インバウンド需要が民泊経営成功のカギ？外国人観光客に選ばれるサービスづくりのポイントとは

 

コロナ禍から回復基調にある日本の観光・宿泊業界では、民泊サービスに注目が集まっています。

 

特に、民泊サービスは外国人観光客と相性が良く、東京・大阪・京都などの大都市を中心に需要が増加し、新しい投資の選択肢になりつつあります。

 

しかし、ただ民泊を開業すれば成功するわけではなく、地域の観光需要を理解し、観光客に選ばれる施設やサービスをつくりあげることが大切です。

 

そこでこの記事では、民泊投資におけるインバウンド需要の傾向、サービスづくりのポイントについて詳しく解説します。

 

 

 

■民泊好調の背景にインバウンド需要あり？

 

近年大都市を中心に民泊の開業が相次いでいるのは、インバウンド需要の増加により、ホテルや旅館の供給が追い付かなくなっているのが理由の1つです。

 

出典：日本政府観光局（JNTO）　訪日外客統計を基に弊社作成

 

コロナ禍から開けた2023年は訪日外国人数は回復基調にありましたが、2024年は円安も後押ししてすべての月で前年度を上回り、インバウンド需要回復の傾向となりました。

 

特に観光やビジネスで日本を訪れる外国人が多い東京都では、宿泊施設の客室稼働率が跳ね上がり、宿泊料が高騰する事態になりました。

 

参照：嘆きの出張族、「１万円」では泊まれない東京のビジネスホテル…カプセルや郊外宿泊が常態化　読売新聞オンライン

 

既存のホテルや旅館が外国人観光客を受け入れきれなくなり、宿泊料が高騰したことを背景に、新たな民泊施設の開業が相次いでいるのです。

 

少子高齢化や景気の低迷が続く日本国内では観光需要の伸びは頭打ちですが、外国人観光客はまだまだ伸びが期待でき、受け皿として民泊施設には大きなビジネスチャンスがあります。

 

 

■民泊のインバウンド需要が多いのはどの地域？

 

 

民泊の開業を成功させるためには、インバウンド需要の内容や具体的なターゲットを絞り込む必要があります。

 

具体的にどのような外国人観光客が多いのか、国籍や訪れている地域のデータを分析してみましょう。

 

 

【国籍別】アジア圏、米国からの外国人観光客が多数

出典：日本政府観光局（JNTO）　訪日外客統計を基に弊社作成

 

2024年の1～11月の訪日外国人数の累計を見ると、韓国（約795万人）、中国（約637万人）、台湾（約555万人）とアジア圏が多いようです。

 

欧米では米国（約248万人）が最も多く、ヨーロッパ圏では100万人を超える国はありません。

 

外国人観光客の国籍は地域によっても異なりますが、全体的な傾向としては、アジア圏と米国がメインとなるようです。

 

インバウンド需要をターゲットとした民泊施設をつくる場合、これらの国を対象に多言語対応やサービスを構築する必要があります。

 

 

【都道府県別】大都市や著名観光地に需要が集中

 

日本のどの地域に外国人観光客が訪れているのか、2024年の都道府県別のデータを参照してみましょう。

 

01北海道	39,634,760
02青森県	4,394,400
03岩手県	5,855,350
04宮城県	10,072,130
05秋田県	3,000,970
06山形県	4,566,630
07福島県	9,686,880
08茨城県	7,508,120
09栃木県	12,250,450
10群馬県	10,255,390
11埼玉県	5,242,390
12千葉県	27,773,740
13東京都	99,447,220
14神奈川県	28,267,370
15新潟県	9,586,960
16富山県	3,933,900
17石川県	8,726,180
18福井県	3,244,790
19山梨県	7,965,990
20長野県	17,966,840
21岐阜県	7,013,490
22静岡県	21,855,230
23愛知県	18,858,110
24三重県	7,335,740
25滋賀県	4,798,750
26京都府	32,125,320
27大阪府	50,701,480
28兵庫県	15,131,440
29奈良県	2,648,790
30和歌山県	4,626,270
31鳥取県	2,229,290
32島根県	3,306,620
33岡山県	5,550,900
34広島県	11,569,570
35山口県	3,619,270
36徳島県	2,338,390
37香川県	4,366,480
38愛媛県	4,692,680
39高知県	3,751,810
40福岡県	21,123,850
41佐賀県	2,429,400
42長崎県	7,588,930
43熊本県	8,399,920
44大分県	7,624,040
45宮崎県	3,376,180
46鹿児島県	8,152,790
47沖縄県	32,879,730

※単位（人）

出典：観光庁　宿泊旅行統計調査から抜粋

 

国際線が離着陸する空港があり交通インフラが整っている東京都や大阪府、日本有数の観光都市である北海道・沖縄・京都府などの地域が、外国人観光客が多い傾向があるようです。

 

また、首都圏でも神奈川県や千葉県など観光名所が多い場所は外国人観光客が多いですが、茨城県や埼玉県など地域によってはかなり少なくなります。

 

都道府県によって外国人観光客の数にはかなり開きがあるため、インバウンド需要を狙うなら民泊施設を開業するエリアを検討する必要があるでしょう。

 

 

■民泊に必要なインバウンド対策とは？

 

 

実際に民泊施設を開業してインバウンド需要をつかむためには、外国人観光客が利用しやすい環境や魅力的なサービスを構築する必要があります。

 

また、日本とは文化が異なる外国人観光客をメインターゲットにする場合、騒音トラブルなど近隣への配慮も必要です。

 

民泊施設が考えるべきインバウンド対策を1つずつチェックしていきましょう。

 

 

外国人観光客が利用しやすい立地

 

インバウンド向けの民泊施設を開業する場合、まずは外国人観光客が利用しやすい立地や訪れることが多いエリアを考えるべきです。

 

例えば、日本人なら自家用車やレンタカーで訪れることができるエリアでも、外国人観光客にとっては利用しにくい立地である可能性があります。

 

空港や目的地となる観光地からのアクセスなどを踏まえ、外国人観光客が利用しやすい立地を選びましょう。

 

東京都	99,447,220
大阪府	50,701,480
北海道	39,634,760
沖縄県	32,879,730
京都府	32,125,320

※単位（人）

出典：観光庁　宿泊旅行統計調査から抜粋

 

前述したように、インバウンド需要は東京・大阪など交通の便が良い大都市や、北海道・沖縄・京都など外国人観光客にとって魅力的な観光資源があるエリアに集中しています。

 

地方でも外国人観光客を呼び込む施策があれば民泊投資成功の可能性もありますが、利用しやすい立地であることは大前提になります。

 

現状外国人観光客が少ない地域で民泊を開業する場合は、地域全体の観光地としてのポテンシャルや成長性も踏まえてエリアを検討しましょう。

 

 

多言語対応

 

中国語・英語・韓国語など、ターゲットとなる外国人観光客に合わせた多言語対応も、民泊施設がとるべきインバウンド対策の1つです。

 

多言語対応では、ただ日本語を翻訳するだけでなく、文化の違いを踏まえて利用ルールを分かりやすく伝えることが重要です。

 

外国語に対応できるスタッフの雇用が難しい場合は、翻訳ツールを活用するケースも増えています。

 

ただし、文化や宗教の違いなどにきめ細かく対応するためには、メインターゲットとなる国籍の言葉を話せるスタッフを雇用するのが望ましいです。

 

 

外国人観光客向けの設備やサービス

 

インバウンド向けの民泊施設づくりでは、特に外国人観光客向けの設備を整備することが大切です。

 

• スマホ決済/クレジットカード
• スマートチェックイン
• フリーWi-Fi

 

外国人観光客は現金で支払いをするケースが少ないため、スマートフォンやクレジットカードなどの決済方法を用意しておく必要があります。

 

また、フロントでのカギの受け渡しを避け効率的な運用をするために、スマートフォンなどを利用したスマートチェックインを導入するケースも一般的です。

 

インバウンド向けの競合施設がどのような設備やサービスを整備しているのか調査し、自社のサービスに取り入れましょう。

 

 

近隣への事前説明や利用ルールづくり

 

文化が違う外国圏の観光客が利用する場合、騒音やごみ出しなどのトラブルを防ぐために近隣住民への事前説明や明確なルールづくりも欠かせません。

 

自治体によっては、条例で民泊開業前に近隣住民への事前周知を義務付けているケースもあります。

 

参照：観光庁　民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめについて

 

また、深夜の騒音や喫煙、ごみの散乱など、近隣トラブルを予防するための利用ルールづくりも大切です。

 

 

■インバウンド向けの民泊リノベーション事例を紹介

 

最後に、千葉県のアミューズメントパークを訪れる外国人観光客を対象とした、インバウンド向けの民泊リノベーション事例を紹介します。

 

民泊リノベーション事例を見る：「パルテラス富士見」

 

客室は7種類のテーマを設定しており、何度訪れても楽しめるような仕組みです。

 

民泊リノベーション事例を見る：「パルテラス富士見」

 

日本文化を感じさせる和モダンテーマの部屋もあり、全体に統一感がありクオリティの高い仕上がりに。

 

ほかにも民泊施設づくりの参考になるリノベーション事例を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

■まとめ

 

コロナ禍が明け外国人観光客の需要が回復している現在、インバウンド向けの民泊投資には大きなビジネスチャンスがあります。

 

ただし、競合物件も増えていますので、ただ開業しただけで成功するとは限りません。

 

インバウンド需要の傾向をしっかり把握し、外国人観光客にとって魅力的な施設をつくることが大切です。

 

インバウンド向けの民泊投資を検討する際は、実際に民泊施設づくりの実績を持つ施工会社に相談しましょう。

 

SHUKEN Reは、多くの住宅改修で培った実績とノウハウを活かし、インバウンド需要を対象とした民泊施設づくりをサポートいたします。

 

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