“中古住宅販売証明書”はどこで誰から発行してもらう？「すまい給付金」についてや発行手続きまで解説

 

中古住宅を購入する際に、せっかくならできるだけ補助金や給付金を活用したいですよね。

 

特に、消費税引上げに対する給付金である「すまい給付金」は最近中古住宅を購入した方にとってはとてもお得な制度。

 

その申請に必要となるのが、「中古住宅販売証明書」です。

 

しかし、初めて不動産を購入する方にとっては、どんな書類だか見当もつかないかもしれません。

 

そこで今回は、「中古住宅販売証明書」の概要や発行・入手方法、「すまい給付金」の申請まで丸ごと解説します。

 

ぜひ参考にしてください。

 

 

 

そもそも“中古住宅販売証明書”とは？

 

 

「中古販売証明書」とは、中古不動産の売主が宅地建物取引業者であることや、買主が誰かであるかが記載してある書類で、売主・買主が誰かであるかを公的に証明する書類です。

 

 

 

（引用元：住まいの復興給付金｜中古住宅販売証明書（記入見本））

 

書面には、売主である宅建業者の社印も押される正式な書類であり、補助金の申請に使われます。

 

ここでポイントなのは、売主が個人である場合、「消費税が非課税」なので発行されないという点。

 

 

つまり、不動産業者などが直接販売している中古住宅を購入した場合のみ、「中古住宅販売証明書」が発行されるのです。

 

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“中古住宅販売証明書”は「どこで」「いつ」「誰に」発行してもらうの？

 

事例を見る：case122「回遊＝幸せのかたち」

 

「中古住宅販売証明書」は、売主である宅地建物取引業者が記入して発行します。

 

国土交通省が、オンライン上で必要事項を入力するだけで簡単に記載できるサービスも用意しているため、必要となった時に売主へ依頼をすれば、入手までそれほど時間はかからないのが通常です。

 

（参考：すまい給付金｜中古住宅販売証明書入力画面）

 

ただし売主の業務が取り込んでいる場合は、多少日数がかかる可能性もあるため、必要な場合は早めに依頼しておくと良いでしょう。

 

ちなみに、「中古住宅販売証明書」は使用できるシーンが限られているため、万が一発行後に紛失しても、売主の承諾を受ければ“再発行”も可能です。

 

 

“中古住宅販売証明書”が必要となる「すまい給付金」とは？

 

事例を見る：case138「ビールがおいしい大空間」

 

「中古住宅販売証明書」が必要となるケースは、主に「すまい給付金」もしくは「住まいの復興給付金」のどちらかを利用する場合に限ります。

 

「住まいの復興給付金」は東日本大震災で被災された方の住宅復興支援が目的であるため、対象となる地域は限定的です。

 

一方で、「すまい給付金」は平成26（2014）年から段階的に行われている消費税引き上げを受けて、住宅取得時の負担を軽減する目的の制度です。

 

そのため、住宅所在地の地域問わず利用できます。

（引用：すまい給付金｜すまい給付金とは）

 

新築住宅と中古住宅、住宅ローンの有無で申請条件が多少異なりますが、共通する要件は以下の通りです。

 

 

 

（引用：すまい給付金｜すまい給付金とは）

 

収入額や住宅の権利持分、適応された消費税率によって異なりますが、最大で50万円の給付金が受け取れます。

（「国土交通省からのお知らせ｜すまい給付金」を参考に作成）

 

 

まだ間に合う！「すまい給付金」の申請方法は？

 

事例を見る：case117「男前アンティーク」

 

「すまい給付金」は消費税引き上げに伴う給付制度であるため、永続的に補助してもらえる訳ではありません。

 

給付金を受け取るためには、令和3（2021）年11月30日までに契約されており、なおかつ令和4年12月までに引き渡されて“入居が完了した住宅”であることが条件となっており、なおかつ申請期限が「住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内」と定められています。

 

（引用：国土交通省｜すまい給付金とは）

 

ですから、どんなに遅くても「2024年3月末」が申請のデッドライン！

 

申請対象となっている場合には、税務署から「国土交通省からのお知らせ」というハガキが届いているはずです。

 

（引用：すまい給付金｜申請用ハガキ）

 

 

 

申請に必要な書類（中古住宅）

 

• ● 「国土交通省からのお知らせ」ハガキ
• ● 給付申請書 （新築住宅or中古住宅、本人受領or代理受領によって書式は異なります）
• ● 住民票の写し（原本）
• ● 建物の登記事項証明書・謄本（原本）
• ● 個人住民税の課税証明書（原本）
• ● 不動産売買契約書（コピー）
• ● 中古住宅販売証明書（原本）
• ● 住宅ローンの金銭消費貸借契約書（コピー）
• ● 振り込み口座が確認できる書類（コピー）
• ● ※ 既存住宅売買瑕疵保険の保険証書（コピー）
• ● ※ 既存住宅性能評価書（コピー）
• ● ※ 建設住宅性能評価書（コピー）
  （※のうちのいずれか）

 

（参考：国土交通省｜すまい給付金｜申請に必要な書類について）

 

 

申請方法・受領方法

 

「窓口申請」と「郵送申請」が選べるため、ご都合のよい方法で申請しましょう。

 

どうしてもご本人での申請が難しい場合には、宅地建物取引業者などによる代理申請も認められています。

 

必要書類を用意して、郵送もしくは窓口への提出を済ませてください。

 

書類に不備がない場合でも、通常審査に1.5〜2ヶ月程度かかり、その後「給付金額通知ハガキ」が届きます。

 

そちらに記載されている「受付番号」「給付金額」「振り込み予定日」「振り込み口座」を確認し、訂正が必要であれば、担当部署へ連絡しましょう。

 

その後、指定口座へ給付金が振り込まれます。

 

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すまい給付金｜申請受付後の流れ

 

 

物件探しからローン相談・補助金申請・リノベーションまで任せられる“ワンストップリノベーション”

 

事例を見る：case121「「温」を感じる家」

 

いざマイホームを購入することにしても、物件選びから住宅ローンの検討、関連する補助金の申請、リノベーションの計画など、やらなくてはいけないことは山積みです。

 

それを各関連業者に相談するのは、かなりの労力になってしまうでしょう。

 

「時間がとれない」
「まとめて信頼できる会社に任せたい」
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まとめ：「すまい給付金」をご利用の方はお急ぎください

 

既に中古住宅をご購入された方にお得な制度が「すまい給付金」。

 

給付対象に該当している方は、「中古住宅販売証明書」をはじめとした必要書類を揃えて、急いで申請を行いましょう。

 

これから中古住宅の購入を検討している方は、残念ながら「すまい給付金」の対象とはなりません。

 

しかし、この他にも中古住宅購入やリノベーションに関わる補助制度はいくつもあります。

 

住宅購入やリノベーションを検討している場合には、これらについての最新情報に詳しい会社を選びましょう。

 

私たち“SHUKEN Re”は、補助金・助成金に関する情報はもちろん、税控除や住宅ローンについても専門スタッフがお客様をサポートいたします。

 

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