公開日:2023-10-29　更新日:2024-07-04

賃貸アパートのリフォームローンは基本3パターン｜日本政策金融公庫・住宅金融支援機構・民間金融機関の特徴

アパートのリフォームローン

アパートの築年数が古くなると、設備や建物の老朽化、空室率の上昇などでリフォーム・リノベーションが必要になってきます。

家賃収入の中からリフォーム費用を用意するのが理想的ですが、資金が足りない、現金を崩したくないという大家さんも多いようです。

そんなときは、賃貸アパート用のリフォームローンを活用するのがおすすめです。

賃貸アパート用のリフォームローンなら、比較的低金利・無担保で費用を借入できる可能性があります。

しかし、「アパート　リフォームローン」と検索すると、たくさんの金融機関が出てくるのでどこを選んだら良いか分かりにくいですよね。

そこで今回は、賃貸アパートに使えるおすすめのリフォームローンを基本的な3つの選択肢に絞り、それぞれの特徴を解説します。

この記事のポイント

・住宅金融支援機構のアパートリフォームローンは金利が低めで、補助金制度を活用できる可能性があります。
・日本政策金融公庫のアパートリフォームローンは、融資限度額の高さが魅力です。
・民間金融機関のアパートリフォームローンは、担保・保証人が不要でスピーディーに借りられるのがメリット。

■賃貸アパートに使えるリフォームローンとは？

賃貸アパートに使えるリフォームローン

まずは、賃貸アパートの大家さんがリフォームに使えるローンの基本的な内容を押さえておきましょう。

アパートのリフォームに使えるのは、「投資物件」を対象にしたローンです。「不動産投資用リフォームローン」と呼ばれることもあります。

一般的なリフォームローンの対象は自宅のみで賃貸アパートには使えませんが、投資物件向けのローンなら融資を受けることができます。

不動産物件購入時に使えるアパートローンも投資物件のリフォームに使えるため、違いを確認しておきましょう。

アパートローンは、リフォーム専用ローンより融資限度額や借入期間などの条件は有利です。

一方、アパートローンは担保・保証人が必要になることが多く、申し込みや審査のハードルは高め。

ただしこれは民間金融機関のケースで、ほかの金融期間のアパートリフォームローンは条件が異なるケースも多いです。

次の章から具体的な3つの選択肢ごとの違いをチェックしていきましょう。

実際に賃貸アパートのリフォームに使えるローンは、大きく分けると住宅金融支援機構・日本政策金融公庫・民間金融機関の3パターンです。

それぞれの金利タイプ・借入期間・保証人・担保などの条件や特徴をチェックしてみましょう。

※各金融機関の情報は2023年９月時点のものです。

国が運営する「住宅セーフティネット制度」に登録することを条件に、アパートのリフォームに使えるローンです。

セーフティネットとは、低所得者・高齢者・外国人など「住宅確保用配慮者」に指定されている方の受け入れ先となる住宅のことです。

アパートをセーフティネットに登録することで、リフォーム費用の補助金を受けることができるケースもあります。

リフォーム費用を全額借り入れできないのが難点ですが、全期間固定金利なので支払い額が増加する可能性がないのがメリット。

金利は返済期間で変動し、10年以下なら1.4％、11年以上なら2.07％と民間金融機関のリフォームローンより低めです。

政府系の金融機関である日本政策金融公庫も、アパートのリフォーム資金に使えるローンの選択肢です。

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主を育てるのが主な目的で、担保の有無や返済期間によって変わりますが、金利は1～3％前後となっています。

民間金融機関と審査基準が異なるため、比較的審査に通りやすい傾向もあるようです。

一方、保証人が必要となることが多く、融資が実行されるまでの期間が長いのがデメリット。