公開日:2026-01-25 

住宅ローン7000万円に必要な年収は?月々の返済額と無理のない資金計画

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住宅ローン7000万に必要な年収は?月々の返済額と無理のない資金計画

 

都心でのマンション購入や、こだわりのリノベーションを実現しようとすると、住宅ローンが7,000万円前後になることは珍しくありません。

 

しかし、金額が大きいだけに「本当に審査に通るのか」「毎月の返済で生活が苦しくならないか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、約8,000件超のリノベーション実績があるSHUKEN Reが、7,000万円の住宅ローンを組むために必要な年収の目安や、金利タイプ別の返済シミュレーションについて解説します。

 

この記事のポイント
  • ・審査通過の目安は年収700万円前後からですが、余裕ある返済には世帯年収1,000万円以上が理想的です。
  • ・月々の返済額は「変動金利で約18.5万円」、「固定金利で約22.5万円」がひとつの目安となります。
  • ・SHUKEN Reでは、中古物件探しからの“ワンストップリノベーション”や、“ファイナンシャルプランナーによる無料相談”を実施しています。お気軽にご相談ください。
SHUKEN Re 編集部


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住宅リノベーション専門家集団が、単に情報をまとめただけの簡易的な記事ではなく、真剣にリノベーションを検討している読者に役立つ、価値ある中身の濃い情報をお届けしています。

 

 

■7,000万円の住宅ローンを組むのに必要な年収の目安

 

■7,000万円の住宅ローンを組むのに必要な年収の目安

 

7,000万円の住宅ローンを検討する際、まず気になるのが「自分の年収で借りられるか」という点ですよね。

 

ここでは、金融機関の審査ラインと、実際の生活にゆとりを持たせるための目安をそれぞれ解説します。

 

 

審査の目安は年収700〜800万円から

 

7,000万円の審査における最低年収の目安は、700〜800万円程度です。

 

金融機関は返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)を重視し、多くの場合は年収の30〜35%を上限としています。

 

例えば年収800万円の場合、「月々約23万円(年間280万円)」の返済能力があるとみなされ、計算上は7,000万円の借入が可能になるケースもあります。

 

しかし、これは審査ギリギリのラインで、家計に余裕はほとんど残らないため、現実的な資金計画とは言えません。

 

 

審査金利と実行金利の違いに注意

 

銀行の審査では審査金利(3〜4%)で計算され、「借りられる額」が算出されます。

 

しかし、実際に毎月返済するのは実行金利(0.5%〜)です。

 

銀行が7,000万円貸してくれる=自分が7,000万円返せるという意味ではありません。

 

特に変動金利の場合、将来金利が上昇したタイミングで「返済額が手取りの4割」を超えるリスクがあります。

 

 

理想は世帯年収1,000万円〜1,200万円

 

住宅ローンの返済負担率は、家計にゆとりを持たせるために20〜25%以下に抑えるのが一般的です。

 

7,000万円の借入(月々返済:20万円前後)でこの基準を満たすには、世帯年収で1,000万円〜1,200万円程度あると安心です。

 

ここで注意したいのが、年収1,000万円を超えると税負担も重くなる点です。

 

税金や社会保険料を引いた手取り額をベースに毎月の収支を計算し、十分な生活費が残るか確認しましょう。

 

 

■7,000万円借りた場合の月々の返済額シミュレーション

 

■7,000万借りた場合の月々の返済額シミュレーション

 

では、実際に毎月いくら支払うことになるのでしょうか。

 

返済期間35年、元利均等返済で、ボーナス払いなしの場合を想定して試算してみましょう。

 

※金利は2025年12月時点の目安であり、実際の適用金利とは異なる場合があります。

 

 

変動金利(0.6%前後)の場合

 

  • 月々の返済額目安:約18万5,000円
  • 総返済額:約7,760万円

 

現在の超低金利をベースに仮定したシミュレーションです。

 

仮に金利が1.5%に上昇した場合、月々の返済額は約21万円に跳ね上がり、総返済額も数百万円単位で増加します。

 

「今の金利」だけでなく、「金利が上がった場合の返済額(+3万円程度)」を払える余力があるかが重要です。

 

 

固定金利(1.8%前後)の場合

 

  • 月々の返済額目安:約22万5,000円
  • 総返済額:約9,450万円

 

全期間固定金利(フラット35など)は、完済まで返済額が変わらないため、ライフプランが立てやすいのが最大のメリットです。

 

変動金利より支払いは増えますが、その差額を「将来の金利上昇リスクを避けるための安心料」として許容できるかどうかが、判断のポイントとなります。

 

 

ボーナス払いは併用すべき?

 

ボーナス払いは月々の負担を軽くできる便利な方法ですが、7,000万円のローンでは慎重な判断が大切です。

 

もしボーナスが減ってしまった場合、家計への負担が一気に大きくなってしまう可能性があるからです。

 

基本的には「毎月の給与だけで返せる計画」を立てておき、ボーナスは将来の修繕費や繰り上げ返済に回す形にしておくと、より家計の安全性が高まります。

 

 

■7,000万円のローンで後悔しないための資金計画のポイント

 

■7,000万のローンで後悔しないための資金計画のポイント

 

最後に、7,000万円のローンを組んでも豊かな生活を送るために、資金計画のポイントをご紹介します。

 

 

ペアローンで7,000万円借りるリスク(団信の落とし穴)

 

ペアローンで3,500万円ずつ借りた場合、夫に万が一のことがあっても、消えるのは「夫のローン(3,500万円)」だけです。

 

残された妻は、自身のローン3,500万円を返済し続けなければなりません。

 

単独ローンなら7,000万円全額が消えるため、ペアローンの場合はお互いの生命保険を手厚くするなどの対策が必須です。

 

〈関連記事〉

住宅ローンの「ペアローン」メリット・デメリット|連帯保証型・連帯債務型との違いやおすすめなケースとは

 

 

頭金を入れるメリットと目安

 

7,000万円の借入は金利の影響を受けやすいため、頭金を入れて借入総額を減らしておくと、家計への負担を軽減できます。

 

借入額が減れば月々の返済額を抑えられるだけでなく、金融機関によっては優遇金利が適用され、より低い金利で借りられるケースもあります。

 

一般的に「物件価格の1割〜2割」が目安と言われていますが、入居後の家具家電の購入費や、病気などの不測の事態に備えたお金を手元に残したうえで、無理のない範囲で設定しましょう。

 

 

維持費とライフイベント費用も考慮する

 

マイホーム購入後は、ローンの返済以外にもコストがかかります。

 

特にマンションの場合、管理費、修繕積立金、駐車場代で月々3〜4万円程度が必要になることが一般的です。

 

また、固定資産税の支払いや、お子さまの教育費、老後資金の積立も必要です。

 

「ローン返済だけで手一杯」にならないよう、これらのランニングコストを含めた総額で判断しましょう。

 

 

「資産価値」を守るなら中古リノベーション

 

新築マンションは購入直後に価格が2割落ちると言われますが、中古マンションは価格が安定しています。

 

7,000万円の予算を「新築(建物代に多く払う)」ではなく、「好立地の中古物件(土地の価値)+リノベーション」に配分することで、将来売却が必要になった際も、残債割れ(売却額<ローン残高)のリスクを大幅に減らせます。

 

 

■住宅ローンに関するQ&A

 

■住宅ローンに関するQ&A

 

最後に、東京・千葉・神奈川エリアで約25年にわたり8,000件超のリノベーション設計・施工実績があるSHUKEN Reが、住宅ローンについてよくある疑問にお答えします。

 

 

■まとめ

 

 7,000万円のローンは、人生最大の投資です。

 

「借りられる額」ではなく「返せる額」を見極め、資産価値の高い物件を選ぶことが、将来の安心につながります。

 

SHUKEN Reでは、物件の資産性判断から無理のない資金計画まで、トータルでサポートいたします。

 

「この年収で7,000万円借りても大丈夫?」「自分たちに合う予算を知りたい」と迷われたら、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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Q 7,000万円借りて、もし金利が急上昇したらどうすればいいですか?

A

「繰り上げ返済」で元金を減らすのが最強の防衛策です。

 

変動金利を選ぶなら、金利が低い今のうちに「固定金利を選んだつもり」で差額(月3〜4万円)を貯蓄しておきましょう。

 

金利が上がったタイミングでその貯蓄を繰り上げ返済に充てることで、毎月の返済額上昇を抑えることができます。

Q 7,000万円全額が住宅ローン控除の対象になりますか?

A

物件の省エネ性能や「新築・中古」の区分によって上限額が決まっているため、全額は対象にならないケースが多いです。

 

特に中古マンションの場合、控除対象となる借入限度額が新築より低めに設定されていることがあるため、事前に確認しましょう。

Q 40代から35年ローンを組んでも大丈夫ですか?

A

完済時年齢が80歳未満であれば審査上は組めますが、老後資金の確保が課題となります。

 

定年退職までに完済できるよう繰り上げ返済を計画するか、退職金での完済を想定しておく必要があります。

Q ペアローンを組んで離婚した場合はどうなりますか?

A

原則として、物件を売却してローンを完済するか、どちらかが単独で借り換える手続きが必要です。

 

借り換えには十分な単独収入が必要になるなどハードルが高いため、購入前にリスクを話し合うことが重要です。

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