民泊リフォームに使える補助金4選｜注意点や採択率を高めるポイントも解説

 

最近は従来の賃貸運用や不動産投資に代わる選択肢として民泊経営が注目されていますが、開業にあたりリフォームやリノベーションでまとまった費用がかかる点が大きなハードルになります。

 

そこで注目したいのが、国や自治体の補助金制度です。

 

補助金のなかには民泊リフォームに使えるものもあり、うまく活用すれば初期費用を抑えることができます。

 

本記事では、民泊リフォームに使える補助金制度の内容や受け取れる金額、申し込みや手続きの際の注意点や採択率を高めるポイントを詳しく解説します。

 

※各補助金制度は2025年12月時点の情報を基に作成しています。最新の情報は各公式サイトなどでご確認ください。

 

 

 

 

 

■民泊リフォームは補助金活用で費用を抑えよう

 

 

民泊はホテルや旅館とくらべると開業のハードルは低いものの、空き家やマンション・アパートなどをリフォームする場合まとまった初期費用がかかります。

 

特に最近は民泊人気を受けて競合物件も増えているため、費用を抑えてただ内装や設備をリフォームしただけでは安定した集客や収入は期待できません。

 

ユーザーにとって魅力的な民泊施設をつくるためにはさまざまな工夫が必要になり、数百万円～一千万円単位のリフォーム費用がかかる可能性もあります。

 

〈関連コラム〉

民泊リノベーションの費用相場＆施工事例｜物件選びや補助金で費用を抑えるコツも

 

民泊開業の初期費用を抑えて早期黒字化を目指すためには、補助金を活用するのがおすすめです。

 

民泊リフォームに使える補助金は複数あり、対象経費や補助額もさまざまです。

 

次の章で、民泊リフォームに使えるおすすめの補助金を1つずつチェックしていきましょう。

 

 

■民泊リフォームに使える補助金4選

 

 

民泊開業のためのリフォーム・リノベーションや、設備機器・予約管理システムの導入などに使える補助金をご紹介します。

 

2025年12月時点で民泊開業に活用しやすい補助金を4つピックアップしましたので、ぜひ参考にしてください。

 

 

①中小企業新事業進出補助金

 

中小企業新事業進出補助金は補助額が大きく注目度が高かった「事業再構築補助金」の後継制度と言われており、民泊リフォームにも使える可能性があります。

 

主な基本要件	・資本金または常勤従業員数が一定以下である会社または個人であること ・新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ・補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること ・補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一定水準以上の賃上げを行うこと ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
補助対象経費	・機械装置/システム構築費/建物費/運搬費/技術導入費/知的財産権等関連費/外注費/専門家経費/クラウドサービス利用費/広告宣伝・販売促進費
補助率・上限	・補助率：対象経費の1/2 ・上限：従業員数で変動 従業員数20人以下　2,500万円 従業員数21～50人　4,000万円 従業員数51～100人　5,500万円 従業員数101人以上　7,000万円 ※一定の条件で上乗せあり
公募期間	・2025年9月12日(金)～12月19日(金) 18：00（第2回公募） ※第3回公募は2025年12月中を予定
公式サイト	中小企業新事業進出補助金

 

対象となるのは「既存事業とは異なる新事業への進出」で、宿泊業とは異なる異業種を経営している方が、民泊事業に進出する場合に活用できる可能性があります。

 

補助金の上限は従業員の数によって変動しますが、20人以下でも2,500万円と金額が大きく、民泊開業の初期費用を抑えるのに効果的な制度です。

 

補助対象経費に建物費や外注費が含まれているため、民泊リフォームの工事費や設計料などに活用できます。

 

また、スマートチェックインなどのシステム構築費、集客に必要な広告宣伝費などリフォーム以外の経費も補助対象になる可能性があります。

 

要件のハードルはやや高めですが、既に事業を営んでおり、民泊事業への進出を検討しているケースで積極的に活用したい制度です。

 

 

②小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運用する制度で、民泊リフォームにも活用可能です。

 

主な基本要件	・一定規模以下の小規模事業者であること （宿泊業の場合常時使用する従業員の数20人以下） ・直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ・商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
補助対象経費	・機械装置等費/広報費/ウェブサイト関連費/展示会等出展費/旅費/新商品開発費/借料/委託・外注費
補助率・上限	・補助率：対象経費の2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4) ・補助上限：50万円 ※一定条件で50～200万円上乗せあり
公募期間	2026年5月～6月頃予定 ※変更の可能性あり
公式サイト	小規模事業者持続化補助金

 

民泊用の個室改装やトイレ改修などは、補助対象経費の「委託・外注費（店舗改装）」として申請可能です。

 

ただし、上限が50万円（枠により変動）のため、大規模なリノベーションではなく「広報費（HP作成）」としての活用が現実的です。

 

基本要件もそれほど厳しくないため、小規模な民泊施設のリフォームで検討するのがおすすめです。

 

 

③中小企業省力化投資補助金

 

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の人手不足解消を目的に、IoTやロボットといったデジタル技術などの設備投資を対象とする制度です。

 

一般型・カタログ型の2種類がありますが、民泊リフォームと併せて活用しやすいカタログ型について解説します。

 

主な基本要件	・一定の要件を満たす中小企業または個人事業主 ・労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。 ・労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること
補助対象経費	・カタログに掲載された製品の導入
補助率・上限	・補助率：対象経費の1/2以下 ・補助上限：従業員数で変動 従業員数5人以下　200万円 従業員数6～20人　500万円 従業員数21人以上　1,000万円 ※一定の条件で上乗せあり
公募期間	2024年6月25日（火）～随時受付中
公式サイト	中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

 

対象となるのは一定規模以下の中小企業や個人事業も含まれ、人手不足であることが条件になります。

 

補助率は対象経費の1/2で、上限は従業員数によって200～1,000万円です。

 

※製品カタログの宿泊業カテゴリの例

• 清掃ロボット
• 自動チェックイン機
• コンベアオーブン
• 自動フライヤー

 

民泊リフォームと一緒に検討したいのは、自動チェックイン機や清掃ロボットなど省人化や業務効率向上につながる設備の導入です。

 

また、飲食業許可を取得して食事サービスを提供する場合は、厨房のコンベアオーブンや自動フライヤー導入なども対象になります。

 

カタログから製品カテゴリ別に対象となる設備を検索できますので、民泊リフォーム時に活用できるものがあるか調べてみてください。

 

参考：中小企業省力化投資補助金　製品カタログ（カタログ注文型）

 

【注意】この補助金は「省力化製品」や「調理設備」などが対象のため、たとえば『自動チェックイン機をこの補助金で導入し、浮いた自己資金を内装工事に回す』といった組み合わせの資金計画が重要です。

 

 

④IT導入補助金

 

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的としたITツールの導入を支援する制度です。

 

目的や導入するITツールによって複数の申請枠がありますが、民泊リフォーム時に活用しやすい通常枠の情報をまとめてみましょう。

 

主な基本要件	・宿泊業の小規模事業者の場合常時使用する従業員数20人以下（会社及び個人事業主） ・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。 ・労働生産性について、指定された要件を全て満たす３年間の事業計画を策定し実行すること。
補助対象経費	・ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費
補助率・上限	・補助率：1/2以内 ・補助上限：5～150万円未満（1プロセス以上） 150～450万円以下（4プロセス以上）
公募期間	・8次締切分：2025年3月31日（月）～2026年1月7日（水）17:00
公式サイト	IT導入補助金

 

補助対象経費はソフトウェア購入費や導入にかかる費用で、民泊リフォームと同時に活用しやすい項目は次のようなものがあります。

 

※宿泊業の対象経費例

• ・サイトコントローラー
• ・チェックイン管理
• ・ルームインジケーター
• ・施設管理/客室備品管理
• ・客室向けインフォメーションシステム

 

宿泊予約サイト（OTA）を一元管理するサイトコントローラー、無人で対応できるチェックイン管理機能など、民泊の集客や運営に欠かせないソフトウェアの導入費用も対象です。

 

補助上限は導入するソフトウェアの数によって変動し、1プロセスからでも申請できるため比較的利用しやすい制度となっています。

 

【注意】この補助金は「省力化製品」や「ソフトウェア」が対象のため、たとえば『予約管理やチェックインシステムはこの補助金で導入し、浮いた自己資金を内装工事に回す』といった組み合わせの資金計画が重要です。

 

 

■民泊リフォーム補助金活用の注意点

 

 

実際に民泊リフォームで補助金を活用する場合、注意すべきポイントをチェックしておきましょう。

 

 

工事費用は全額用意する必要がある

 

補助金は一般的にリフォーム工事が完了した後に支給されることが多いため、発注時はいったん工事費用を全額用意する必要がある点に注意しましょう。

 

補助金を差し引いた金額で考えると、慌てて資金調達することになってしまいます。

 

また、補助金の支給タイミングは制度によって変わるため、必ず確認しておきましょう。

 

 

法令適合（消防法・建築基準法）が前提条件

 

補助金の採択以前に、民泊営業の許可（届出）が下りなければ事業は開始できません。

 

特にハードルとなるのが「自動火災報知設備」や「誘導灯」などの消防設備です。

 

「補助金で内装をきれいにしたけれど、消防法に通らず追加工事で100万円かかった」という失敗を防ぐため、計画段階から建築士等の確認が必要です。

 

 

■民泊リフォーム補助金の採択率を高めるポイント

 

 

民泊リフォーム補助金を活用するときは、次のポイントを押さえて採択率を高めましょう。

 

• ・募集要項を読み込んで要件や目的などを理解する
• ・制度の目的に沿った事業計画を策定する
• ・確実に収益が上がる経営計画をつくり込む
• ・地域貢献性や独自性のあるコンセプトを盛り込む
• ・「用途変更」や「消防工事」を含んだ精度の高い見積りを作成する

 

国や自治体の補助金制度は、何らかの社会的な目的を達成するために運営されているため、まずは公式サイトの募集要項などを読み込んで要件や目的をしっかり理解することが大切です。

 

補助金制度の理解度を高めることで、目的に沿った事業計画やコンセプトをつくりやすくなり、採択率を高めることにつながります。

 

また、民泊（簡易宿所など）への転用で、建物用途が変わる場合は確認申請が必要なケースもあるため注意が必要です。

 

補助金事務局は「実現可能性」を審査するため、法的な裏付けのないリフォーム計画は採択されにくい傾向にあります。

 

民泊法規に詳しい施工会社による、正確な図面と見積もりが採択の鍵を握ります。

 

早い段階から民泊リフォームに詳しい専門家に相談し、コンセプトや事業計画に関するアドバイス、法基準を満たす正確なプランを作成することが補助金採択率を高めるポイントです。

 

SHUKEN Reは、東京・千葉・神奈川を中心に数多くの民泊施設づくりを手掛ける、リフォーム・リノベーション専門会社です。

 

民泊リフォームのプランニングや見積りはもちろん、法基準の確認や補助金申請のサポートもおまかせください。

 

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■民泊リフォーム補助金に関してよくある質問

 

 

最後に、東京・千葉・神奈川エリアで多くの民泊リフォームを手掛けるSHUKEN Reが、補助金活用の際に「よくある疑問」にお答えします。

 

■まとめ

 

民泊リフォームで活用できる補助金制度は複数あり、対象経費も工事そのものやITツールの導入などさまざまです。

 

開業したい民泊施設のコンセプトに合わせて、リフォーム計画と活用する補助金を検討し、採択率を高めましょう。

 

実際に民泊リフォームで補助金を活用する場合は、なるべく早い段階で専門家に相談し、適切なアドバイスや申請サポートを受けるのがおすすめです。

 

 

東京・千葉・神奈川の民泊リフォームは、私たちSHUKEN Reにご相談ください。

 

多くの民泊施設づくりで培ったノウハウを活かし、集客力の高いプランニングや、補助金の採択率を高めるためのコンセプトの立案などトータルサポートいたします。

 

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