公開日:2025-09-07
【2025年】洗面所リフォームで使える補助金は？国・東京・千葉・神奈川の制度やよくある質問をわかりやすく解説
洗面所リフォームの事例を見る：Case138「ビールがおいしい大空間」
2025年は、洗面所のリフォームに使える国や自治体の補助金制度が充実しています。
うまく活用すれば、費用をおさえながら収納不足や使いづらい配線、段差などの不便を解消し、安全で快適な空間に整えることが可能です。
例えば「収納がもう少し欲しい」「ここに手すりがあれば安心」といった日常の小さな悩みも、補助金を使ったリフォームで解決できます。
将来の介護やバリアフリー化を見据えた計画なら、長く安心して暮らせる住まいづくりにもつながります。
本記事では、2025年に利用できる洗面所リフォーム向け補助金の概要・注意点・申請の流れ、東京都・千葉県・神奈川県の自治体独自制度まで、わかりやすく解説します。
- ・2025年に、どんな補助金を利用して洗面所のリフォームができるかが分かります。
- ・補助金を利用するにあたって手続きをする際の注意点・ポイントが把握できます。
- ・東京都・千葉県・神奈川県で活用できる自治体独自の補助金制度についてもご紹介しています。
SHUKEN Re 編集部
SHUKEN Re 編集部
目次
■洗面所のリフォームで利用できる補助金
洗面所リフォームの事例を見る：Case201「Living neatly」
2025年、洗面所のリフォームの対象となり得る国や自治体の補助金の種類は主に以下の4つです。
- ・長期優良住宅化リフォーム推進事業
- ・介護保険
- ・子育てグリーン住宅支援事業
- ・各自治体の補助金制度
それぞれ、一定の条件を満たすことで補助金制度の利用が可能です。
ただし、単に見た目をキレイにするだけのリフォームの場合は補助金の対象とならないので、それぞれの該当要件を事前に確認しておく必要があります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業については、既存の住宅の長寿命化や省エネ化に関するリフォームを対象としている国の事業です。
補助対象の住宅を所有し、かつ居住している人であれば誰でも対象となります。
特に中古住宅を購入してリフォームされる方や、三世代同居対応改修工事を実施する場合などは、補助金が加算される場合もあるので特におすすめです。
洗面所の交換のみのリフォームは対象外ですが、椅子や車椅子に座ったまま利用できる洗面所の設置やバリアフリー改修工事などは対象となっています。
補助金の上限についてはリフォーム後の性能（劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理など）に応じて、1住戸につき80万円または160万円となっています。
| 事業タイプ(リフォーム後の性能) | 補助限度額 |
|---|---|
|
評価基準型・提案型 ※認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる場合 |
1住戸につき80万円 |
|
認定長期優良住宅型 ※長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準 |
1住戸につき160万円 |
具体的に、補助の対象となる工事と主な要件については、以下の通りです。
| 対象となる工事 | 主な要件 |
|---|---|
|
住宅の性能基準に適合させるための工事 三世代同居対応改修工事 子育て世帯向け改修工事 防災性・レジリエンス性の向上改修工事 |
①1つの階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ、延べ面積が55㎡以上であること。リフォーム前後の延べ面積の過半が住宅であること ②リフォーム工事実施後の住宅が住宅性能に係る評価基準に適合するものであること ③リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施すること。維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成すること |
介護保険
国の事業である介護保険で補助金の対象となるのは、「手すりの設置」や「段差の解消」などのバリアフリーに関するリフォームで上限の20万円までが補助金の対象となっています。
洗面所を改修するだけのリフォームは対象とならないので、介護保険の補助金制度を利用する際は、洗面所まわりの改修を想定しておかなければなりません。
| 対象となる方 | 要介護・要支援の認定を受けている方 |
|---|---|
| 対象となる住宅 | 対象者が居住する被保険者証に記載されている住所地の住宅 |
工事を依頼する前には、担当ケアマネジャー等と相談・調整をしながら進めていくことになるので、その点についても確認が必要です。
| 対象となるリフォーム | 補助金額 |
|---|---|
|
①手すりの設置 ②段差の解消 ③床材の変更 ④引き戸等への扉の取換え ⑤洋式便器等への便器の取替え ⑥①～⑤の各工事に付帯して必要な工事 |
上限20万円までの7～9割 ※自己負担割合は収入等に応じて1～3割 |
上限は20万円までとなっていますが、すべてが補助金でまかなわれるのではなく、状況に応じて自己負担割合が1〜3割ほど発生します。
手続きに関する書類は各自治体によって異なりますので、対象となる住所地の自治体の担当者に事前に確認しておくと手続きがスムーズに進みます。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は国の事業で、所有者等がグリーン住宅支援事業者と契約してリフォームをおこなうことで上限の40万円または60万円までが補助金の対象となります。
具体的には、断熱改修や省エネ設備の設置、バリアフリー改修などをおこなった際のリフォームが対象となり、組み合わせのパターンによって補助金の上限額が決まります。
「子育て」という名称がついてはいるものの、以下の要件を満たしていれば子育て世帯でなくても問題ありません。
| 対象となる方 |
・グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方 ・リフォームする住宅の所有者等であること |
|---|---|
| 対象となる住宅 |
・居住用の家屋 ・建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅 |
すでに申請受付は開始されていますので、予算上限に達する前の早めの段階で動いておけば安心です。
- ・交付申請の予約：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
- ・交付申請：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
ただし、補助金を受けるためには以下の①〜⑧までのリフォーム工事を支給要件に沿うようおこなう必要があります。
| 対象となるリフォームのカテゴリー | 要件 |
|---|---|
|
①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
①～⑧までの補助額の合計が5万円以上で補助対象 ※①〜③が必須工事、④〜⑧までが任意工事 |
ちなみに、最大上限の60万円の補助金をもらうためには、①〜③までのすべてのリフォームをおこなわなければなりません。
| リフォーム工事の組み合わせのパターン | 補助上限 |
|---|---|
| 必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施 | 上限60万円／戸 |
| 必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 | 上限40万円／戸 |
①〜③までの必須工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施していれば補助金の対象となるので、④〜⑧までの任意工事の選択は自由におこなえます。
洗面所のリフォームに関連する工事としては、③の「節湯水栓」への改修、⑥の「手すりの設置」、「段差の解消」などの項目が対象となる工事の基準として提示されています。
（参考：子育てグリーン住宅支援事業）
各自治体の補助金制度
ここまで国の補助金制度について解説してきましたが、ここからは各自治体の補助金制度についてお伝えします。
東京都・千葉県・神奈川県など都道府県単位だと洗面所まわりの補助金の対象となる事業は少ないです。
そこで、今回は市区町村単位で独自の補助金制度を設けている事例をメインにご紹介いたします。
今回は触れていない自治体についても、独自に補助金制度を設けている場合がありますので、お住まいの自治体の補助金制度については必ずチェックしておきましょう。
また、市区町村独自の助成を受けると条件によっては国や都道府県の制度と併用できない場合もあるので、それぞれ併用が可能かどうかも確認しておく必要があります。
洗面台などの車いす対応住宅設備の設置が対象となり工事費用の20%（上限10万円）が補助金の対象となります。
洗面所などの水まわり改修を含む一般リフォームが対象となります。一般リフォームでは工事費の10％（上限10万円）が補助金の対象です。
65歳以上の方で要介護（要支援）認定などの条件を満たしている方が対象です。
洗面所などの改造に要した経費の2分の1に相当する額を基準に、同居する方の所得税額に応じて上限30万円までが助成されます。
介護認定を受けていない方が住宅改修を行った場合にこの制度を利用できる場合があります。
洗面所などの出入口や廊下を拡充する工事などが該当し、対象工事費の10分の3が助成(上限8万円)されます。
要支援（要介護）に認定された65歳以上の方で、住宅の改造が必要と認められる人が対象となります。
所得に応じて利用者負担率が異なり、 上限100万円までが助成されます。
介護保険制度の住宅改修以外の工事が対象で、洗面所のリフォームも含まれます。
障がいのある方へ向けて住宅改造費用の一部が上限120万円までが助成されます。（介護保険制度の対象となる工事については、介護保険制度が優先）
洗面所の「手すりの設置」や「段差の解消」がバリアフリー改修工事に該当する可能性があります。
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■洗面所のリフォームで補助金を利用する際の注意点
洗面所リフォームの事例を見る：Case197「2nd Renovation」
補助金を利用すれば洗面所のリフォーム費用をおさえることは可能ですが、いくつか注意すべき点もあります。
- ・対象となる工事を確認する
- ・補助金の上限額や自己負担額を確認する
- ・どんな申請書類や証明書が必要かを把握しておく
いずれも、補助金の申請をする際の重要な項目ばかりなので必ずチェックしておきましょう。
対象となる工事を確認する
洗面所のリフォームは化粧台のみの交換では対象となることは少なく、バリアフリー・省エネ・断熱改修などを合わせた条件となっていることが多いです。
申請しようとしている内容が、補助金事業の対象となるかを施工業者との打ち合わせで確認しておくと良いでしょう。
補助金の上限額や自己負担額を確認する
補助金を利用する際は上限額はどれくらいか、自己負担額はどの程度になるかを事前に必ず確認しておく必要があります。
補助金でまかなわれる金額をきちんと把握しておかないと思わぬ出費となるため、リフォーム費用がどれくらいかかるのか判明した時点で計算をしておくと安心です。
どんな申請書類や証明書が必要かを把握しておく
補助金の申請には様々な形式の申請書類や証明書が必要となります。
施工前や施工後に「必要な書類が整っていなかった」とならないよう、チェックリストなどで確認しておくと漏れがありません。
どうしても書類が複雑で分からないという場合は、問い合わせ専用の電話番号が用意されているので直接聞いて解決するとスムーズに準備ができ、おすすめです。
■洗面所のリフォーム補助金に関するQ&A
洗面所リフォームの事例を見る：Case160「WIDE&OPEN！」
洗面所のリフォームについて、よくある質問についてもまとめましたので、リノベーションの参考にしていただければと思います。
Q. 国の補助金制度と自治体の補助金制度は同時に利用できますか？
A. 制度の内容によっては併用できる場合もありますが、できない場合もあります。
原則として、同じ工事内容で二重に申請することはできませんが、工事の種類や範囲が異なれば併用できるケースもあります。
Q. 洗面台のみのリフォームは補助金の対象になるのでしょうか？
A. 基本的に洗面台のみの交換やリフォームでは補助金の対象とはなりません。
バリアフリー改修工事、断熱改修、省エネ性能の向上を要件とする洗面所のリフォーム工事の中に洗面台の更新も含めれば対象となる可能性があります。
Q. 補助金の申請は工事が終わってからでも申請できますか？
A. ほぼすべての補助金事業で工事が終わってからの申請は不可です。
補助金の申請については工事前に申請をおこない、交付決定の通知を受けた後に工事に着手する必要があります。
■まとめ：洗面所リフォーム補助金を活用してリノベするならSHUKEN Reにご相談ください
補助金を利用して、洗面所のリフォームをすれば毎日の生活導線がスムーズになるだけでなく、快適で安心な生活の実現も可能となります。
ただし、補助金制度は対象となる要件も多く、細かい内容を確認しなければいけません。
補助金の予算には限りがあるため、早期終了してしまう場合も多く、はやめに動き始めることも重要です。
今お悩みの洗面台のリフォームが補助金の対象なのかや、より快適な暮らしの実現に向けてのご相談につきましては、お気軽にSHUKEN Reまでご連絡ください。
洗面所のリフォームは、浴室や水回りなど家事・生活動線の見直しが重要です。
SHUKEN Reは、洗面などの水回りだけでなく、10年後を見据えた生活動線のプランニングも含めて最適なリノベーションプランをご提案します。
浦安本店・世田谷店・青山店にショールームを併設しています。「完成見学会」「セミナー」「相談会」などのイベントも随時開催していますので、最寄りの店舗にお気軽にご相談ください。
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