのポイント

・中古住宅購入は、リノベーションをすることで補助対象になる可能性が高まります。

・リノベーションで補助金をもらいたい方は、省エネ性・耐震性・断熱性などに特化した工事を取り入れましょう。

・中古物件の物件探しから資金計画、リノベーションの設計施工、補助金申請までの全てをプロにサポートしてもらえるhowzlifeの「ワンストップリノベーション」がおすすめです。

中古住宅の購入・リノベーション補助金一覧〈2023年版〉
中古住宅の購入だけだと補助金はもらえない？
中古住宅の購入・リノベーションの減税制度は？
補助金・減税の対象となるためは中古住宅の“長寿命化”がポイント
中古住宅の購入からリノベまで安心して任せられる“ワンストップリノベ”がおすすめ
まとめ：中古住宅は補助金・減税制度を使ってお得に購入しよう

中古住宅の購入・リノベーション補助金一覧〈2023年版〉

事例を見る：Case152「Stress-free !」

中古住宅のリノベーションに活用できる補助事業の多くは、住宅に何かしらの性能をプラスする工事が対象となります。

事業によって条件や工事内容が異なりますので、リノベーションプランを検討する前に、概要を知っておくのがおすすめ！

また、それぞれ予算がなくなり次第、申請期限を待たずに終了してしまうため、確実に補助金をもらいたい場合には、早めに計画をすすめることもポイントです。

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業

こちらは、2021年に開始された「こどもみらい住宅支援事業」の後進である制度です。

こどもみらい住宅支援事業は、当初2023年3月31日までを申請期限としていましたが、それを待たずに早々と予算に達したため、終了となってしまいました。

そこで立ち上げられたのが、こちらの「こどもエコ住まい支援事業」。

2023年3月1日より募集を開始し、こども未来住宅支援事業と同様に、「注文住宅の新築」・「新築分譲住宅の購入」・「既存住宅のリフォーム」が対象です。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、申請者が「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである」ことが条件となっていますが、リフォームの場合は年齢やお子さんの有無は関係ありません。

〈対象要件〉

・申請者がリフォーム物件の所有者であること
・工事契約を「こどもエコすまい支援事業者」と結ぶこと

〈対象工事〉

①開口部の断熱改修（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換）
②屋根・外壁・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・蓄電池）
④子育て対応改修（ビルトイン食洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックスの設置、防犯性や生活相応対策のための窓・ドアの取り替え）
⑤防災性向上改修（飛来物の衝突に対して安全性を確保できる窓・ガラスへの取り替え）
⑥バリアフリー改修（手すり設置・段差解消・通路幅の拡張・衝撃緩和畳の設置）

※①〜③のいずれかは必須工事で、それ以外は①〜③と同時に行った場合のみ対象

〈補助金額〉

上限を30万円／戸とし、工事内容によって算定

〈申請期限・申請方法〉

2023年12月31日までで、申請は「こどもエコすまい支援事業者」が行う。

（ただし、申請総額が予算に達した時点で終了）

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先進的窓リノベ事業

こちらも、2023年3月1日より募集を開始した事業で、窓の断熱リノベーションに特化しています。

こどもエコ住まい支援事業の窓断熱リノベーションに対する補助金よりも高額なので、開口部の改修が主な工事内容である場合におすすめです。

〈対象要件〉

・申請者がリフォーム物件の所有者であること
・工事契約を「窓リノベ事業者」と結ぶこと
・補助金額の合計が5万円以上になること
・対象商品を使うこと

〈対象工事〉

①断熱性の高いガラスへの交換
②内窓の設置
③外窓交換（カバー工法）
④外窓交換（はつり工法）

※カバー工法とは既存サッシ枠を残したままその上から新規サッシ枠を被せる工法で、はつり工法は窓周辺の壁を一部解体して既存サッシ枠から取り替える工法です。

〈補助金額〉

上限を200万円／戸とし、工事内容・窓サイズ・箇所数によって算定

〈申請期限・申請方法〉

2023年12月31日までで、申請は「窓リノベ事業者」が行う。

（ただし、申請総額が予算に達した時点で終了）

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給湯器省エネ事業

こちらも、2023年3月1日より募集を開始した事業で、高性能な給湯器への取り替え及びリースが対象となります。

本体価格が高い高性能給湯器をお得に導入したい方におすすめです。

〈対象要件〉

・申請者がリフォーム物件の所有者であること
・工事契約を「給湯省エネ事業者」と結ぶこと

〈対象工事〉

①家庭用燃料電池（エネファーム）への交換もしくはリース
②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）への交換もしくはリース
③ヒートポンプ給湯機（エコキュート）への交換もしくはリース

〈補助金額〉

家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円／台

※戸建住宅の場合は、いずれか2台分まで申請可能

〈申請期限・申請方法〉

2023年12月31日までで、申請は「給湯省エネ事業者」が行う。

（ただし、申請総額が予算に達した時点で終了）

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次世代省エネ建材の実証支援事業

こちらは、既存住宅の断熱改修について、「工期短縮可能な高性能断熱材」や、「快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材」など”次世代省エネ建材”の効果実証が目的の事業です。

〈対象要件〉

・申請者がリフォーム物件の所有者であること
・対象商品を使うこと

〈対象工事〉

①外張り断熱改修（外気に接する外壁全て）
②内張断熱改修（断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から施工）
③窓断熱（全ての開口部へ窓及び玄関ドアを設置）

〈補助金額〉

補助対象経費の1/2 以内

（外張り断熱は地域によって上限額300〜400万円、内張断熱は戸建住宅の場合一律で200万円まで、窓断熱は仕様によって150〜200万円まで）

〈申請期限・申請方法〉

2023年8月25日まで、申請は施工会社が代理で行う。

（ただし、契約・発注・着工は審査を経て交付が決定してからでなければならず、申請総額が予算に達した時点で終了）

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」であり、耐震性・省エネ性・更新性などを備えていなくてはいけません。

新築ではこの長期優良住宅の認定件数が増えていますが、既存住宅でもリノベーションによって基準以上の性能となれば認定を受けることができます。

〈対象要件〉

・申請者がリフォーム物件の所有者であること
・工事契約を登録事業者と結ぶこと

〈対象工事〉

（引用：長期優良住宅化リフォーム推進事業）

※ただし、「省エネルギー対策」「耐震性」「維持管理・更新」については、それぞれの性能基準以上になることが必須

〈補助金額〉

補助対象費用の1/3で、上限は原則100万円／戸

〈申請期限・申請方法〉

2023年12月15日までに登録事業者によって住宅登録を行う。

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【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

こちらは、既存住宅の家全体もしくは居間だけを断熱改修した場合に利用できます。

現在行われている「令和５年３月公募」は、2023年6月16日まで（予算に達すればそれ以前に終了）ですが、今後も再び募集が始まることが予想されます。

断熱リノベーションを検討中の方は、定期的に公式サイトをチェックしてみましょう。

〈対象要件〉

・個人が所有している住宅であること（賃貸含む）

〈対象工事〉

①トータル断熱（断熱材・窓・玄関ドアの断熱工事、蓄電システム・蓄熱システム・熱交換型換気設備の導入）
②居間だけ断熱（窓・玄関ドアの断熱工事、蓄電システム・蓄熱システム・熱交換型換気設備の導入）

〈補助金額〉

上限を120万円／戸とし、工事範囲によって算定

〈申請期限・申請方法〉

2023年6月16日まで、申請は施工会社が代理で行う。

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自治体による補助事業

国によって取り組まれている補助事業とは別に、都道府県・市区町村によって運営されている補助金もあります。

例えば、東京都の場合ですと「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」があり、既存住宅の省エネ改修に対して、戸建住宅の場合は最高で1,025,000円／戸が支給されます、（令和5年度の開催は、今後予算案の議決をもって実施が決定）

お住まいのエリアでこのような補助事業が実施されているか、確認してみてください。

なお、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から、市区町村単位で補助対象工事や補助内容が調べられます。（現在公開中は令和4年度版で、令和5年度版は令和5年7月に公開予定）

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中古住宅の購入だけだと補助金はもらえない？

事例を見る：Case154「Magical Renovation」

年々増え続けている既存住宅（ストック住宅）は、今や日本の世帯数を超える数であり、全国の平均空き家率はなんと5.6%。

（引用：国土交通省｜空き家政策の現状と課題及び検討の方向性）

1963年までは住宅総数よりも総世帯数の方が若干上回っていましたが、1968年以降、それが逆転している状態が続いています。

つまり、日本では既に住宅は“余っている”ということです。

そこで、国土交通省を初めとして取り組んでいるのが、既存住宅の活用。

既存住宅（中古住宅）の購入を促すために、様々な補助金や減税特例を設けています。

ただし、ここでポイントとなるのが、空き家の大半は性能に何かしらの問題があるという点です。

「大修理が必要」「耐震性・断熱性が不十分」「構造体の劣化が目立つ」といった物件は、決して少なくありません。

ポイント

既存住宅の活用と併せて国が重要視しているのが「住宅の長寿命化」です。

断熱性や耐震性、省エネ性の高い“持続可能な”住まいの普及に取り組んでいます。

そのため、現時点では中古住宅の購入のみに適応する補助金はほぼなく、古い住宅はリノベーションすることが推奨されています。

中古住宅の購入時に適応される可能性がある補助金は、国土交通省が実施している「すまい給付金」。

消費税が8%から10%へ引き上げられたことを受けて、住宅取得者の負担を軽減するために作られた制度です。

ただし、給付の対象となるのは、消費税の発生する売主が宅地建物取引業者などの法人であり、さらに住宅ローンの融資を受けて購入する場合には、既存住宅売買瑕疵保険への加入や既存住宅性能表示制度を利用した中古住宅に限られます。

また、中古住宅の売買契約が2020（令和2）年12月1日から2021（令和3）年11月30日までであり、2022（令和4）年12月31日までに引渡しを受けて既に入居していなければいけません。

つまり、給付を受けるハードルはかなり高く、これから購入する場合は対象外ということです。

そのため、購入と併せてリノベーションすることで、補助金をもらうことを検討しましょう。

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中古住宅の購入・リノベーションの減税制度は？

事例を見る：Case153「Perfect」

忘れてはいけないのが、減税特例。

補助金と併用でき、住み始めてからの維持コストなどを軽減できます。

また、補助事業のように予算額に限りがないため、利用できる確率は高いでしょう。

住宅ローン減税（所得税）

住宅ローンを利用して新築住宅・買取再販住宅（リノベーション済み物件）・既存住宅を購入した際に、所得税の一部が控除されます。

購入した中古住宅が省エネ性の高い「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準住宅」「省エネ基準適合住宅」として認定されている場合は、借入限度額が2,000万円から3,000万円に引き上げられるため、より高額な税控除が受けられます。

（引用：国土交通省｜住宅ローン減税）

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住宅特定改修特別税額控除（所得税）

個人が所有して自ら住むための住宅で“一般省エネ改修工事”を行った場合に、所得税が一定額控除されます。

こちらは、ローンの融資を受けていない場合でも利用できますので、忘れずに申告してください。

〈対象要件〉

・個人所有で、所有者自らが住むための住宅であること
・その年の合計所得金額が、3,000万円以下であること
・2014年4月1日から2023年12月31日まで居住用として利用すること
・一般省エネ改修工事の標準的な費用が50万円を超えること

〈対象工事〉

・居室の窓断熱改修および併せて行う床・天井・壁の断熱工事（改修部位が「平成28年省エネ基準」以上であること）
・断熱改修と併せて行われる太陽熱利用冷温熱設備の設備交換もしくは設置
・断熱改修と併せて行われる太陽光発電システム設備の設備交換もしくは設置

〈減税率〉

一般省エネ改修工事の標準的な費用 × 10％＋併せて行う工事費用もしくは省エネ改修工事の標準的な費用のうち控除対象限度額を超える部分 × 5％

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長期優良住宅化リフォームに関する特例措置（固定資産税）

耐震性・省エネ性を上げるためのリノベーションを行った上で、長期優良住宅として認定されると、固定資産税が一部控除されます。

〈対象要件〉

・申告者自らが住むための住宅であること
・改修後の居住用床面積が50㎡以上280㎡以下あること
・対象工事を行い、長期優良住宅の認定を受けること

〈対象工事〉

・耐震改修工事（1982年1月1日以前に建てられた住宅において、現行の耐震基準に適合させるための工事）
・省エネ改修工事（2014年4月1日以前に建てられた住宅において、窓の断熱改修工事およびそれと同時に施工された床・壁・天井の断熱工事、太陽光発電システムの設置、高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置）

〈減税額〉

翌年度分の固定資産税から2/3が減額

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