住宅ローン5,000万円は共働きなら可能？世帯年収の目安と無理のない住まい選び

 

首都圏のマンション価格が高騰した結果、5,000万円は新築を検討する際の「スタート予算」といえる数字です。

 

共働き世帯が夫婦の年収を合算して5,000万円規模の借入を検討することは、現代の住まい選びにおいて標準的なスタイルとなっています。

 

■中古マンション成約価格（2025年・首都圏）

エリア	中古マンション成約価格
首都圏	5,200万円
東京都	6,766万円
都区部	7,401万円
千葉県	2,865万円
神奈川県	3,832万円

 

（出典）東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」
東日本不動産流通機構公式サイト＞レインズデータライブラリー＞2025年＞首都圏不動産流通市場の動向（暦年・年度）

 

しかし、「住宅ローン5,000万円を借りるには世帯年収はいくら必要なのか」「毎月の返済額はどのくらいになるのか」と不安に感じる人も多いでしょう。

 

この記事では、住宅ローン5,000万円を検討する際の世帯年収の目安や月々の返済額、無理のない返済計画の考え方について解説します。

 

 

 

 

■住宅ローン5,000万円に必要な世帯年収の目安

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case228「Keep Updating」

 

5,000万円の住宅ローンを検討する場合は、世帯年収の目安を知っておくことが大切です。

 

年収に対して借入額がどの程度になるのか、また毎月の返済額が収入に対して無理のない水準かを確認することで、資金計画を立てやすくなります。

 

ここでは、5,000万円の住宅ローンを組む場合の世帯年収の目安を見ていきます。

 

 

年収倍率から見る住宅ローン5,000万円の世帯年収の目安

 

住宅ローンの借入額は、年収の5〜7倍が一つの目安です。

 

（参考）住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

 

「年収倍率」と呼ばれる考え方で、自分の年収に対してどのくらい借りるかを判断するときに使われます。

 

5,000万円を借りる場合、年収倍率5倍で計算すると世帯年収は約1,000万円、7倍で計算すると約700万円が目安になります。

 

下の表は、各世帯年収でそれぞれ5倍・7倍まで借りた場合の上限額を示したものです。

 

自分の年収と照らし合わせる際の参考にしてください。

 

世帯年収	借入目安（5倍）	借入目安（7倍）	判定
600万円	3,000万円	4,200万円	やや厳しい
700万円	3,500万円	4,900万円	最低ライン
800万円	4,000万円	5,600万円	安心ライン
1,000万円	5,000万円	7,000万円	余裕あり

 

年収倍率で見ると、5,000万円のローンを無理なく組める世帯年収はおよそ800万〜1,000万円あたりが現実的なラインです。

 

こちらのコラムで住宅ローン6000万円の返済シミュレーションについてさらに詳しく解説しています。

 

〈関連コラム〉

世帯年収1,000万円で6,000万円の住宅ローンは現実的？無理なく返済できるシミュレーションと中古リノベ活用術

 

 

返済負担率から見る目安

 

住宅ローンの返済額を検討する際、「返済負担率」も参考にしてみてください。

 

これは、年収に占める住宅ローン返済の割合を示すもので、無理なく返済できる目安として一般的に20〜25%以内が推奨されています。

 

なお、金融機関の審査上限は30〜35%程度に設定されていることが多く、「借りられる上限」とは異なる点に注意が必要です。

 

（参考）住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

 

例えば、5,000万円を金利1%、35年で借り入れた場合、月々の返済は約14万円、年間では約168万円です。

 

この年間返済額を返済負担率25%以内に収めるには、168万円÷0.25で計算すると世帯年収が約670万円以上あることが望ましいことになります。

 

ただし、これはあくまで「借りられる金額の目安」です。

 

年収倍率と合わせて、両方の視点から確認することをおすすめします。

 

なお、銀行の審査は額面年収が基準ですが、実際の生活は手取りベースなので、数字より少し厳しめに見ておくのが安心です。

 

 

■住宅ローン5,000万円の月々返済額の目安はいくら？

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case220「PRESENT AND THE FUTURE」

 

住宅ローン5,000万円の月々の返済額は、金利や返済期間によって約13万〜20万円と幅があります。

 

自分たちの条件に近いパターンを参考にしてみてください。

 

 

金利と返済期間ごとの月々返済額の目安

 

住宅ローン5,000万円を借りた場合、月々の返済額の目安は次の通りです。

 

返済期間	金利0.5%	金利1.0%	金利1.5%
25年	約17.7万円	約18.9万円	約20.0万円
30年	約15.0万円	約16.1万円	約17.3万円
35年	約13.0万円	約14.1万円	約15.3万円

 

例えば金利1.0％で35年返済の場合、月々の返済額は約14万円です。

 

返済期間を30年にすると約16万円前後となり、毎月の支払いはおよそ2万円増えます。

 

5,000万円の住宅ローンを検討する場合、返済期間を長くすると毎月の負担は抑えられます。

 

一方で、金利が高くなると返済額は増えるため注意が必要です。

 

資金計画を立てる際は、毎月の返済額だけでなく、固定資産税や管理費なども含めた住居費全体で考えることが大切です。

 

 

■住宅ローン5,000万円は共働きなら組める？

 

 

5,000万円の住宅ローンは、共働きであれば現実的な選択肢になります。

 

夫婦の収入を合算できるぶん、単独年収では届かない借入額に手が届くケースがあるからです。

 

仕組みをきちんと理解したうえで、資金計画を組み立てていきましょう。

 

 

共働きで借入可能額が増える理由

 

共働き世帯の場合、夫婦それぞれの収入を合算して住宅ローンの審査を受けられるケースがあります。

 

金融機関は年収や返済負担率などをもとに借入可能額を判断するため、世帯収入が高いほど借りられる金額も大きくなります。

 

例えば年収600万円の方なら、おおむね3,000万〜4,000万円程度が目安になることが多いです。

 

もし夫婦でそれぞれ500万円ずつ稼いでいて、世帯年収が1,000万円なら、5,000万円のローンも選択肢に入ってくるでしょう。

 

共働きで収入を合算できると、単独では難しかった5,000万円のローンも現実的な範囲に入ってきます。

 

 

ペアローンと収入合算の違い

 

共働きで住宅ローンを組む方法には、大きく分けて「ペアローン」と「収入合算」の2つがあります。

 

収入合算は、主債務者のローンに配偶者の収入を合わせて審査を受ける仕組みです。

 

一方、ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、2本のローンで住宅を購入します。

 

夫婦の収入差が大きい場合は収入合算、年収が近い場合は住宅ローン控除をそれぞれ利用できるペアローンが選ばれることが多いです。

 

ただし、どちらが適しているかは、将来の働き方や家計の状況によっても変わります。

 

なお、ペアローンの団体信用生命保険（団信）は「自分の借入分」のみが対象です。

 

万が一の際もパートナー側の返済義務はそのまま残るため、別途生命保険での備えや家計に十分な余裕を持たせておくことが大切です。

 

ペアローンのメリット・デメリットについては、こちらのコラムで詳しく解説しています。

 

〈関連コラム〉

住宅ローンの「ペアローン」メリット・デメリット｜連帯保証型・連帯債務型との違いやおすすめなケースとは

 

 

■住宅ローン5,000万円は無理？無理のない返済ラインとは

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case213「HARD & SOFT」

 

結論として、世帯年収800〜1,000万円の共働き世帯であれば5,000万円は十分に検討できる水準です。

 

ただし『銀行から借りられる額』と『実際に返せる額』は必ずしも一致しません。

 

審査では年収をもとに借入可能額が決まりますが、実際の生活では毎月の生活費や将来の出費も関わってきます。

 

無理のない返済ラインを考えるなら、手取り収入を基準にするのが現実的です。

 

金利1.0%・35年返済なら月々約14万円になります。

 

この金額を毎月安定して払い続けられるかどうかが、資金計画の第一歩になります。

 

さらに住宅購入後は、ローン返済以外の費用も出てきます。

 

固定資産税、管理費、修繕積立金、将来の教育費なども含めた家計全体で考えることで、無理のない住まい選びができます。

 

住宅ローンの資金計画は、プロに相談することで整理しやすくなります。

 

SHUKEN ReではFPによる無料相談を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。

 

▶︎ファイナンシャルプランナーへのリノベーションの資金計画やライフプランのご相談はこちら

 

 

■共働きで住宅ローンを組むときの注意点

 

 

共働きで5,000万円のローンを組む場合、世帯収入が高いぶん借入可能額が広がるのは大きなメリットです。

 

ただし、共働きを前提にした返済計画には注意が必要な点もあります。

 

どちらかの収入が減ったとき、家計への影響がそのぶん大きくなるからです。

 

将来のライフイベントや経済状況の変化も視野に入れて、余裕のある返済計画を組んでおくことが大切です。

 

特に注意したいリスクは以下の3つです。

 

• ・出産・育休による収入減
• ・金利上昇リスク
• ・離別・片方が働けなくなった場合

 

それぞれのリスクについて、以下で詳しく解説します。

 

 

出産・育休による収入減

 

出産や育児で、一時的に収入が減る可能性があります。

 

育休中は給与が下がることが多く、復職後も時短勤務で収入が落ちるケースは少なくありません。

 

収入が減った時期でも返済を無理なく続けられるよう、家計に余裕を持たせておくことが大切です。

 

 

金利上昇リスク

 

変動金利を選ぶ場合、金利が上がれば返済額も増えます。

 

借入額が大きいぶん影響も大きく、5,000万円のローンでは金利が1.0%上がると月々の返済が約2〜3万円増えるなど、金利変動の影響が大きくなります。

 

将来の金利上昇も頭に入れて、余裕を持った計画を立てておくと安心です。

 

 

離別・片方が働けなくなった場合

 

共働きを前提に住宅ローンを組む場合でも、離別や病気などでどちらかの収入が途絶える可能性はあります。

 

世帯収入が大きく減ると、住宅ローンの返済が家計の負担になる場合があります。

 

5,000万円の住宅ローンを検討する際は、仮に単独収入になった場合でも返済を続けられるか、一度家計を見直しておくと安心です。

 

 

■住宅価格が高騰する今、住まい選びは難しくなっている

 

住宅価格の上昇で、都市部では住まい選びが難しくなっています。

 

新築マンションは5,000万円台でも専有面積が小さかったり、駅から遠かったりする物件が増えています。

 

予算はあっても、希望する広さや立地の新築物件がなかなか見つからない状況が、都市部では珍しくなくなりました。

 

不動産経済研究所によると、2025年の首都圏新築マンション平均価格は9,000万円超の水準が続き、過去最高圏で推移しました。

 

東京23区では平均1億3,000万円超となっており、5,000万円の予算では首都圏の新築マンションは選択肢が限られるのが実情です。

一方、2025年の首都圏中古マンション成約平均価格は5,200万円（東日本レインズ・13年連続上昇）で、5,000万円は中古マンション市場では標準的な価格帯です。

 

中古マンション＋リノベーションという選択肢が現実的な理由がここにあります。

 

だからこそ、新築だけにこだわらず住まいの選択肢を広げてみることが、理想の暮らしへの近道になります。

 

実際のリノベーション費用が気になる方は、こちらのコラムも参考にしてください。

 

〈関連コラム〉

東京でリノベーションはいくらかかる？2025-2026年最新相場をマンション・戸建て別に実例付きで解説

 

 

■新築だけでなく「中古マンション」という選択肢もある

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case226「My Mix Style」

 

中古マンションは、同じエリアや広さでも新築より価格が抑えられることが多いのが特徴です。

 

都市部では、新築より駅に近い立地や広めの専有面積の物件が見つかるケースもあります。

 

5,000万円の住宅ローンを想定している場合でも、物件価格を抑えれば家計への負担を調整しやすくなります。

 

また、中古マンションはリノベーションと組み合わせることで、間取りやデザインを自分たちの暮らしに合わせてつくり直すこともできます。

 

こうした自由度の高さは、新築にはない魅力の一つといえるでしょう。

 

中古マンション＋リノベーションに興味がある方は、物件探しの段階からご相談いただけます。

 

SHUKEN Reでは物件探しからリノベーション設計までワンストップでサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

 

▶︎物件探しからリノベーションまで、ワンストップのご相談をご希望の方はこちら

 

 

■「中古マンション＋リノベーション」という住まいの選択肢

 

マンションのリノベーション事例を見る：Case219「Enjoy Interiors」

 

同じ5,000万円でも、中古マンションを購入してリノベーションを行えば、広さや立地、デザインのバランスを取りやすくなります。

 

住宅価格が上昇している今、こうした住まいの選び方に目を向ける人も増えてきました。

 

新築では予算に収まりにくかった都市部の物件でも、中古マンションなら候補が見つかることがあります。

 

 

■住宅ローン5,000万円に関するよくある質問

 

 

■まとめ：住宅ローン5,000万円は、返せる額を基準に資金計画を立てよう

 

住宅ローン5,000万円は、共働き世帯であれば現実的に検討できる借入額です。

 

ただし大切なのは、借りられる額ではなく返せる額を基準に資金計画を立てることです。

 

5,000万円のローンを組む際、忘れてはならないのが住宅ローン控除です。

 

中古住宅の控除対象となる借入限度額は、省エネ性能のない物件では原則2,000万円・ 控除期間10年。

 

しかし、リノベーションで省エネ性能を高め、 所定の「住宅省エネルギー性能証明書」を取得して省エネ基準適合住宅と認められれば、 上限は3,000万円（控除期間13年）に。

 

さらにZEH水準以上の高性能リノベーションを行えば、 2026年以降の改正制度では上限が3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は最大4,500万円）まで引き上がります。

 

5,000万円の借入でも控除の対象は上限額までですが、 性能の高いリノベーションほど控除メリットが広がる仕組みです。 物件の性能も考慮した資金計画が必要です。

 

＜関連コラム＞

【2026年最新】中古マンションの住宅ローン控除とリフォーム減税は2030年まで延長！要件や手続きを解説

 

中古マンション購入とリノベーションも含めて選択肢を広げることで、無理のない住まいづくりに近づけます。

 

中古マンション＋リノベーションで自分たちらしい住まいをつくりたい方は、ぜひSHUKEN Reにご相談ください。

 

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