マンションリノベーションは補助金・減税制度を活用してお得に♪

 

近年は国や自治体がリフォーム・リノベーションを推進するため、補助金や減税制度を用意していることが多いです。

 

マンションリノベーションで使える補助金はたくさんあり、上手に活用すれば費用を抑えることができます。

 

逆に言えば、補助金制度を知らずにリノベーションすると損をしてしまうかもしれません。

 

今回はマンションリノベで使える補助金の種類や内容、申請手続きなどの注意点を詳しく解説します。

 

 

 

 

■マンションリノベーション補助金の種類

 

 

具体的な補助金の内容をチェックする前に、大まかな種類について知っておきましょう。

 

中古マンションのリノベーションで使えるのは、国の補助金・自治体の補助金・所得税の控除の3種類です。

 

 

国の補助金・助成金

 

国が運用している補助金制度は全国が対象となるため、マンションリノベーションで活用できる機会も多いです。

 

それぞれの具体的な内容は次の章で詳しく紹介しますが、2022年度の国の補助金は次のような種類があります。

 

• ・こどもみらい住宅支援事業
• ・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• ・長期優良住宅化リフォーム推進事業
• ・次世代省エネ建材の実証支援事業
• ・介護保険

 

国の補助金は断熱や節水など、省エネ性能の向上を対象としたものが多いです。

 

中古マンションリノベーションで検討すべき内容と被る部分も多いので、積極的に活用しましょう。

 

 

自治体の補助金

 

リノベーションする中古住宅の自治体によっては、独自の補助金制度を用意しているケースもあります。

 

 

自治体の補助金も窓の断熱改修やバリアフリー化などが中心で、マンションリノベでも使える可能性が高いです。

 

国と自治体の補助金は併用できることもあるので、うまく組み合わせればリノベーション費用がさらにお得になるケースも。

 

県・市町村で補助金の対象や内容が違うことも多いので、どんな補助金が使えるか私たちリノベーションの専門家にお気軽にご相談ください。

 

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減税制度

 

特定のリノベーション工事や中古マンション購入の住宅ローンに対し、所得税や固定資産税が控除される制度もあります。

 

• ・住宅ローン控除（減税）
• ・贈与税非課税措置
• ・固定資産税の減額措置

 

リノベーションの減税制度は補助金と併用できることが多いため、うまく使えばかなり費用を節約できる可能性が高いです。

 

 

■マンションリノベーションで使える補助金

 

 

 

こどもみらい住宅支援事業

 

省エネ性能をアップする設備の導入が対象の補助金制度で、リノベーションでも活用できるシーンが多いです。

 

 

ペアガラスや高断熱浴槽など省エネリノベがベースで、手すり設置や段差解消などバリアフリー改修も同時に行うと対象になります。

 

補助金の上限は一戸当たり最大30万円ですが、子育て世帯や若者夫婦世帯は最大で60万円まで上限が引き上げられます。

 

【参照】こどもみらい住宅支援事業（リフォーム）｜国土交通省

 

 

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 

環境省が主導する補助金制度で、高性能建材でマンションの断熱性能をアップするリノベーションが対象となります。

 

 

補助率は工事費の1/3以内で、マンション一戸当たりの上限は15万円です。

 

限度額は低めですが、その分申請のハードルもあまり高くないので、他の補助金が難しいとき活用しやすそうです。

 

【参照】既存住宅における断熱リフォーム支援事業｜北海道環境財団

 

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

国土交通省が主導する補助金制度で、マンションの省エネ性能向上・長寿命化などを対象としています。

 

 

補助率は経費の1/3で、限度額は条件によって100～200万円と変わりますが、金額の大きな補助金です。

 

ただし補助を受けるためには次のような条件があるのでしっかり確認しましょう。

 

• ・補助事業者認定を受けた業者に工事を依頼すること
• ・リノベーション着工前にホームインスペクションを実施すること
• ・工事後に一定の性能基準を満たすこと
• ・リノベーション履歴と維持保全計画を作成すること

 

【参照】長期優良住宅化リフォーム推進事業｜国立研究開発法人 建築研究所

 

 

次世代省エネ建材の実証支援事業

 

断熱材や調湿材などの建材を対象とする、経済産業省の補助金制度です。

 

 

マンションの場合は断熱パネル・潜在蓄熱建材を室内壁に導入することが条件で、住まい全体の省エネ性や快適性アップが期待できます。

 

補助率は1/2以内、マンションの補助上限は125万円/戸となっています。

 

【参照】令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業｜環境共創イニシアチブ

 

 

介護保険

 

介護保険は厚生労働省の制度で、要介護認定を受けた方のバリアフリー工事が対象になります。

 

 

廊下・玄関・ユニットバスの手すり設置や段差解消など、マンションリノベでも活用できる範囲は広いです。

 

支給上限は20万円で1割自己負担になるため、実質18万円が補助額になります。

 

【参照】介護保険制度の概要｜厚生労働省

 

 

■マンションリノベーションで使える減税制度

 

 

 

住宅ローン控除

 

中古マンションを購入してリノベーションする場合、工事費用を住宅ローンにまとめることで所得税控除を受けることができます。

 

リノベーションの場合、年末のローン残高の0.7％が10年間所得税から控除されます。

 

• ・自らが居住するための住宅
• ・床面積50㎡以上
• ・合計所得金額2,000万円以下
• ・住宅ローン借入期間が10年以上
• ・工事完了から6か月以内に入居
• ・昭和57年以降に建築または現行耐震基準に適合

 

上記のような要件はありますが、クリアできるなら積極的に活用したい制度ですね。

 

【参照】住宅ローン減税｜国土交通省

 

 

 

贈与税非課税措置

 

中古マンション購入にあたって、両親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。

 

断熱性やバリアフリー対応のマンションなら1000万円、それ以外は500万円まで贈与税が非課税になります。

 

適用期限は令和５年12月31日までなので、これからリノベーション計画を立てても十分間に合いますね。

 

【参照】住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置｜国土交通省

 

 

固定資産税の減額措置

 

一定のリノベーション工事を行うと、固定資産税の減額措置を受けることもできます。

 

 

固定資産税は意外と見逃しやすいランニングコストなので、翌年度分の負担が減るのは大きなメリットです。

 

【参照】省エネ改修に係る固定資産税の減額措置｜国土交通省

【参照】バリアフリー改修に係る固定資産税の軽減措置｜国土交通省

【参照】長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の減額措置｜国土交通省

 

 

■リノベーション補助金で注意すべきこと

 

 

予算枠と締め切り

 

国や自治体の補助金を活用する場合、予算枠の上限と締め切り日は必ずチェックしましょう。

 

予算の上限が決まっている補助金は、予算が無くなり次第締め切られてしまうことがあります。

 

また同じ年度の補助金でも締切日はバラバラなので、いつまでに申し込みすれば良いのか必ず確認してください。

 

 

手続きと工事のスケジュール

 

 

申し込み期限とは別に、各種手続きや着工・完工のスケジュールが決められている補助金も多いので要注意。

 

申し込みに間に合っても、着工や完了手続きが遅れると補助金を受け取れなくなってしまいます。

 

必ず申し込み前に全体のスケジュールを確認し、それぞれの締切日に間に合うようリノベーション計画を立ててください。

 

 

写真や書類の準備

 

補助金の手続きにはリノベーション前後の写真や書類が必要になるので、余裕を持って準備しておくことも大切です。

 

もし着工前の写真が必要なのに撮り忘れてしまうと、補助金を受け取れなくなってしまう可能性があります。

 

窓ガラスの性能証明書や本人確認書類など時間がかかる書類も多いので、早めに用意しないと直前で慌ててしまいます。

 

写真や書類をリノベーション会社・お客様どちらが用意するのかなど、事前に確認しておきましょう。

 

 

■まとめ

 

補助金制度を上手に活用できれば、リノベーション費用を抑えてオトクにマイホームを手に入れることができます。

 

たくさんの制度があってどれを使えば良いか分からない場合は、私たちリノベーション専門店にお気軽にご相談ください。

 

SHUKEN Reは東京・神奈川・千葉の首都圏リノベーションを専門にしていますので、自治体ごとに使える補助金制度もご案内可能です。

 

補助金や減税を受けるための物件選び、プラン作りなども安心してお任せください。