2026年リフォーム補助金まとめ｜東京・千葉・神奈川で中古住宅リノベに使える制度一覧

 

このコラムでは、断熱・省エネリフォームを中心に、2026年の中古住宅（マンション・戸建て）リノベーションで使える国の補助金制度、東京・千葉・神奈川（自治体）の助成制度をまとめて紹介します。

 

複数の補助金を併用する際のポイントや、申請期限に間に合う契約・着工の逆算スケジュールも解説します。

 

2026年に、補助金や自治体の助成制度を最大限に活用してマイホームをリフォームしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

 

■2026年リフォーム補助金はいつ発表・開始するのか

 

事例を見る：Case225「Private Gallery」

 

国の省エネ系補助金は、2025年11月下旬に閣議決定された枠組みを基に、2026年1〜3月頃に詳細が順次公表されます。申請受付は3月下旬〜4月頃開始が目安です。

 

「住宅省エネ2026キャンペーン」などの一部制度では、2025年11月28日以降の工事から対象となっていますので、早めに計画を立てておくとスムーズに進められます。

 

一方、自治体の補助金は年度更新型が多いので、令和8年度の募集開始日や「事前申請必須」などの条件をホームページなどでこまめにチェックしておきましょう。

 

 

■【エリア・工事別】2026年リフォーム補助金一覧

 

事例を見る：Case224「Clearly divide」

 

施工エリア別・リフォームの種類別に、2026年に使える国の補助金（東京・千葉・神奈川全域対象）を一覧でまとめました。

 

以下の表から、まずはご自身の希望するリフォームで活用できそうな補助金をチェックしてくださいね。

 

 

国の補助金（東京・千葉・神奈川全域対象）

 

制度名	対象住宅	主な対象工事	最大補助額	申請開始の目安
先進的窓リノベ2026事業	戸建て/マンション	外窓/ガラス交換・内窓設置・玄関ドア断熱	100万円/戸	2026年3月以降
みらいエコ住宅2026事業	戸建て/マンション	躯体・窓の断熱強化＋エコ設備 子育て・バリアフリー改修	100万円/戸	2026年3月以降
給湯省エネ2026事業	戸建て/マンション	高効率給湯器（エコキュート・エネファーム等）	17万円/台	2026年3月以降
既存住宅の断熱リフォーム推進事業	戸建て/マンション	躯体（壁・床・天井）の断熱材追加 外窓/ガラス交換・内窓設置・玄関ドア断熱	120万円/戸	2026年春
既存住宅ZEH化改修促進支援事業	戸建て	住まい全体のZEH化（太陽光・蓄電池含む）	250万円/戸	2026年春
住宅・建築物省エネ改修推進事業 ※国・自治体が連携して実施	戸建て	建物全体の断熱・耐震補強	70万円/戸	各自治体による
DR家庭用蓄電池事業	戸建て/マンション	蓄電池設置	補助率1/3 ※2025年は上限60万円	2026年3月以降

 

※「住宅・建築物省エネ改修推進事業」は国・自治体が連携して実施する補助金のため、自治体ごとに実施しているか確認する必要があります。

 

 

補助金を選ぶ基準は？

 

補助額が大きいのは、断熱材追加やサッシ交換、エコ設備導入などの「断熱・省エネリフォーム」です。

 

特に、内外装材をはがして住まいを大きく一新する「フルリノベーション」を検討しているなら、断熱リフォームや耐震リフォームで安全性、快適性を高めるチャンス。

 

補助金を活用することでお得に性能向上が可能です。

 

 

〈活用できる補助金を検討する流れ〉

 

①必ず実施したいリフォーム工事を挙げる

 

住まい全体の断熱や省エネリフォーム・エコ設備設置の場合は、国・自治体ともに選択できる補助金の種類が多く、最大額も大きくなります。

 

バリアフリーや防犯対策（窓ガラス強化、玄関錠取り換えなど）、水回り設備増設（トイレ増設など）、ワークスペース設置のような、小規模で部分的なリフォームだけなら、主に自治体の助成金利用が選択肢となります。

 

②耐震補強や耐震診断が必要か（旧耐震や2000年基準以前）を判断する

 

古い戸建てをフルリノベーションする場合、必要なら自治体の耐震診断助成や耐震改修補助金の活用を検討しましょう。

 

なお、耐震改修工事の際は、2025年4月の建築基準法改正（木造住宅の構造計算や壁量計算の基準が厳格化）に対応した耐震診断・耐震改修計画が必要になります。

 

③どれくらい住まいの省エネ性能や断熱性能、快適性を高めたいのかを決めて、実施したい「断熱・省エネリフォーム」を選ぶ

 

躯体に断熱材を追加したい、サッシ・玄関ドア交換や内窓設置したい、今の設備をエコ仕様に替えたい（光熱費削減したい）など、実施したい「断熱・省エネリフォーム」を検討しましょう。

 

「太陽光発電を設置してZEH住宅にしたい」「現在の省エネ基準レベルまで断熱性を高めたい」など、リフォーム後にどのレベルの性能を目指すかによって、利用できる補助金が変わってきます。

 

④実施する工事1つ1つに、どの補助金が使えるのかを把握する

 

これによって、利用できる補助金の種類や併用できる助成金がおおよそ決まります。

 

 

■国が実施する2026年リフォーム補助金

 

事例を見る：Case199「LIKE A HOTEL」

 

前章で紹介した、国が実施する2026年のリフォーム補助金について、1つずつ補助金額や対象工事、申請期限などを詳しく解説します。

 

 

みらいエコ住宅2026事業

 

外皮（壁・床・天井）や窓の高断熱化、高効率エアコン・給湯器等のエコ設備導入などの省エネリフォームをする場合に利用できる補助金です。

 

後に紹介する、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」と合わせた国土交通省・環境省・経済産業省連携補助金事業「住宅省エネ2026キャンペーン」の1つで、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業にあたります。

 

省エネリフォームを必須条件に、子育て対応改修（エレベーター・段差解消）やバリアフリー化など幅広いリフォームにも上乗せ補助が可能なため、住まい全体をリフォームしたいファミリー層におすすめです。

 

補助対象になる工事と最大補助額は以下の通りです。

 

補助対象工事

 

区分	項目	詳細
必須リフォーム項目	① 開口部の断熱改修	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換
	② 躯体の断熱改修	・外壁、屋根・天井、床への断熱材追加
	③ エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・節湯水栓 ・蓄電池 ・エアコン ・換気設備
選択可能リフォーム項目   （①から③の組み合わせを実施した場合のみ補助対象）	④ 子育て対応改修	・家事負担の軽減に資する設備を設置 （ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス　など） ・防犯性を向上させるための窓・ドア改修 ・生活騒音へ配慮する窓・ドア改修 ・キッチン交換＋対面式への改修
	⑤ 防災性向上改修	・窓ガラスの強化（合わせガラスまたは合わせ複層ガラス）
	⑥ バリアフリー改修	・手すりの設置 ・段差解消 ・通路幅の拡張 ・衝撃緩和畳の設置
	⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	・一定の基準を満たす空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入	・対象となるリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険への加入

 

 

最大補助額

 

最大補助額は、従来の一律上限ではなく、以下のようにリフォーム後の省エネ性能向上度合い（ギャップ）に応じて上限が変動します。

 

リフォーム前の省エネ性能	リフォーム後の省エネ性能	補助上限額
平成4年基準未満 ※平成3年（1991年）以前に建築された住宅	平成28年基準	100万円/戸
	平成11年基準	50万円/戸
平成11年基準未満 ※平成10年（1998年）以前に建築された住宅	平成28年基準	80万円/戸
	平成11年基準	40万円/戸

 

「平成4年基準」「平成11年基準」「平成28年基準」とは、住宅の省エネ性能を表す基準です。

 

それぞれ、以下のように呼ばれることもありますので覚えておきましょう。

 

• ・平成4年基準：新エネルギー基準
• ・平成11年基準：次世代省エネルギー基準
• ・平成28年基準：省エネ基準（2026年時点の最低基準）

 

省エネ性能を平成11年基準に上げる場合は、UA値0.87（断熱等性能等級4）相当、平成28年基準に上げる場合はUA値0.87（断熱等性能等級4）かつ一次エネルギー消費量基準等級4を確保する必要があります。

 

 

申請受付期間、申請期限

 

申請開始時期や申請期限に関する現時点での情報は以下の通りです。

 

項目	内容
申請開始時期	2026年3月下旬
申請受付終了予定	2026年12月31日（予算上限まで）
対象となる着工時期	2025年11月28日以降の着工分

 

みらいエコ住宅2026事業は、補助額の合計が「5万円以上」でないと申請できません。

 

2025年のような2万円からの特例措置はなく、一律5万円以上となる見込みのため注意が必要です。

 

また、先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026事業とのワンストップ申請は可能ですが、同一の窓や設備に対して重複申請はできません。

 

（参考）国土交通省ウェブサイト「みらいエコ住宅2026事業について」

 

 

先進的窓リノベ2026事業

 

窓交換・内窓設置・玄関ドア/勝手口改修など、住まいの開口部の断熱リフォームに特化した補助金事業です。

 

戸建て、マンションを問わず利用しやすく、中古住宅のリノベーションで、寒さ改善・結露対策・冷暖房費削減など、快適性・省エネ性を高めたい方へおすすめです。

 

先進的窓リノベ2026事業の概要は以下の通りです。

 

項目	詳細
最大補助額	100万円/戸（窓のサイズと性能グレードごとに定額を補助）
補助対象工事	①内窓設置
	②外窓交換（カバー工法・はつり工法）
	③ガラス交換
	④①～③と同一契約内の玄関ドア・勝手口改修
申請開始時期	2026年3月下旬
申請受付終了予定	2026年12月31日（予算上限まで）
対象となる着工時期	2025年11月28日以降

 

（参考）環境省ウェブサイト「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について」

 

先進的窓リノベ2026事業の最大補助額は2025年の200万円から100万円へ減額されました。

 

しかし、開口部1か所あたりの補助額は工事費用の約1/2以内を想定しているため、補助金活用で大きく負担を軽減できることは変わりありません。

 

また、「住宅省エネ2026キャンペーン」の「みらいエコ住宅2026事業」や「給湯省エネ2026事業」とのワンストップ申請が可能です。

 

 

給湯省エネ2026事業

 

戸建てや区分所有のマンションで、高効率給湯器を導入する際に使える補助金です。

 

2025年の「給湯省エネ2025事業」から引き続き実施されます。

 

「住宅省エネ2026キャンペーン」の「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」とのワンストップ申請が可能です。

 

給湯省エネ2026事業の概要は以下の通りです。

 

項目	詳細
補助対象工事・最大補助額	・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の設置：10万円/台 ・ハイブリッド給湯機の設置：12万円/台 ・家庭用燃料電池（エネファーム）の設置：17万円/台 ※電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に対する加算措置あり
申請開始時期	2026年3月下旬
申請受付終了予定	2026年12月31日（予算上限まで）
対象となる着工時期	2025年11月28日以降

 

（参考）資源エネルギー庁ウェブサイト「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」

 

 

DR家庭用蓄電池事業

 

DR（ディマンド・リスポンス）に対応する蓄電池を導入する場合に利用できる補助金です。

 

DR（ディマンド・リスポンス）とは、電力需要を制御し、需給バランスを安定させる仕組みで、電力会社からの要請に応じて、蓄電池の充放電をコントロールすることでポイント還元などのメリットが得られます。

 

DR家庭用蓄電池事業の概要は以下の通りです。

 

項目	詳細
最大補助額	工事費の1/3以内
申請開始時期	未定（2026年4月頃の予想）
申請受付終了予定	2026年12月頃
対象となる着工時期	交付決定後の着工

 

DR蓄電池補助金は、2025年は7月と早期に予算が終了したため、利用したい場合は早めに申請することをおすすめします。

 

DR家庭用蓄電池事業は「みらいエコ住宅2026事業」と併用可能で、建物の補助金と合わせて申請することで、蓄電池導入の初期費用を大きく抑えられます。

 

 

既存住宅の断熱リフォーム推進事業

 

高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を用いた断熱リフォームを支援する、通年実施（公募制）の補助金です。

 

戸建て・区分所有マンションで、全面リフォームしたい場合・リビングなど1か所だけリフォームしたい場合のどちらでも利用できます。

 

既存住宅の断熱リフォーム推進事業の概要は以下の通りです。

 

項目	内容
補助対象工事	高性能建材（ガラス・窓・断熱材）を用いた断熱改修、家庭用蓄電システム・蓄熱設備の導入など 居間（リビング）をメインとした部分断熱改修も対象
最大補助額	戸建て：最大120万円/戸 マンション（集合住宅）：最大15万円～20万円/戸
補助率	対象経費の1/3以内
申請期間、期限	例年、年数回の公募期間が設けられる 2026年の第1回公募は1月～3月頃の発表、3月以降の受付開始が予想される（2025年は2月公募開始等の実績あり）

 

（参考）

環境省ウェブサイト「令和8年度 概算要求 脱炭素化事業一覧（住宅の脱炭素化促進事業）」

公益財団法人北海道環境財団「【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業」

 

既存住宅の断熱リフォーム推進事業は、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」など「住宅省エネ2026キャンペーン」とは基本的に併用できません。

 

ただし、リフォームする部位が異なり、請負工事契約が別であれば可能な場合もあるため、事前に施工会社に確認しましょう。

 

また、住宅省エネ2026キャンペーンとは異なり、公募期間内に申請し、交付決定を受けてから契約・着工する必要がある点にも注意が必要です。

 

 

既存住宅のZEH化改修促進支援事業

 

既存の戸建て住宅をZEHやZEH＋住宅へリフォーム（ZEH化）する工事に対する補助金です。

 

既存の住まいをZEHやZEH＋化するには、断熱強化に加え、太陽光発電などの再エネ設備の設置やHEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入などが必須となるため、最大補助額が250万円/戸と大きく設定されています。

 

中古戸建てを購入してリノベーションして住む場合に新築並みの性能を確保したい場合や、太陽光発電などのエコ設備を、補助金を使って導入したい場合に適しています。

 

既存住宅のZEH化改修促進支援事業の概要は以下の通りです。

 

項目	内容
最大補助額	250万円/戸（工事費の1/3）
対象工事	既存住宅のZEH・ZEH＋化リフォーム （建物全体の断熱強化＋太陽光発電設置など）
申請開始時期	未定（2026年4月下旬頃と予想）
申請受付終了予定	予算終了まで
対象となる着工時期	未定 （新築のZEH補助金と同様の条件になる場合、交付決定後に補助対象工事に着手が対象になると予想）

 

（参考）環境省ウェブサイト「令和8年度 概算要求 脱炭素化事業一覧（住宅の脱炭素化促進事業）」

 

ZEH化リフォーム補助金は、補助額が大きい一方で太陽光発電の設置が原則必須となるなど要件が厳しいため、戸建てのZEH化リフォームや性能向上リノベーションの専門知識・実績を持つ事業者へ相談するのがおすすめです。

 

また、太陽光発電やEV充電設備など、ZEH住宅に関連する設備は、自治体の補助金を併用できるケースが多いため、ご自身の地域の制度を確認することをおすすめします。

 

 

住宅・建築物省エネ改修推進事業

 

戸建てやマンション専有部分を「省エネ基準」または「ZEH水準」まで省エネを高めるリフォームをする際に、国が自治体を通じて費用の一部を補助する制度です。

 

制度の詳細は以下の通りです。

 

項目	内容
最大補助額	・省エネ基準適合レベル：30万円/戸（交付対象費用の4割を限度） ・ZEHレベル：70万円/戸（交付対象費用の8割を限度）
対象となる具体的な工事例	・壁、床、天井などへの断熱材追加 ・窓の高断熱化 ・エコ設備の導入（高効率給湯器・太陽熱利用システム・高断熱浴槽・節湯水栓・コージェネレーション設備・燃料電池システム・蓄電池・LED照明の設置など） ・省エネ化による建物の重量化に伴う構造補強工事費用
申請開始時期	未定（2026年度中）
申請受付終了予定	予算終了まで
対象となる着工時期	自治体による

 

※2026年の詳細がまだ発表されていないため、令和5年度の事業資料を参照しています。2026年の最新情報は補助金のウェブページが公開され次第ご確認ください。

 

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、「ZEHレベル」まで省エネ性能を高めると最大70万円、工事費用の約8割限度と高い補助率になります。

 

「ZEHレベル」は「ZEH」と異なり太陽光発電などの再エネ設備が必須ではありません。

 

また、みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業のような事業者登録は不要なため、どの施工会社でも申請できます。

 

ただし、住宅・建築物省エネ改修推進事業は国・自治体が連携して実施する制度のため、実施の有無や補助額などは各自治体によって異なる場合があります。

 

「自治体名 ＋ 住宅・建築物省エネ改修推進事業」などで検索して、お住まいの地域で実施しているか確認しましょう。

 

 

■東京都・神奈川県・千葉県の2026年リフォーム補助金

 

事例を見る：Case219「Enjoy Interiors」

 

東京都・神奈川県・千葉県の、主な自治体レベルで実施できるリフォーム補助金を紹介します。

 

自治体の補助金は、国が実施する補助金と併用できるケースが多いです。

 

また、旧耐震や2000年基準以前の木造戸建て住宅の耐震補強工事や耐震診断費用の補助金も自治体主導が中心のため、該当する場合はチェックして、省エネリフォーム補助金と同時に活用するのがおすすめです。

 

自治体のリフォーム補助金は、令和7年度から継続して実施するものが多いですが、2026年（令和8年度）の申請開始時期や、対象となる着工日など、最新情報をウェブサイト等で必ず確認するようにしてください。

 

 

東京都

 

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

 

東京都では、住まいの断熱・省エネ化リフォーム、蓄電池、太陽光発電設備などの設置導入に対して、独自の補助金を設けています。

 

窓や断熱材など部位ごとに補助を積み上げられるため、国の補助金と併用することで、負担を大きく抑えられる可能性があります。

 

（参考）東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

 

制度の概要は以下の通りです。

 

 

①既存住宅における省エネ改修促進事業

 

既存住宅の高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽への省エネリフォーム費用の一部を補助する制度です。

 

補助対象	補助額	上限額（住戸あたり）
高断熱窓・高断熱ドア	工事により設置する対象製品の性能および大きさに応じた助成単価の合計額	130万円
断熱材	以下のうちいずれか小さい額 ・助成対象経費の1/3 ・100万円 ・国による補助金の交付を受ける場合は、国の補助金交付額	100万円
高断熱浴槽	以下のうちいずれか小さい額 ・助成対象経費の1/3 ・95,000円	95,000円
リフォーム瑕疵保険	1契約当たり7,000円	7,000円

 

設備設置の契約・施工は事前申込受付後が条件で、交付申請兼実績報告は令和11年3月30日までとなっています。

 

（参考）クール・ネット東京「（令和7年度）既存住宅における省エネ改修促進事業 （高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」

 

 

②熱と電気の有効利用促進事業

 

都内に住む個人や集合住宅の管理組合などを対象とした、家庭用コージェネレーションシステム（エネファームなど）や高効率給湯器、蓄電池などへの補助金です。

 

対象設備	新規設置	既存設備更新
太陽熱利用システム	・助成率 機器費、工事費の1/2   ・上限額 以下のうちいずれか小さい額 ①1住戸当たり55万円 ② 1㎡当たり10万円×集熱器の面積(㎡)	・助成率 機器費、工事費の1/2   ・上限額 10万円/台
地中熱利用システム	・助成率 機器費、工事費の3/5   ・上限額 180万円/台 ※ただし、戸建てへの設置は1台が上限	・助成率 機器費、工事費の1/2   ・上限額 27万5,000円/台
エコキュート	上限額 最大14万円/台 ※DR実証に参加する場合8万円を加算	‐
リフォーム瑕疵保険	7,000円/契約	7,000円/契約

 

設備設置の契約・施工は事前申込受付後が条件で、交付申請兼実績報告は令和11年3月30日までとなっています。

 

（参考）クール・ネット東京「熱と電気の有効利用促進事業」

 

 

③家庭における蓄電池導入促進事業

 

都内の住宅に蓄電池システムを新設する場合に利用できる補助金です。

 

補助対象設備	補助額	留意点
蓄電池パッケージ（蓄電池システム）	蓄電容量：12万円/kWh DR実証に参加する場合10万円加算	新設の場合、エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器との併用不可
蓄電池ユニット増設	蓄電容量：8万円/kWh DR実証に参加する場合10万円加算	太陽光発電システム設置済であることが条件
エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器	助成対象経費の1/2（最大10万円/戸）	DR実証への参加が必須
リフォーム瑕疵保険等	7,000円/契約	‐

 

（参考）クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業」

 

設備設置の契約・施工は事前申込受付後が条件です。

 

交付申請兼実績報告は、蓄電池システム・蓄電ユニットの増設・リフォーム瑕疵保険が令和11年3月30日、エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器が令和9年3月31日までとなっています。

 

 

④家庭における太陽光発電導入促進事業

 

都内の住宅で、太陽光発電システムを新設する場合に利用できる補助金です。

 

既存住宅へリフォームで設置する場合の補助率は以下の通りです。

 

助成対象機器	補助率
太陽光発電システム	・3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） ・3.75kW超：12万円/kW（50kW未満）
架台設置経費・防水工事設置経費加算	既存戸建て（陸屋根） ・架台設置経費：10万円/kW ・防水工事経費：18万円/kW
	既存集合住宅（陸屋根） ・架台設置経費：20万円/kW ・防水工事経費：18万円/kW

 

このほか、太陽光発電の性能やリフォーム瑕疵保険への加算があります。

 

事業は令和9年度まで実施される予定で、令和7年度の申請期限は令和8年3月31日までとなっています。

 

令和8年度の申請期間は決定次第ウェブ上に公開される予定となっています。

 

（参考）クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業」

 

 

⑤戸建住宅におけるV2H普及促進事業

 

都内の戸建てに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する場合に費用の一部を助成する制度です。

 

（参考）クール・ネット東京「【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業」

 

助成金額は助成対象経費の1/2で、上限50万円です。

 

令和7年度受付終了日は令和8年3月31日までとなっています。

 

 

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

 

都内の既存住宅の省エネ診断、省エネ設計費用に対する補助金です。

 

区分		補助率	上限額
省エネ診断		2/3	21万円/戸
省エネ設計	省エネ適合基準	2/5	18万円/戸
	ZEH水準適合	4/5	36万円/戸

 

令和7年度の申請受付は令和8年2月16日で終了しています。

 

令和8年度の実施情報については補助金のページで確認してください。

 

（参考）東京都住宅政策本部「既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助」

 

 

東京都戸建住宅等耐震化促進事業

 

旧耐震基準で建築された住宅等に対し、耐震診断費用や耐震改修等費用を補助する事業です。

 

東京都の区市町村を通じた間接補助になっていて、都内でも市区町村によって補助金実施の有無や補助金の対象、補助額などが違う可能性があるので、ご自身の地域の実施状況をチェックしましょう。

 

耐震改修工事を省エネ化やバリアフリー化など、内外装材をはがすことが多いリフォーム工事の機会に合わせて実施することで、効率よく住まいの性能を高めることができます。

 

 

東京都（市区町村）

 

都の補助金（助成金）に限らず、お住まいの区市町村でも独自のリフォームに関する補助金（助成金）を用意している場合があります。

 

お住まいの区市町村のホームページや窓口で確認してみましょう。

 

今回は、世田谷区、杉並区など一部地域の戸建て・区分所有マンション向けのリフォーム補助金情報を例として紹介します。

 

 

世田谷区

 

令和7年度に実施されていた、世田谷区の主なリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしましょう。

 

制度名	助成対象	補助額
エコ住宅補助金	・断熱材設置 ・高断熱窓・ドア設置 ・高断熱浴槽の設置 ・屋根・外壁工事など	最大40万円（補助対象ごとに金額設定あり）
木造住宅等の耐震化に関する助成制度	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造戸建ての耐震診断や設計・耐震改修費用	最大100万円

 

（参考）
世田谷区公式ホームページ「省エネ等支援策・助成制度」
世田谷区公式ホームページ「令和7年度 世田谷区エコ住宅補助金について」
世田谷区公式ホームページ「耐震化支援制度」

 

 

杉並区

 

令和7年度に実施されていた、主な杉並区のリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしましょう。

 

制度名	助成対象	補助額
エコ住宅促進助成	再生可能エネルギー等の導入 ・太陽光発電システム ・強制循環式ソーラーシステム ・自然循環式太陽熱温水器 ・定置用リチウムイオン蓄電池	最大25万円 （補助対象ごとに金額設定あり）
	断熱改修等省エネルギー対策助成 ・エコキュート等（エコキュート、ハイブリッド給湯器） ・家庭用燃料電池（エネファーム） ・高日射反射率塗装（屋根・外壁） ・窓等断熱改修（窓（ガラス・内窓・外窓）・ドア・引き戸） ・雨水タンク ・断熱材 ・断熱フィルム ・節水シャワーヘッド	最大30万円 （補助対象ごとに金額設定あり）
電気自動車用充電設備導入助成	V2Hを含む充電設備の導入	急速充電設備：50万円 普通充電設備：10万円
木造住宅等の耐震化に関する助成制度 （旧耐震・新耐震）	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造戸建ての耐震診断や設計・耐震改修費用	最大300万円

 

（参考）
杉並区公式ホームページ「【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和7年度）」
杉並区公式ホームページ「杉並区電気自動車用充電設備導入助成（令和7年度）」
杉並区公式ホームページ「【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度」
杉並区公式ホームページ「【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度」

 

 

目黒区

 

令和7年度に実施されていた、主な目黒区のリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしましょう。

 

制度名	助成対象	補助額
住宅リフォーム資金助成	①区内業者による自宅の一般リフォーム工事 室内リフォーム （浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修、床・壁紙の張り替え、間取り変更など） 屋外改修工事	10万円（工事費用の10％）
	②省エネリフォーム工事 ・内窓の設置 ・複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替 ・壁・天井・床下の断熱材施工 ・ビルトイン型食洗機の設置 ・節水型トイレの設置	20万円（対象工事の20％） ※①と併用不可
建築物の耐震化助成	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造戸建ての耐震診断や設計・耐震改修費用	最大180万円

 

（参考）
目黒区公式ホームページ「住宅リフォーム資金助成」
目黒区公式ホームページ「建築物の耐震化助成」

 

 

港区

 

令和7年度に実施されていた、主な港区のリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしましょう。

 

制度名	助成対象	補助額
民間建築物耐震化促進事業	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造建築物の補強設計・耐震改修費用	最大400万円
地球温暖化対策助成制度	・高断熱サッシ設置 ・太陽光発電システム設置 ・高反射率塗料等 ・日射調整フィルム設置 ・蓄電システム設置 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置 ・電気自動車等用充電設備設置	〈区民個人の場合〉 ・高断熱サッシ：上限10万円 ・太陽光発電システム設置：上限40万円 ・高反射率塗料等材料費：上限30万円 ・日射調整フィルム：上限4万円  ・蓄電システム設置費：上限20万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限15万円 ・電気自動車等用充電設備：最大50万円
がけ・擁壁改修工事費用助成	敷地内のがけまたは擁壁について、擁壁の新築工事および築造替え工事	改修工事費用の2/3以内 （上限1,200万円） ※土砂災害（特別）警戒区域内の場合は5,000万円
ブロック塀等除却・設置工事費用助成	安全性を確認できないブロック塀の除却工事・除却に伴う設置工事	・除却工事：工事に要した費用の全額 （上限150万円） ・除却に伴うフェンス等の設置工事：工事に要した費用の2/3（上限100万円）

 

（参考）
港区公式ホームページ「民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）」
港区公式ホームページ「地球温暖化対策助成制度」
港区公式ホームページ「がけ・擁壁改修工事等支援事業」
港区公式ホームページ「ブロック塀除却・設置工事等支援事業」

 

 

江東区

 

令和7年度に実施されていた、江東区の主なリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしましょう。

 

制度名	助成対象	補助額
地球温暖化防止設備導入助成	個人住宅に再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器等を導入	・太陽光発電システム：上限24万円 ・蓄電池：上限20万円/台 ・HEMS：設置経費の5％（上限2万円/設備） ・エコキュート：設置経費の5％（上限4万円/設備） ・エネファーム：設置経費の5％（上限 10万円/設備） ・高反射率塗装：1,000円/㎡（上限20万円） ・高断熱窓：設置経費の10％（上限10万円/件） ・高断熱ドア：設置経費の10％（上限10万円/件） ・電気自動車等充電設備 ：設置経費の10％（最大50万円/基）
木造住宅の耐震化支援制度	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造戸建ての耐震補強計画・耐震改修工事	最大150万円

 

（参考）
江東区公式ホームページ「（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成」
江東区公式ホームページ「木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）」

 

 

神奈川県

 

神奈川県が県主導で令和7年度に実施していたリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしましょう。

 

制度名	助成対象	補助額
既存住宅省エネ改修事業費補助金	既存住宅の省エネ改修工事 （窓（玄関ドア等含む）・壁・天井・床）	上限20万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金	中小工務店によるZEHの新築・既存住宅のZEH化リフォーム	最大90万円/戸

 

（参考）
神奈川県ホームページ「令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」
神奈川県ホームページ「令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」

 

 

横浜市・川崎市のリフォーム補助金

 

横浜市・川崎市で令和7年度に実施していたリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしてください。

 

自治体名	制度名	助成対象	補助額
横浜市	脱炭素リノベ住宅推進補助制度	要件を満たす住宅への住み替え ・躯体に一定の使用量以上の断熱材を利用して断熱改修する ・断熱等性能等級6または7の省エネ性能 ・耐震等級1以上 ・再エネ設備(3kW以上/戸)または太陽熱利用設備がある	最大150万円
	木造住宅耐震改修補助事業	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造戸建ての耐震改修工事	最大155万円 （省エネ改修を行う場合最大100万円加算）
川崎市	太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電・蓄電池の設置	・太陽光発電設備：最大28万円/件 ・蓄電池：最大70万円/件
	木造住宅耐震改修助成制度	旧耐震木造住宅（在来工法）の耐震改修工事	最大180万円

 

（参考）
横浜市公式ホームページ「令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度【令和８年１月31日まで！】」
横浜市公式ホームページ「横浜市木造住宅耐震改修補助事業」
川崎市公式ホームページ「令和7年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について」
川崎市公式ホームページ「木造住宅耐震改修助成制度」

 

 

千葉県

 

千葉県が県主導で令和7年度に実施していたリフォーム補助金は以下の通りです。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしましょう。

 

制度名	助成対象	補助額
ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入促進事業補助金	中小工務店によるZEHの新築・既存住宅のZEH化リフォーム	・ZEH：100万円 ・ZEH Oriented：50万円

 

（参考）千葉県公式ホームページ「令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」

 

 

千葉市・浦安市・市川市のリフォーム補助金

 

千葉市・浦安市・市川市で令和7年度に実施していた、主なリフォーム補助金は以下のようなものがあります。

 

※自治体助成金の令和8年度実施は2026年春頃に発表が多いため、こまめに情報をチェックしてください。

 

自治体名	制度名	助成対象	補助額
千葉市	木造住宅耐震改修費補助事業	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造戸建ての耐震改修工事	最大115万円
	水洗トイレなどの排水設備の改造工事資金助成	既設のトイレを水洗に変更する工事	1浄化槽、1便槽につき最大1万円
浦安市	木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成	旧耐震基準木造戸建ての耐震診断・耐震改修工事	・耐震診断：上限12万円 ・耐震改修：上限130万円
	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムなどの設備設置	・家庭用燃料電池システム：上限10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 ・断熱窓：上限8万円 ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：上限15万円 V2H充放電設備：上限25万円
	不燃化促進補助金	市内の「地震時等に著しく危険な密集市街地」に指定されている区域で不燃化工事や建物除却	最大50万円
市川市	あんしん住宅助成制度	・バリアフリー改修 手すり設置、段差解消、トイレ・浴室改修など ・防災性の向上 壁等の防火性の向上、屋根の軽量化、基礎や壁の補強、防水板の設置など	上限30万円
	住宅断熱改修促進事業補助金	・内窓設置・ガラス交換 ・断熱性能があるドアへ交換 ・壁、床、天井いずれかへ新たに断熱材を使用	上限30万円
	耐震診断・耐震改修工事助成制度（戸建木造）	旧耐震・2000年基準以前の新耐震基準木造戸建ての耐震診断・耐震改修工事	上限100万円

 

（参考）
千葉市公式ホームページ「令和7年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内」
千葉市公式ホームページ「資金助成制度の概要」
浦安市公式ホームページ「木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成」
浦安市公式ホームページ「【令和7年度受け付け終了】浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」
浦安市公式ホームページ「浦安市不燃化促進補助金」
市川市公式ホームページ「あんしん住宅助成制度について」
市川市公式ホームページ「【受付終了】住宅断熱改修促進事業補助金について」
市川市公式ホームページ「建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して」

 

今回は一部の市区町村を紹介しましたが、このほかの自治体でも補助金を実施しているため、「検討中の自治体名＋リフォーム補助金」でウェブ検索や、地方公共団体のウェブサイト、「リフォーム補助金検索サイト」などで確認してください。

 

2026年（令和8年度）にも実施されるかどうか、国や市区町村のほかの補助金と併用可能かどうかは自治体や助成制度ごとに異なりますので、リフォーム計画を立てる前に必ず確認しておくことをおすすめします。

 

どの補助金が使えるか、より有利な組み合わせが知りたい場合は、戸建て・マンション両方のリフォーム・リノベーション補助金の申請サポートが可能な、実績の多い施工会社に依頼するのがおすすめ。

 

 

SHUKEN Reは、東京都・千葉県・神奈川県で補助金を活用した住まいのリフォームを多くお手伝いしてきました。

 

2026年、補助金を活用してマイホームをリフォームして快適にしたい、中古住宅を購入して自分好みにフルリノベーションして住みたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

 

 

■2026年のリフォーム補助金申請の注意点

 

事例を見る：Case190「Passed down」

 

2026年に戸建てやマンションのリフォームを検討する際に知っておきたい、リフォーム補助金の注意点を解説します。

 

 

他の補助金との併用について

 

国が主導する補助金の場合、原則として、補助対象が同じほかのリフォーム補助制度との併用はできません。

 

ただし、3省連携「住宅省エネ2026キャンペーン」の「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026」「給湯省エネ2026事業」3つの補助金については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。

 

（例）躯体断熱は「みらいエコ住宅」、窓断熱は「先進的窓リノベ」、給湯器は「給湯省エネ」で申請することで、最大補助額を上げられます。

 

また、住宅省エネ2026キャンペーンとその他の国の補助金は、補助対象ごとに請負工事契約を別にすることで併用できる場合があります。

 

（例）「窓→先進的窓リノベ」「躯体断熱→断熱リフォーム推進事業」で、それぞれ工事契約を分けて実施することで、最大補助額を上げられます。

 

ただし、窓や給湯器の最大補助額を上げると、導入する製品も高性能で高額になることが多くなります。

 

リフォーム費用の総額から補助金を引いた後の実質負担を計算して、予算オーバーしていないかを確認してから併用を考えましょう。

 

また、国と自治体の補助金は併用OKの場合が多いですが、国補助額が控除され自治体分が減額されるケースもありますので、制度の詳細を確認して、実際にもらえる補助額はいくらになるのかシミュレーションが大切です。

 

 

複数申請時は最も早い締切に合わせてスケジュールを立てる

 

複数の補助金を利用したい場合、1つでも申請期限を逃してしまうと、資金計画が崩れてしまいます。

 

「先進的窓リノベ2026」や「みらいエコ住宅2026事業」は、2026年3月下旬から申請が始まる可能性があります。

 

補助金は予算上限で早期終了する可能性があるため、工事完了時期を施工会社に確認した上で余裕を持ってスケジュールを立てることがポイントです。

 

工事完了後に申請する補助金は、可能であれば「予約申請」を利用するのがおすすめです。

 

また、予算が上限に達し次第終了するため、制度が開始したらなるべく早めに申請できるようスケジュールを立てましょう。

 

 

補助金は後払いのため資金計画に注意

 

補助金は着工前・着工後の申請にかかわらず、工事完了後に入金されるケースがほとんどですが、着工金（工事費の10％～30％程度）など、補助金受け取り前に必要な費用もあります。

 

ローンを利用する場合は融資が実行されるタイミングを確認し、必要に応じて自己資金やつなぎ融資の利用など準備をしておきましょう。

 

 

リフォーム会社の選び方

 

「先進的窓リノベ2026」「みらいエコ住宅2026事業」などは、あらかじめ事業者登録されている会社でリフォーム工事をする必要があります。

 

自治体の補助金では「地元の会社」「中小工務店」など、リフォームを依頼する会社の条件が決まっているケースもあります。

 

条件を満たしていない会社でリフォームしても、補助金は申請できないため注意しましょう。

 

また、窓や断熱材、設備などは、補助対象となる製品に登録されているものを使う必要があることも多く、採用したい建材が対象外のケースもありますので注意しましょう。

 

2026年に補助金をフル活用して、快適で希望の暮らしができるリフォームをするなら、複雑で種類が多く、また1つ1つ条件が異なる補助金の知識に詳しい会社へ相談しましょう。

 

また、補助金の対象となる要件を満たせるように、省エネや断熱リフォーム、耐震改修など、性能向上リノベーションの幅広い知識と実績があることも重要です。

 

 

SHUKEN Reは、東京都・千葉県・神奈川県で、補助金を活用した住まいのリフォームを多くお手伝いしてきました。

 

2026年、補助金を活用してマイホームをリフォームして快適にしたい、中古住宅を購入して自分好みにフルリノベーションして住みたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

 

〈関連コラム〉

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■2026年リフォーム補助金に関するQ&A（よくある質問）

 

事例を見る：Case181「Backyard」

 

最後に、東京・千葉・神奈川エリアで約25年にわたり8,000件超のリノベーション設計・施工実績があるSHUKEN Reが、リフォーム補助金の「よくある疑問」にお答えします。

 

■まとめ

 

2026年に東京・千葉・神奈川エリアでリフォームをご検討中の方へ、国の補助金制度と各自治体の助成制度をご紹介しました。

 

断熱・省エネリフォームや耐震改修は補助額が大きく、特に外皮（壁・床・天井・窓）の断熱性能向上リフォームは、複数の補助金を組み合わせて活用することでよりお得にリフォームできる可能性があります。

 

国が主導する「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業）は、補助対象が重複しなければ併用が可能であり、自治体の補助金とも組み合わせられるケースが多いです。

 

人気の補助金は予算上限で早期終了する可能性があるため、工事完了時期を施工会社に確認し、余裕を持って申請できるように逆算してスケジュールを立てることがポイントです。

 

SHUKEN Reは、ご自宅をリフォームしたい方はもちろん、中古物件を購入してリフォームしたい方のご相談にも対応しております。

 

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