【2023年】中古住宅の購入・リフォームに使える補助金を詳しく解説!
中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションをするときに活用できる補助金はたくさんあります。
しかし、「条件などが複雑で自分の住まいが対象になるのかわからない‥」という方もいるのではないでしょうか。
今回は、2023年3月時点で対象になる補助金制度について詳しく解説します。
補助金を上手に活用して、お得に中古住宅の購入やリフォーム・リノベーションを行ってくださいね♪
・中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションを行うと補助金が対象になることも。
・補助金を活用すれば、より充実した内容のリノベーションも可能になります。
・中古住宅の購入は、リノベーション向きの中古物件探しから資金計画の相談、リノベーションの設計・施工まで相談できる「ワンストップリノベーション」の会社に相談するのがおすすめです。
Contents
■中古住宅を購入するときに使える補助金
中古住宅を購入するときに使える補助金を紹介します。
自治体の補助金制度
中古住宅を購入した際にも適用になる、自治体独自が行っている補助金制度があります。
市区町村によって補助金制度の有無や内容が異なりますので、ホームページ等で確認しましょう。
中古住宅を購入した際に補助金を受けられる、東京都の自治体の例を紹介します。
【東京都千代田区:次世代育成住宅助成】
対象
区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯または子育て世代、区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯
条件(一部抜粋)
- ・世帯の年間所得の合計が定められた範囲内であること(2人世帯なら189万6千円~1,038万8千円)
- ・金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること
- ・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること
- ・住み替え先の地域の町会に加入すること
補助内容
世帯人数に応じて月2~8万円の補助(8年目までで年々補助額は下がる)
【東京都北区:親元近居助成】
対象
親が北区内に10年以上居住していて、18歳未満の子ども1人以上扶養している世帯
条件(一部抜粋)
- ・住宅の床面積が55平方メートル以上であること
- ・新耐震基準を満たしている住宅であること
- ・国のその他助成事業と併用不可
補助内容
住宅の取得にかかる建物の登記にかかった費用:上限20万円
今回ご紹介した補助金・助成金はほんの一例です。
東京都には他にも多くの補助金・助成金がありますので希望エリアの補助金をチェックしてみてください。
空き家バンク制度
「空き家バンク」とは各自治体が登録された空き家情報を共有するシステムのことです。
空き家の所有者と居住希望者のマッチングも行ってくれます。
中には、空き家の購入をする際に補助金を出している自治体もあるためチェックしてみましょう。
■中古住宅をリフォーム・リノベーションするときに使える補助金
中古住宅を購入して、リフォームやリノベーションをするときに申請できる補助金制度を紹介します。
- ・こどもエコすまい支援事業
- ・先進的窓リノベ事業
- ・給湯省エネ事業
- ・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- ・自治体独自の補助金
それぞれの内容を詳しく確認していきましょう。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコ住まい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯等へ省エネ性の高い住宅の取得を促すための支援事業です。
新築住宅の購入や中古住宅のリフォームが対象です。
・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をする方
・リフォームする住宅の所有者等であること
こどもエコすまい支援事業に登録していない会社でリフォームを行っても、補助金の対象にはなりません。
あらかじめ登録業者なのかの確認を必ず行ってくださいね。
・補助額の合計が5万円以上で制度の申請対象となる
【補助額の上限】
①子育て世帯または若者夫婦世帯 |
②既存住宅購入 |
1戸あたりの上限補助額 |
---|---|---|
該当する |
該当する |
60万円 |
該当しない |
45万円 |
|
該当しない(その他世帯) |
該当する(安心R住宅に限る) |
45万円 |
該当しない |
30万円 |
子育て世帯または若者夫婦世帯で、中古住宅を購入してリフォームをした場合は、上限60万円の補助が受けられます。
補助金の対象になるリフォーム工事を紹介します。
【A】必須の工事・【B】Aと同時に行う場合のみ補助対象になるリフォーム工事がある点がポイントです。
【A:必須のリフォーム工事】
リフォーム内容 |
補助費用 |
開口部の断熱改修 |
・ガラス交換:0.3~1.2万円/枚 |
外壁、屋根・天井又 は床の断熱改修 |
・外壁:5.6~15.1万円 ※部分断熱も対象だが補助費用は約1/2 |
エコ住宅設備の設置 |
・太陽熱利用システム:2.7万円/戸 |
※性能・面積などによって補助費用に幅があります。
※エコ住宅設備の設置は、事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみ補助対象です。
例えば、高断熱浴槽へリフォームした場合、補助額は2.7万円ですので、単独で補助金申請することはできません。
他のリフォームも合わせて検討して、補助額が合計で5万円以上にすることが必要です。
また、高効率給湯器の設置については、後ほど紹介する「給湯省エネ事業」の方が補助額が大きくなることも。
比較してから申請する補助金を選びましょう。
【B:Aと同時に行う場合のみ補助対象になるリフォーム工事】
リフォーム内容 |
補助費用 |
子育て対応改修 |
・ビルトイン食器洗機:2.1万円円/戸 |
防災性向上改修 |
・窓ガラス交換:0.6~1.5万円/箇所 |
バリアフリー改修 |
・手すりの設置:0.5万円/戸 |
空気清浄機能・換気機能 付きエアコンの設置 |
・3.6kw以上:2.5万円/台 |
フォーム瑕疵保険 等への加入 |
・0.7万円/契約 ※国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が扱う、リフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入を対象 |
※ほとんどの設備が、事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみ補助対象です。
※対面キッチンへの交換に対する補助を採用する場合は「掃除しやすいレンジフード」・「ビルトイン自動調理対応コンロ」との併用はできません。
【B】の内容は、【A】必須の工事と合わせて行うことで補助対象となります。
単独のリフォームや保険加入では対象になりませんので注意しましょう。
・工事請負契約日は問わず、遅くとも2023年12月31日までに着工したリフォームが対象
・交付申請の予約:2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)
・交付申請期間:2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
先進的窓リノベ事業
先進的な断熱性能の窓に交換することにより、冷暖房負担費の軽減やCO2削減へ貢献することを目的とした事業です。
・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した中古住宅であること
こどもエコすまい支援事業と同様に、登録された会社との契約・工事が必須条件です。
・補助額が5万円以上になる工事が対象で、上限は1戸あたり200万円
窓の性能やガラスの大きさによって補助費用が異なります。
リフォーム内容 |
補助費用 |
ガラス交換 |
0.4~4.8万円/箇所 |
内窓設置 |
3.0~12.4万円/箇所 |
外窓交換 |
5.1~18.3万円/箇所 |
窓のリフォームは、こどもエコすまい支援事業でも補助対象になっています。
併用は可能ですが、同一の窓に対して両方の事業から補助金を受けることはできません。
ワンストップ申請を利用することで、最も有利な条件の補助制度を利用できるようになっているため活用しましょう。
・契約日:遅くとも2023年12月31日まで
・着工日:窓リノベ事業者における登録申請日以降
・交付申請期間:2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
給湯省エネ事業
高効率な給湯器の採用を促すことで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目的とする補助金事業です。
・給湯省エネ事業に登録した事業者と工事請負契約を締結し、工事をすること
・戸建住宅の場合は、対象製品いずれか2台分まで補助対象
補助対象になる製品は以下の通りです。
リフォーム内容 |
補助費用 |
家庭用燃料電池 (エネファーム) |
15万円/台 |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器 (ハイブリッド給湯器) |
5万円/台 |
ヒートポンプ給湯器 (エコキュート) |
5万円/台 |
給湯器は購入だけでなく、リースによる導入も補助対象になりました。
事業登録しているリース業者との契約に限って有効ですので、補助金が受けられるのかあらかじめ確認してくださいね。
高効率給湯機の補助金はこどもエコすまい支援事業でも対象ですが、補助額が5万円を満たないため単独での申請はできません。
給湯省エネ事業であれば、単独申請が可能で補助額も上がります。
注意点は、こどもエコすまい支援事業の方が対象となる高効率給湯機の商品が多い点です。
申請する制度に合わせて対象の給湯器を検討してくださいね。
・契約日の期間:遅くとも2023年12月31日まで
・着工日の期間:給湯省エネ事業者の登録申請日以降
・交付申請期間:2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
高性能な建材を使うことで住宅の断熱性向上を促し、エネルギー消費量の削減や低酸素化を目的としています。
「公益財団法人北海道環境財団」が行っている事業ですが、全国の断熱リフォームが対象です。
・リフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・「トータル断熱」か「居間だけ断熱」を行うリフォームであること
- ※トータル断熱:断熱材、窓、ガラスを用いて、住まい全体を断熱リフォームする
- ※居間だけ断熱:窓を用いて、居間をメインに断熱リフォームする
・居住者等は事業完了後から2年間、定期報告アンケートを提出すること
・補助額はリフォーム費用の1/3以内とする
次の内容がリフォーム費用に含まれます。
- ・対象となる高性能建材の購入費と工事費
- ・蓄電システムの購入費(工事費は補助対象外)
- ・蓄熱設備の購入費と工事費
- ・熱交換型換気設備等の購入費(工事費は補助対象外)
蓄電システムと熱交換型換気設備の「工事費」は対象外ですので注意しましょう。
リフォーム内容 |
補助費用の上限 |
高性能建材 (ガラス・窓・断熱材・玄関ドア) |
120万円/戸(玄関ドア5万円を含む) |
蓄電システム |
20万円/台 |
蓄熱設備 |
20万円/台 |
熱交換型換気設備等 |
5万/台 |
・公募期間:令和5年3月20日(月)~令和5年6月16日(金)
・完了報告期限:令和5年12月15日(金)必着
自治体独自の補助金
中古住宅を購入してリフォームやリノベーションをした際にも、各自治体の補助金制度を活用できることがあります。
エリアごとの補助金制度は下記の検索サイトから調べることができますので、ぜひ活用してみてくださいね。
▶地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト|一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
■補助金の活用はプロに相談しながら進めよう
中古住宅を購入してリノベーションしたいが、補助金がいくら出るのかわからないため、どのくらいの予算を確保しておけばいいのかわからないという方もいますよね。
そこで、おすすめなのが物件探しからリノベーションまで一貫して、同じ会社に任せる「ワンストップリノベーション」という方法です。
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