増改築等工事証明書とは？発行のメリット・方法、費用、記入内容を解説

【条件】

• ・改修を行う本人が所有し、自らが主に住むための住宅であること
• ・対象住宅の床面積が50㎡以上であること
• ・引き渡しもしくは完工から6ヶ月以内に入居すること
• ・世帯の合計所得金額が、2,000万円以下であること
• ・ローンの借入期間が10年以上であること
• ・改修費用が100万円以上であること
  （補助金を利用する場合は、補助金分を差し引いた総額が100万円以上であること）
• ・店舗併用住宅の場合は、床面積の1/2が居住用であること
• ・対象住宅が、1982年1月1日以降に建てられた住宅であること
  （それ以前に建築された場合は、地震に対する安全性に係る基準に適合していることが「耐震基準適合証明書」「建設住宅性能評価書（写し）」「既存住宅売買瑕疵保険付保証明書」などで証明できること）

【条件】

• ・改修を行う本人が所有し、自らが主に住むための住宅であること
• ・贈与を受けた年の贈与を受けた人の合計所得金額が、2,000万円以下であること
• ・対象住宅の床面積が50㎡以上であること
  （世帯の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、40㎡以上50㎡未満でも対象）
• ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに工事の引き渡しを受け、住み始めること

【条件】

• ・宅地建物取引業者から購入した住宅であること
• ・対象住宅の床面積が50㎡以上であること
• ・対象住宅が、1982年1月1日以降に建てられた住宅であること
  （それ以前に建築された場合は、地震に対する安全性に係る基準に適合していることが「耐震基準適合証明書」「建設住宅性能評価書（写し）」「既存住宅売買瑕疵保険付保証明書」などで証明できること）
• ・宅地建物取引業者が住宅を取得して改修し再販するまでの期間が2年以内であること
• ・取得時に、新築時から10年以上経過していること
• ・建物価格に占める改修費用の総額割合が20％であること
• ・以下のうちいずれかの改修費用が100万円（税込）を超えること
  -「増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替」
  -「マンションで、床・階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれか大半部分の修繕又は模様替」
  -「居室・キッチン・浴室・トイレ・その他の室のいずれかの床または壁の全部についての修繕・模様替」
  -「一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替」
  -「バリアフリー改修工事」
  -「省エネ改修工事（断熱改修等）」

• ・以下のうちいずれかの改修費用が50万円（税込）を超えること
  -「一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替」
  -「バリアフリー改修工事」
  -「省エネ改修工事（断熱改修等）」

• ・50万円（税込）を超える「給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分」を行い、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること

【条件】

• ・改修を行う本人が所有し、自らが主に住むための住宅であること
• ・1981（昭和56）年5月31日以前に建築された住宅であること
• ・耐震改修後に、現行の耐震基準に適合すること
• ・申請者の合計所得金額が、2,000万円以下であること
  （令和6年度税制改正によって3,000万円以下から引き下げ）

【条件】

• ・改修を行う本人が所有し、平成26年4月1日〜令和5年12月31日までの居住していること
• ・改修工事の引き渡しを受けてから、6ヶ月以内に住み始めること
• ・対象住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用であること
• ・省エネ改修工事に係る標準的な費用が50万円を超えること
• ・申請者の合計所得金額が、2,000万円以下であること
  （令和6年度税制改正によって3,000万円以下から引き下げ）

【条件】

• ・改修を行う本人が所有し、平成26年4月1日〜令和5年12月31日までの居住していること
• ・申請者が以下のいずれかに当てはまること
  -「50歳以上」
  -「介護保険法に基づく要介護または要支援認定を受けている」
  -「所得税法上の障害者である」
  -「65歳以上高齢者等（65歳以上または※1・2に該当する人）である親族と同居している」
• ・改修工事の引き渡しを受けてから、6ヶ月以内に住み始めること
• ・対象住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用であること
• ・バリアフリー改修工事に係る標準的な費用が50万円を超えること
• ・申請者の合計所得金額が、2,000万円以下であること
  （令和6年度税制改正によって3,000万円以下から引き下げ）

【条件】

• ・改修を行う本人が所有し、平成26年4月1日〜令和5年12月31日までの居住していること
• ・改修工事の引き渡しを受けてから、6ヶ月以内に住み始めること
• ・対象住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用であること
• ・多世帯同居改修工事に係る標準的な費用が50万円を超えること
• ・申請者の合計所得金額が、2,000万円以下であること
  （令和6年度税制改正によって3,000万円以下から引き下げ）

【条件】

• ・耐久性向上改修を、標準的な費用の額が 50 万円を超える住宅特定改修や一般省エネ改修と併せて行うこと
• ・改修を行う本人が所有し、平成26年4月1日〜令和5年12月31日までの居住していること
• ・改修工事の引き渡しを受けてから、6ヶ月以内に住み始めること
• ・対象住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用であること
• ・耐久性向上改修工事に係る標準的な費用が50万円を超えること
• ・申請者の合計所得金額が、2,000万円以下であること
  （令和6年度税制改正によって3,000万円以下から引き下げ）

【「増改築等工事証明書」を発行できる人】

• ・建築士事務所登録をしている建築士
• ・指定確認検査機関
• ・登録住宅性能評価機関
• ・住宅瑕疵担保責任保険法人

• ・申請家屋の登記事項証明書
• ・工事請負契約書（※）
• ・見積書または工事費内訳明細書（※）
• ・改修前後の図面や現場写真（※）
• ・住民票の写し
• ・補助金交付額決定通知書（補助金等を受ける場合のみ）

※工事を頼んだ会社へそのまま発行を依頼する場合は不要

Ⅰ.所得税額の特別控除（1〜13ページ）

1.償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合（住宅借入金等特別税額控除）

2.償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別税額控除）

3.住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等をした場合（住宅耐震改修特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除）

※1.〜3.について、それぞれ下記の項目を記入

• （1）実施した工事の種別
• （2）実施した工事の内容
• （3）実施した工事の費用の額等

Ⅱ.固定資産税の減額（14ページ）

※こちらの減額措置は2024（令和6）年3月31日をもって終了

（参考：国土交通省｜令和5年度 省エネリフォーム税制（固定資産税））

証明者情報（15〜16ページ）

• ・証明申請者の住所・氏名
• ・家屋番号及び所在地
• ・工事完了年月日

• （1）第1〜6号それぞれの工事内容・工事範囲・改修後の性能
• （2）実施した工事の内容（①で選択しきれない内容について）
• （3）実施した工事の費用（第1〜6号工事にかかった費用、補助金利用の有無に要した費用の額、補助金を差し引いた工事費）

• （1）特定高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）の内容
• （2）特定断熱改修工事等（省エネ改修工事）の内容及び改修後の性能
• （3）特定多世帯同居改修工事等の内容
• （4）特定耐久性向上改修工事等の内容
• （5）（1）〜（4）と同時に行う第1〜4号工事の内容
• （6）実施した工事の内容（（1）〜（5）で選択しきれない内容について）
• （7）実施した工事の費用（それぞれの特定工事にかかった費用の内訳、補助金利用の有無に要した費用の額、補助金を差し引いた工事費）

• ・証明年月日
• ・証明者が建築士事務所に属する建築士の場合は、「建築士の氏名、住所、登録番号」と「所属する建築士事務所の名所、所在地、登録番号」
• ・証明者が指定確認検査機関の場合は、「名称、所在地、指定番号」と、「調査を行った建築士もしくは建築基準適合判定資格者の氏名、住所、登録番号もしくは合格通知番号」
• ・証明者が登録住宅性能評価機関の場合は、「名称、所在地、登録番号」と、「調査を行った建築士もしくは建築基準適合判定資格者の氏名、住所、登録番号もしくは合格通知番号」
• ・証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合は、「名称、所在地、指定年月日」と、「調査を行った建築士もしくは建築基準適合判定資格者の氏名、住所、登録番号もしくは合格通知番号」