リフォーム補助金で確定申告が必要なケースとは｜住宅ローン控除を受ける場合の注意点も解説

 

住宅省エネキャンペーンなどの補助事業を活用して、リフォーム補助金を受け取った場合は、確定申告が必要になるケースがあります。

 

確定申告は、1月1日から12月31日までの所得や支出を税務署に申告して、納税額の過不足を精算する手続きです。

 

通常、年末調整で所得税額が確定される給与所得者であれば「リフォーム補助金で確定申告が必要」と言われても、具体的にどうすればいいのか分からないという方が多くいらっしゃいます。

 

そこで今回は、8,000件超のリノベーション実績があるSHUKEN Re（シュウケン・アールイー）が、リフォーム補助金を受け取った際に「確定申告で損をしないためのポイント」や、住宅ローン控除との関係、手続きの流れを解説していきます♪

 

 

 

■リフォーム補助金の受け取りで確定申告が必要なケース

 

 

住宅省エネキャンペーンなどの補助金を受け取った場合でも、すべてのケースで確定申告が必要になるわけではありません。

 

まずは、リフォーム補助金の税法上の位置づけと確定申告が必要なケースについて見ていきましょう。

 

一定のリフォーム補助金は、適切な手続きを済ませることで非課税対象にできるため、補助金申請の際は、あらかじめ確定申告に必要な書類や期日もチェックしておくのが理想的です。

 

 

リフォーム補助金は「一時所得」に該当

 

「先進的窓リノベ」などのリフォーム補助金は、営利を目的とした継続的行為から生じた所得以外の性質を有する「一時所得」に分類されます。

 

生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金などが、補助金の一時所得と同様に扱われます。

 

（参考：国税庁｜No.1490 一時所得）

 

一時所得には、労務や役務、資産の譲渡などによる対価としての性質はありませんが、国が定めた額を超えると課税対象になるため注意が必要です。

 

 

「交付額」ではなく「利益」が50万円超で申告対象

 

リフォーム補助金は「一時所得」にあたりますが、課税対象になるのは、補助金額から補助金対象工事にかかった費用と特別控除額（最大50万円）を差し引いてプラスになった場合です。

 

通常のリフォームでは、補助金額よりも工事費用の方が高額になるため、課税所得が発生せず、確定申告が不要なケースが一般的です。

 

ただし、後述する「住宅ローン控除」を受ける場合は、補助金の金額に関わらず手続き上の注意が必要です。

 

 

「国庫補助金等」は申告により「総収入金額不算入」の特例が使える

 

50万円超のリフォーム補助金は、確定申告が必要な一時所得ですが、申請対象制度が「国庫補助金等」の場合は、非課税扱いになるのがポイントです。

 

国庫補助金等に該当するリフォーム補助金は、確定申告を完了させることで、課税対象から除外されます。

 

ただし、国庫補助金等に該当する交付金にかかる確定申告は、課税されないことを証明するための手続きとして必要なので、省略はできません。

 

（参考：国税庁｜No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき）

 

なお、過去の「すまい給付金（2024年12月末まで）」など、国庫補助金等以外の支援制度もあるため、判断しづらい場合は、リノベーションを依頼する施工会社か所轄税務署に確認するのがおすすめです。

 

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■2026年「国庫補助金等」に該当するリフォーム補助金まとめ

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case193「Public&Private」

 

ここでは、確定申告により「非課税」となる国庫補助金等に該当する、リフォーム補助金の種類を確認していきましょう。

 

2025年に続き、2026年も住宅の子育て対応改修や省エネリフォーム支援の強化を目的とした、国の補助金や介護保険法に基づく給付制度が予定されています。

 

 

住宅省エネ2026キャンペーン

 

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して推進する、住宅の断熱性能向上や高効率設備導入を目的とした補助金事業です。

 

特に、「子育てグリーン住宅支援事業」の後継である「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ」は、申請受付の最終期限前に予算が上限に達する見込みの人気の補助金となっています。

 

 

これらはいずれも国庫補助金等に該当し、確定申告により非課税扱いにできるのがポイントです。

 

 

介護保険における住宅改修

 

介護保険における住宅改修（厚生労働省）は、介護保険法に基づく給付制度で、要支援・要介護者等が、手すりの取付けや段差の解消、滑りの防止などの住宅改修を行う場合が対象となります。

 

支給額は、支給限度定額20万円の9割にあたる18万円が上限です。

 

この制度は、申請書類の提出前に、住宅改修に関してケアマネージャー等への相談が必要になる点に注意が必要です。

 

 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）は、既存住宅における省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善や低炭素化を総合的に促進する事業です。

 

高性能建材を使用した断熱改修が対象になるため、断熱材と窓、ガラスを組み合わせる「トータル断熱」と、居間の窓をメインとする「居間だけ断熱」の2つ公募が実施されます。

 

2025年の公募（9月2～12月12日）は終了していますが、2026年は1月以降に詳細が決まり次第、開始の発表がある予定です。

 

 

子育て支援型共同住宅推進事業

 

子育て支援型共同住宅推進事業（国土交通省）は、子育て家庭が安心して暮らせる住環境づくりを目的とした、共同住宅（賃貸住宅および分譲マンション）のオーナーや管理組合向けの事業です。

 

転落・指はさみ防止などの事故対策や、オートロック・見守り環境整備などの防犯対策に加え、子育て世帯の親同士がつながる交流の機会を促進するための取り組み支援となります。

 

申請期間は2025年4月1日から2026年2月27日までの予定ですが、予算状況により早期終了する可能性があります。

 

なお、分譲マンションの一住戸を個人でリノベーションする場合の工事は、制度の対象外となる可能性が高く、あくまで共同住宅主体の支援事業として認識しておきましょう。

 

 

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■交付金を非課税にするための確定申告の流れ

 

 

国庫補助金等に該当するリフォーム補助金を非課税にするためには、早めの準備と正しい手順で確定申告を進める必要があります。

 

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬が受付期間となっており、給与所得の方の年末調整では対応できない申告や控除を受けるために必要な手続きなので、リフォーム補助金を申請する場合も事前に必要書類や流れを確認しておきましょう。

 

 

確定申告に必要な書類

 

ここでは、住宅省エネキャンペーンなどのリフォーム補助金のみを申告する場合に必要な書類を紹介します。

 

なお、対象補助金が、国庫補助金等に該当する旨を申告するために必要な書類は、e-Tax（電子申告）や郵送、持参する方法で提出します。

 

 

リフォーム補助金の他に、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金などの一時所得や、源泉徴収で対応できない医療費や寄付金がある場合は、別途申告内容に合わせた書類の準備が必要です。

 

 

確定申告の流れ

 

リフォーム補助金で確定申告する場合は、原則「交付決定通知書」が届いた翌年の2月16日から3月15日までに必要書類を提出します。（開始日や最終日が休日の場合は翌開庁日に繰越し）

 

補助金申請から交付額が決定するまでの間に年が変わるケースもあるため、交付決定通知書の到着を基準に、翌年の確定申告を忘れずにスケジューリングしておきましょう。

 

 

SHUKEN Reではファイナンシャルプランナーによる、無料相談の実施や確定申告のサポートも行っています。

 

リノベーション計画はもちろん、補助金活用や将来の資金計画についても、お気軽にご相談ください♪

 

 

 

■住宅ローン減税がある場合の計算方法と注意ポイント

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case196「Partnership」

 

住宅ローンを借りて新築やリフォーム・リノベーションする場合、無理なく居住ニーズに応じた住宅の確保を促進するための制度として「住宅ローン減税」があります。

 

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から、既存住宅の場合は最大10年間控除する制度です。

 

住宅ローン控除を受ける場合、税務署へ申告する「住宅の取得対価（リノベ費用）」から「受け取った補助金額」を差し引く必要があります。

 

これを忘れて「補助金を貰う前の金額」で住宅ローン控除を申請してしまうと、過少申告となり、後から追徴課税されるリスクがあります。

 

必ず「ローン残高」または「住宅取得対価」から補助金額を差し引いて計算しましょう。

 

 

なお、住宅ローン減税は融資を開始した年から適用されるため、補助金の交付額が12月末までに決定しない場合は、「交付見込額」によって控除額を算出します。

 

交付決定通知書の交付額と交付見込額の金額が異なる場合は、後日確定申告の修正申告が必要です。

 

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■リフォーム補助金や確定申告に関するQ&A

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case186「gray tone」

 

最後に、お客様からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

 

■まとめ

 

2026年も注目の「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ」などの国庫補助金等は、リフォーム補助金の交付額が50万円を超えても、確定申告により非課税にできるのがポイントです。

 

特に、フルリフォーム・リノベーションの場合は、補助額も大きくなりやすいため、正しい手続きで税負担を抑えることが大切です。

 

また、物件探しから設計・施工・資金計画まで一貫して対応できる「ワンストップリノベーション」なら、予算や時間に無駄がない計画的な家づくりも可能になります。

 

SHUKEN Reでは、リノベーションに精通したスタッフが、補助金や住宅ローン減税制度の活用を視野に入れたプランニング・資金計画のサポートを行っています。

 

 

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