新耐震基準とは

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【新耐震基準（しんたいしんきじゅん）】

 

1. 概要

 

「新耐震基準」とは、1978年の宮城県沖地震の教訓をもとに、建築基準法に基づき、1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認申請から適用されている、現行の耐震基準のことです。

 

「旧耐震基準」が「震度5強程度」の地震で倒壊しないことを目標としていたのに対し、新耐震基準は、

  1. 中規模の地震（震度5強程度）では、ほとんど損傷しないこと。

  2. 大規模の地震（震度6強〜7程度）でも、人命に関わるような倒壊・崩壊はしないこと。 を目標としており、求められる耐震性能が格段に引き上げられています。

 

 

2. リノベーション購入時の最重要チェックポイント

 

中古マンションを購入してリノベーションを行う際、その物件が「新耐震基準」で建てられているかは、物件選びにおける最も基本的かつ最重要の確認項目です。

 

  • 安全性と安心感 
    大規模地震が発生した際の倒壊リスクが旧耐震基準に比べて大幅に低減されており、リノベーションをして長く安心して暮らすための大前提となります。

 

  • 税制優遇の適用（住宅ローン控除など）
    「    住宅ローン控除（減税）」や、購入時の「登録免許税」「不動産取得税」の軽減措置など、多くの税制優遇措置を受けるための基本的な条件となります。 旧耐震基準の物件でこれらの優遇を受けるには、多額の費用をかけて耐震補強工事を行い、「耐震基準適合証明書」を取得する必要があるため、新耐震基準の物件は資金計画において非常に有利です。

 

  • 資産価値と金融機関（ローン）の評価
    金融機関が住宅ローンの担保価値を評価する際、新耐震基準であることは非常に重要な要素です。旧耐震基準の物件に比べて担保評価が高く（＝ローンが組みやすい）、資産価値が維持されやすいため、将来の売却時にも有利になります。

 

3. 注意点

 

  • 「建築確認日」が基準
    「1981年6月1日」というのは、建物の「竣工日（完成日）」ではなく、「建築確認申請」が受理された日付を指します。 竣工が1982年や1983年の物件であっても、ごく稀に申請が1981年5月以前（旧耐震）であるケースも存在します。正確な日付は「検査済証」や「建築確認済証」で確認する必要があります。

 

  • 管理状況の重要性
    新耐震基準の建物であっても、その後の維持管理（修繕積立金による大規模修繕など）が適切に行われていなければ、コンクリートの劣化などにより想定された耐震性を発揮できない可能性もあります。耐震基準と合わせて「管理組合」の運営状況も確認することが重要です。

 

4. 関連語

 

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