【2024年中古住宅購入補助金一覧】リフォームでもらえる？減税控除の注意点も解説

公開日:2024/02/11

「これから中古住宅を買いたいが、使える補助金があるか知りたい」

「中古マンションの購入と併せてリフォーム・リノベーションも検討している」

そのようにお考えの方へ、2024年に使える中古住宅・中古マンションに係る補助金制度を紹介します。

申請前に知っておくべき注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

このコラムのポイント

・中古住宅の購入やリフォーム・リノベーションに係る補助金は、それぞれ要件が異なるため、概要を事前に知っておくことが重要です。

・補助金利用と併せて、各種減税制度も利用しましょう。

・中古住宅の購入やリフォーム・リノベーションを検討している方には、物件探しから資金計画、設計施工、補助金申請まで、総合的に相談できるワンストップリノベーション会社がおすすめです。

Contents

1 中古住宅・中古マンション購入時に使える補助金制度
2 中古住宅・中古マンションのリフォーム・リノベーションで使える補助金制度
3 補助金申請する際の注意点
4 中古住宅の購入・リフォーム時は減税控除のチェックも忘れずに
5 まとめ：補助金制度の要件は事前チェックが必須

中古住宅・中古マンション購入時に使える補助金制度

リフォーム・リノベーション事例を見る：Case181「Backyard」

既存住宅数（ストック住宅数）と総世帯数の数を比較すると、2018年には総世帯数5,400万戸に対して住宅総数6,241万戸で、空き家が13.6%にまで上昇していることが分かっています。

（引用：国土交通省｜我が国の住宅ストックをめぐる状況について（補足資料））

空き家対策の一つとして政府が取り組んでいるのが、「既存住宅の活用」です。

中古住宅の取得を資金面でサポートし、空き家を減らすことを目的としています。

地方自治体が独自で実施している「移住・定住・二拠点居住・3世代同居・3世代近居支援」や、新築・中古問わず住宅取得に関する補助金制度もありますので、自治体へお問い合わせください。

（例）東京23区で住宅取得に係る補助金制度がある自治体

・墨田区（すみだ住宅取得利子補助制度）
・北区（親元近居助成）
・千代田区（子育てファミリー世帯等親元近居助成後継事業）
・品川区（親元近居支援事業（三世代すまいるポイント））
・新宿区（多世代近居同居助成）

※2024年度の情報が公表されていないものもありますので、事前に自治体へ詳細をお問い合わせください。

ポイント

自治体が実施している中古住宅購入に係る補助金事業の中には、中古住宅・中古マンションを購入した上で、リフォーム・リノベーションすることや、一定期間定住することが条件となっているものもあります。

また、申請者の年齢や結婚しているかどうか、親世帯が近くに住んでいるかどうかなど、細かい要件が求められる事業もあるため、物件購入の前に詳細を役所へ問い合わせましょう。

中古住宅・中古マンションのリフォーム・リノベーションで使える補助金制度

リフォーム・リノベーション事例を見る：Case178「Bookcafe」

空き家が増えていることからも分かる通り、日本では既に住宅が余っています。

そこで国土交通省を筆頭に取り組んでいるのが「既存住宅の活用」ですが、ここで懸念されるのがその住宅性能です。

耐震性が著しく低い“旧耐震基準建物”はおよそ1,160万戸、“新耐震基準建物”であるものの耐震基準が強化される2000年以前に建てられた住宅が1,956万戸現存しています（2018時点）。

（引用：国土交通省｜我が国の住宅ストックをめぐる状況について（補足資料））

耐震性に加えて、住宅に求められる断熱性能も年々強化されているため、古い住宅ほど断熱性・省エネ性が低く、その点についても政府は改善に取り組んでいます。

ポイント

政府は、既存住宅を活用するだけではなく、「長寿命化」を目指しサスティナブル社会の実現を目的としています。

そのため、中古住宅・中古マンションの「断熱性・耐震性・省エネ性・更新性」向上に向けたリフォーム・リノベーションに対して、多くの補助金を支給しているのです。

では、中古住宅・中古マンションのリフォーム・リノベーションに利用できる補助金を紹介します。

子育てエコホーム支援事業

こちらは、国土交通省・経済産業省・環境省が予算を出し合い行っている「住宅省エネキャンペーン2024」の核となる事業です。

令和5年度補正予算「2,100億円」、令和6年度当初予算案「400億円」というこれまでにない多額の予算が充てられます。

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えをして、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

（引用：子育てエコホーム支援事業｜事業概要）

こちらは、「新築注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入・既存住宅のリフォーム」が対象です。

では、既存住宅のリフォームに関する要件を見てみましょう。

対象者	住宅のリフォーム工事を発注する方 ※「子育て世帯・若者夫婦世帯」は補助金額増額
主な対象要件	●省エネ改修（開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置）のいずれかをすること ●事務局が登録した事業者に工事を発注すること（事業者登録は2024年1月中下旬開始予定） ●事務局が登録した断熱材・設備機器を用いること ●対象工事額が5万円以上であること ●2023年11月2日以降に工事を行っていること ●2024年12月31日までに全ての工事が完了すること ※省エネ改修をした上で、対象工事（子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険への加入）を行うと補助金額増額
補助金額	【子育て世帯・若者夫婦世帯】上限30万円/戸【その他の世帯】上限20万円/戸【子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入と併せてリフォームするを伴う場合】上限60万円/戸【子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良リフォームを行う場合】上限45万円/戸【その他の世帯が長期優良リフォームを行う場合】上限30万円/戸 ※工事内容・工事箇所数ごとに補助金額が決められており、その合算額が上限額内で支給
申請期間	2024年3月中下旬～ 2024年12月31日まで ※ただし、申請金額が予算上限に達した時点で受付終了

（参考：子育てエコホーム支援事業公式HP）

▶︎「子育てエコホーム支援事業」公式HP

先進的窓リノベ2024事業

こちらも省エネ住宅キャンペーン2024のうちの一つで、「既存住宅の開口部断熱改修のみ」が対象です。

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

（引用：先進的窓リノベ2024事業）

対象者	既存住宅のリフォーム工事を発注する方
主な対象要件	●既存窓ガラスの取り替え、内窓（インナーサッシ）設置、既存外窓交換のいずれかをすること ●事務局が登録した事業者に工事を発注すること（事業者登録は2024年1月中下旬開始予定） ●事務局が登録したガラス・内窓・窓サッシ・ドア（対象商品公表は2024年1月下旬予定）を用いること ●対象工事額が5万円以上であること ●2023年11月2日以降に工事を行っていること ●2024年12月31日までに全ての工事が完了すること ※既存窓の断熱改修をした上で、ドアの断熱工事を行うと補助金額増額
補助金額	上限200万円/戸 ※工事内容・工事箇所数ごとに補助金額が決められており、その合算額が上限額内で支給
申請期間	2024年3月中下旬～ 2024年12月31日まで ※ただし、申請金額が予算上限に達した時点で受付終了

ポイント

子育てエコホーム支援事業でも開口部の断熱改修工事は補助対象ですが、先進的窓リノベ2024の方が、より多くの補助金を受け取れます。

そのため、中古住宅・中古マンションの開口部断熱リノベーションは「先進的窓リノベ2024」を利用し、その他のリノベーション工事は「子育てエコホーム支援事業」を利用するのがおすすめです。

申請する工事内容が重複しておらず、それぞれの要件を満たしていれば、併用できる可能性があります。

▶︎「先進的窓リノベ2024事業」公式HP

給湯省エネ2024事業

こちらも、住宅省エネキャンペーン2024のうちの一つで、「新築注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入・中古住宅のリフォーム・中古住宅の購入」が対象です。

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

（引用：給湯省エネ2024事業）

では、既存住宅のリフォーム・購入に関する要件を見てみましょう。

対象者	既存住宅のリフォーム工事を発注する方既存住宅を購入する方
主な対象要件	●ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）のいずれかを設置（リース）すること ●事務局が登録した事業者に工事を発注すること（事業者登録は2024年1月中下旬開始予定） ●事務局が登録した給湯設備（対象商品公表は2024年2月下旬予定）を用いること ●2023年11月2日以降に工事を行っていること ●2024年12月31日までに全ての工事が完了すること ※中古住宅購入の場合は、住宅販売者が給湯器の交換をすることが確約されている場合のみ補助対象
補助金額	①【ヒートポンプ給湯機（エコキュート）設置】8万円/台 ②【電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）設置】10万円/台 ③【家庭用燃料電池（エネファーム）設置】18万円/台 ※それぞれ一戸につき最大2台まで申請可 ※①・②は、インターネットに接続可能で給湯時間を調節できる機種や省エネ性が特に高い機種を採用した場合、2〜5万円/台が加算 ※③は、インターネットに接続可能で給湯時間を調節できる機種を採用した場合、2万円/台が加算 ※既存蓄熱暖房機の撤去に対して10万円/台、既存電気温水器の撤去には5万円/台が加算
申請期間	2024年3月中下旬～ 2024年12月31日まで ※ただし、申請金額が予算上限に達した時点で受付終了

ポイント

給湯省エネ2024事業は、中古住宅の購入のみでも補助対象ですが、不動産売買契約書やその特約事項が記載されている書類にて、対象商品の設置に関する記載があることが確認できなくてはいけません。

また、既に未使用の対象機器が設置されている住宅を購入しても補助対象とならないので気をつけましょう。

▶︎「給湯省エネ2024事業」公式HP

長期優良住宅化リフォーム推進事業

こちらは、2024年1月時点で令和6年度の実施に関する情報は公開されていません。

ただし、令和4年度・令和5年度と立て続けに実施されているため、2024年も募集が開始される可能性があります。

ポイント

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を指し、リフォーム・リノベーションによって耐震性・省エネ性・更新性などの条件を満たすと補助対象となります。

そのため、概要をチェックしておきましょう。

対象者	リフォーム対象物件の所有者
主な対象要件	●「性能向上リフォーム工事」を行い、「省エネ性・耐震性・維持管理及び更新性」が、それぞれの性能基準以上になること ●事務局が登録した事業者に工事を発注すること ※性能向上リフォーム工事をした上で、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災上の向上・レジデンス性の向上改修工事」を行った場合は、それらも補助対象
補助金額	補助対象費用の1/3以内かつ上限100万円/戸以内
申請期間	令和6年（2024年）度の詳細未定

※上記要件は令和5年度の情報を参考にしましたので、今後公開される情報と異なる可能性があります。

（引用：長期優良住宅化リフォーム推進事業）

▶︎「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式HP

次世代省エネ建材の実証支援事業

こちらも令和6年度の募集開始は決定していませんが、令和4年度・令和5年度続けて実施されているため、概要を紹介しておきます。

対象者	リフォーム対象物件の所有者
主な対象要件	●外張り断熱改修（外気に接する外壁全て）、内張断熱改修（断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から施工）、窓断熱（全ての開口部へ窓及び玄関ドアを設置）のいずれかをすること ●事務局が登録した建材を用いること ●施工後に効果測定などの調査に協力すること
補助金額	補助対象工事費の1/2 以内かつ工事内容・地域によって決められた上限額以内【外張り断熱】上限300〜400万円/戸【内張断熱】戸建住宅は一律で上限200万円/戸【窓断熱】上限150〜200万円/戸
申請期間	令和6年（2024年）度の詳細未定