住宅ローンはみんないくら払ってる？「きつい」と感じないための返済額の決め方や注意点も解説

 

「住宅ローンはみんないくら払ってる？」と疑問をお持ちの方へ。

 

住宅ローンの返済額は返済期間や借入総額によって異なるものの、相場感を押さえて決めると大きなミスマッチを回避しやすくなります。

 

そこで今回は、住宅ローンはみんないくら払ってるかを解説します。

 

住宅ローンが「きつい」と感じないための返済額の決め方もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね♪

 

 

 

■住宅ローンはみんないくら払ってる？

 

事例を見る：Case195「Parenting」

 

住宅金融支援機構が発表した「2023年度フラット35利用者調査」によると、融資利用者全体の1ヶ月あたりの平均返済予定額は11.72万円です。

 

住宅タイプ別に住宅ローンの1ヶ月あたりの平均返済予定額を、確認していきましょう。

 

住宅タイプ	平均返済予定額／月	平均融資金額
注文住宅	11.1万〜14.32万円	3,040万円
建売戸建	11.22万円	3,092万円
新築マンション	14.81万円	3,889万円
中古戸建	8.3万円	2,182万円
中古マンション	9.35万円	2,393万円

参考：住宅金融支援機構｜2023年度フラット35利用者調査

 

フラット35の利用者における1ヶ月あたりの住宅ローンの平均返済予定額は、注文住宅とマンションで14万円を超えるケースがあります。

 

中古戸建てや中古マンションの場合は10万円を下回り、注文住宅とマンションよりも5万〜6万円程度安くなっていることがわかり、年間に換算すると60万〜72万円の差があります。

 

上記のように、住宅タイプによって住宅ローンの返済額は大きく変動するので、念頭において家づくりを進めましょう。

 

 

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■住宅ローンについて押さえておきたい基本データ

 

事例を見る：Case185「Surprising Idea」

 

続いて、住宅ローンについて押さえておきたい基本データとして、住宅ローン利用者の平均年収と返済負担率などをご紹介します。

 

ご自身の状況と照らし合わせながら、チェックしていきましょう。

 

 

平均年収と返済負担率

 

「返済負担率」とは、収入に占める返済額の割合を指します。

 

住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」によると、融資利用者全体の平均世帯年収は660.5万円・総返済負担率は23.4%です。

 

住宅タイプ別に平均世帯年収・総返済負担率を、確認してみましょう。

 

住宅タイプ	平均世帯年収	総返済負担率
注文住宅	629.1〜704.2万円	23.1〜26.4%
建売戸建	599.8万円	24.2%
新築マンション	955.4万円	22.4%
中古戸建	535.7万円	20.3%
中古マンション	658.9万円	19.9%

参考：住宅金融支援機構｜2023年度フラット35利用者調査

 

住宅ローンの総返済負担率は住宅タイプのなかで中古マンションが19.9%と最も低く、家計の負担が少ないことがわかります。

 

なお、返済負担率は30～35％が目安とされており、いずれの住宅タイプも目安の範囲内に収まっています。

 

 

平均年齢

 

住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」によると、住宅ローン利用者の平均年齢は44.3歳です。

 

住宅ローン利用者を年齢別に見ると、以下のような比率となります。

 

参考：住宅金融支援機構｜2023年度フラット35利用者調査

 

30〜40歳代の住宅ローン利用者を合計すると約60%となり、大きなボリュームゾーンを占めることがわかります。

 

2023年度の50歳代・60歳以上の住宅ローン利用者は約30%ですが、2013年度では17%であったため、50歳以上の比率が増えているのも特徴です。

 

 

平均の返済期間

 

国土交通省が発表した「令和5年度住宅市場動向調査報告書」によれば、住宅タイプ別の住宅ローンの平均返済期間は以下のとおりです。

 

参考：国土交通省｜令和5年度住宅市場動向調査報告書

 

上記のように注文住宅以外は30年以内で住宅ローンを返済する傾向にあり、返済期間が最も短いのは26.2年の中古戸建となっています。

 

住宅ローンの返済期間は最長35年が一般的であるものの、完済時の年齢制限や繰り上げ返済などによって早めに返済する方が多くいらっしゃいます。

 

 

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■住宅ローンが「きつい」と感じないための返済額の決め方

 

事例を見る：Case163「Smile Kitchen House」

 

ここでは、住宅ローンが「きつい」と感じないための返済額の決め方を解説します。

 

「無理なく住宅ローンを返済したい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

「年収倍率」と「返済負担率」を考慮して借入額を決める

 

住宅ローンの返済額を決める際の指標には、「年収倍率」と「返済負担率」の2種類があります。

 

「年収倍率」とは物件購入価格が年収の何倍になるかを表す比率のことであり、目安は5〜7倍です。

 

また、「返済負担率」とは収入に占める返済額の割合で、目安は30～35％・理想は20～25％以下とされています。

 

たとえば、年収700万円の世帯が2,500万円を借り入れて、年間150万円を返済するケースを想定してみましょう。

 

 

上記の場合は、年収倍率・返済負担率ともに目安の範囲内となっており、無理なく返済できる可能性が高まります。

 

年収倍率と返済負担率は借入総額・年収・返済期間などの条件によって左右されるので、さまざまなパターンでシミュレーションしてみるとよいでしょう。

 

 

金利タイプの違いを把握してご自身に合う種類を選ぶ

 

住宅ローンの金利には「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」「変動金利型」の3種類があり、特徴は以下のとおりです。

 

 

ご家族の考え方やライフプランに合わせて、最適な金利タイプを選びましょう。

 

たとえば「安定した資金計画を立てたい」とお考えの方は、全期間にわたって金利が固定されている「全期間固定金利型」が向いています。

 

金利タイプ別に返済額の目安を把握したい場合には、銀行などのホームページに用意されているシミュレーションツールを活用すると手軽に把握することが可能です。

 

 

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年齢を踏まえて返済期間を検討する

 

返済金額に影響を与える要素に「返済期間」があり、同じ金額を返済する場合、期間が短いほうが月々の支払い額は高くなります。

 

返済期間を検討する際に押さえておきたいのは、住宅ローンの「完済時の年齢上限」と「最長の返済期間」で、それぞれの目安は以下のとおりです。

 

 

たとえば、現在の年齢が50歳である場合には35年で住宅ローンを組むのが困難となり、最長でも30年で返済期間を設定する必要があります。

 

ただし、住宅ローンが老後の資金計画に影響を与えたり、年齢的に働くのが難しくなったりするケースもあるので、ライフプランも含めて検討しましょう。

 

 

頭金の有無は慎重に決める

 

頭金なしで住宅ローンを組むことは可能ですが、同じ金額を借り入れる場合には頭金があったほうが返済額を少なくできるため、月々の返済額を抑えられます。

 

住宅ローンの頭金は物件購入価格の10〜20%が目安なので、月々の返済額を減らしたい方はあらかじめ準備を進めましょう。

 

また、頭金なしで住宅ローンを組む際には、丁寧に資金計画をシミュレーションして、返済がギリギリとならないように注意する必要があります。

 

 

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■住宅ローンの返済額を検討する際の注意点

 

事例を見る：Case182「Cinematic」

 

最後に、住宅ローンの返済額を検討する際の注意点をご紹介します。

 

住宅ローンに関する後悔を回避するためにも、注意点をチェックしていきましょう。

 

 

年収の額面のみで借入額を決めるのは避ける

 

住宅ローンの返済額を検討する際には、「年収倍率」や「返済負担率」といった指標がありますが、年収の額面のみで借入額を決めるのは避けましょう。

 

年収は社会保険料や税金などを差し引いていない状態であり、額面のみで判断するのは危険な場合があります。

 

「年収倍率」や「返済負担率」はあくまでも目安として利用し、実際の借入額を決める際には手取り収入でリアルなシミュレーションをすることが大切です。

 

 

ライフプランを踏まえて資金計画を立てる

 

無理なく住宅ローンを返済するには、ライフプランを踏まえて資金計画を立てる必要があります。

 

具体的には、以下のようなライフイベントを考慮しましょう。

 

 

ライフイベントを踏まえて、余裕を持った住宅ローンの返済プランを立てることが重要となります。

 

また、「どのように住宅ローンをシミュレーションしたらいいかわからない」といった場合には、お金のプロであるFPに相談するのもおすすめです。

 

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■まとめ

 

住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」によれば、融資利用者全体の1ヶ月あたりの平均返済予定額は11.72万円です。（参考：住宅金融支援機構｜2023年度フラット35利用者調査）

 

なお、中古マンションの1ヶ月あたりの平均返済予定額は9.35万円であり、注文住宅などと比較すると返済額を抑えられる傾向にあります。

 

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